ここから本文です。
本会議会議録
答弁文書
平成14年９月静岡県議会定例会
植田 徹 議員(自由民主党)の 代表質問 に対する答弁
（質問日:09/30/2002番目）
| 答 弁 者 | ： | 知事 |
○議長 (森 竹治郎君) 石川知事｡
(知事 石川嘉延君登壇)
○知事 (石川嘉延君) 植田議員にお答えをいたします｡
初めに､ 財政問題についてのうち､ 経済見通しでございます｡
本県経済につきましては､ これまでも有効求人倍率が比較的堅調に推移するなど､ 全国と比較すれば底がたさを維持してきております｡ また､ 最近も海外の景気の回復を受けて輸出が増加し､ 在庫調整の進展も続いておりますことから､ 生産は持ち直しつつあるなど各種の指標から見て､ 下げどまりつつあるという状況がうかがえるところでございます｡
しかしながら､ アメリカ経済の先行きへの懸念やあるいはイラク攻撃があるかもしれないということの心配など､ 世界経済全体を覆うさまざまな先行き懸念要素を背景にアメリカの株式市場が急落をし､ そのあおりを受けて日本の株式市場も大変低迷状況を続けております｡ このことが企業の持ちます株の評価損を発生させ､ また金融機関の不良債権の拡大にもつながってきておるわけでありまして､ 明るい兆候はありますもののむしろそれを帳消しにして余りあるほどの先行きへの心配､ こういう要素が強くなっている状況ではないかと思うのであります｡
したがいまして､ 当面九月期の企業決算の様子をかいま見ておりますと､ リストラの進行によりまして収益ベースでは少しよくなってくる傾向が見られますものの､ 通年して考えてみますと楽観を許されない非常に心配状況の方が多いというふうに考えております｡
次に､ 九月の補正予算についてであります｡
九月の補正予算は規模で九十七億一千五百万円ということで､ 昭和五十一年度以来最小の規模になりました｡ しかし内容的に見ますと､ 財源としては県債を活用しないという当初のできるだけ県債をふやしたくないという方針のもとに､ 県債を活用しなかったということ､ したがって金額も少なくなったわけでありますが､ その中では県民の皆様の御要望の中で緊急を要するものにはかなりの程度おこたえできたのではないかと､ 内容的には小粒でもきちんとした内容になった予算ではなかったかと存ずる次第でございます｡
次年度以降の問題でありますけれども､ 補正財源の発生が年度途中で期待できなくなるということも十分予想されるわけでございます｡ したがいまして､ これまで以上に当初予算段階でいかに年間の見通しをきちんと立てるか､ これが問われてくると存じます｡ 歳入の面はもとより､ 歳出の面でもできるだけしっかりした通年の――年度間を通した見通しをきちんと立てて対応する必要があると｡ その意味では来年度の予算編成は従来以上に緊張感を持ってしっかりやらなければいけないと存ずる次第でございます｡
今後の財政運営と平成十五年度予算の問題でありますが､ 今お答えしたようなことでございますが､ 特に全般的な状況としては､ 財政環境としては現在政府において経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇二を具体化するような動きがありますが､ その中で地方税財政制度について､ 国庫補助金､ 移譲財源､ 地方交付税の三位一体の改革を推進するとうたっております｡ 国庫補助負担金､ それから地方への税源の移譲､ それから地方交付税､ この三つを三位一体で改革すると言ってるわけです｡ その内容がいまだ不透明ではありますけれども､ 内容としてはより一層地方分権を推進する､ 強化をする方向へ踏み出すことが期待されます反面､ 歳出総額としては相当程度抑制､ 削減､ この方向へ大きく踏み出してくるのではないかということを私は予想をしますし､ 心配もしているわけであります｡
したがって､ その心配なり予想が本当に本物になりますと､ これは来年度の予算編成にも大変大きな影響が出てくるわけであります｡ 要するに､ 我々が今経済の動向どうかなと思って環境が厳しくなるかもしらんと思ってる以上にですね､ もっと厳しくなると｡ すなわち財政構造改革路線が相当色濃く出てくるということになりますと､ 相当従前とは様相が変わってくると､ 厳しい状態も予測されるわけでございます｡
こういうことを頭に置きながら､ 平成十五年度当初予算につきましても富国有徳の魅力ある地域づくりを着実に推進できるように､ 今後一層､ 業務棚卸表を活用した施策評価などニュー・パブリック・マネジメントと言われますＮＰＭの手法を最大限活用しまして､ 施策の一層の重点化や優先化､ これが求められると思いますので､ それへ備えた作業を進めていきたいと考えております｡
次に､ 静岡県行財政改革大綱の改定についてであります｡
これについては､ 今､ 行政改革会議において検討をしていただいておりますが､ この会議の中でも議論の中心となっておりますものが､ 市町村合併及び政令指定都市の誕生による県の業務や組織のあり方であります｡
県の行政権限が縮小し空洞化が進みますと､ 県の組織は本庁､ 出先を通じて全面的に見直す必要が出てまいりましょう｡ また､ 都道府県合併も視野に入れて､ 私が提唱している政令県の構想の実現もいよいよ単にアイデアということにとどまらずに､ 現実のものとなる可能性もかなり出てくると考えていただかなきゃいかんような状況ではないかと思うのであります｡ そういうことを踏まえまして､ 行政改革会議で出てまいりますいろいろ議論､ 答申を踏まえまして､ 年内には骨子を来年三月には成案をとりまとめてまいりたいと考えております｡
次に､ 浜岡原子力発電所についてであります｡
この浜岡原子力発電所のトラブル隠しの問題につきましては､ 昨年の十一月の事故トラブル以来､ 事業者である中部電力並びに経済産業大臣､ あるいはその外局であります原子力安全・保安院に対しまして､ 徹底した検査体制の確立､ それを背景にした安全の確保を要請してまいったわけでありますが､ そのような中で今回のトラブル隠しの事態が発生したことは遺憾でありますけれども､ 他方､ 昨年の秋以来､ 徹底した検査と安全の確保を要請してきたそういう流れの中で､ 今回のこのような過去のトラブル隠しも浮き彫りになった､ あるいはせざるを得ないような状況に追い込まれたというふうにも考えられるわけでございます｡
今回の事態に照らしまして､ 九月二十日に経済産業大臣及び中部電力に対して､ 重ねて徹底的な調査と安全の確保を要請したわけでございます｡ 今回のトラブル隠しの問題について､ 現在国が調査を実施をしております｡ その結果においてどのような処分等の判断が下されるか､ 県としてもその動向を注視しておりますけれども､ 最終的には安全の確保､ 安心感の確立､ これが何よりも重要でございます｡ それがなければ､ 私は原子力発電所は存在を許されないと思っているわけでございまして､ 今後そのような観点から中部電力にはなお一層の詳細な自己点検､ それからまた今後の検査体制――信用の置けるような､ 信頼を回復できるような徹底した検査体制の確立と､ さらに国に対しては責任ある明確な見解を求めてまいりたいと考えております｡
次に､ カジノの合法化についてであります｡
カジノの合法化を実現するためには､ 国民の理解と立地する地域住民の賛同を得られるような条件といいますか､ 工夫が必要ではないかと思います｡
こうした観点から､ 私は一つの提案として､ カジノはこれまでのいろいろ研究結果によりますと､ やり方さえうまくといいますか運営されれば――インチキをするという意味ではございませんので誤解のないようにお願いしたいんですが――運営の妙を得れば相当な収益が得られるということが､ 各地の既に解禁されている各国のカジノの状況からうかがえるわけであります｡
問題は､ その収益をどのように利用するかということにあると考えまして､ 私は今日の我が国の公営競技等の状況との対比で､ 今後このカジノを合法化する場合には､ 得られる収益については地域住民の福祉の増進や我が国の文化芸術の振興に活用すること､ そういうことを念頭にまず置いてもらう必要があると｡ それから､ このカジノの運営に当たっては､ 非合法団体の排除をすることは当然でありますし､ 加えて青少年の健全育成に支障を来すような状況が生まれてはいけませんので､ その点についても徹底した配慮をするということ､ そういうような前提条件を置いて､ なおかつこのカジノについては観光の国際標準化といいますか､ 外国人観光客への対応ということも相当程度の要因として考えるべきことでありますので､ 地域を限定して施行することなど､ こういうことを含んだ提案をしておるところでございます｡
この提案を､ 既にカジノについて前向きな東京都を通じて､ 同調する各自治体にも示して､ 研究､ それから実現前進のためのたたき台として活用してもらいたい旨､ 既に提案してありますし､ また私自身先週東京へ参りまして､ 国会におけるこのカジノ実現の議員連盟の代表を務めております野田聖子議員にもお目にかかりまして､ このような考え方をお示ししてまいったところでございます｡
今後､ 導入に当たりまして､ 静岡県としていろいろ研究､ 検討してまいりましたカジノ導入のメリット､ デメリットの考え方に固執しないで､ 幅広い関係者のいろいろ意見､ 議論をいただきながら､ よりよい､ よりまたメリットのある､ そしてデメリットはより少ない方策がまとまりますように努力をしていきたいと考えております｡
次に､ 静岡空港についてのうち､ まず用地取得についてであります｡
空港事業用地につきましては､ 現在まで空港本体部では九七・六％､ また周囲部を含めた全体では九〇・五％を取得しております｡ 今後の用地確保の見通しでありますが､ 交渉事でありますのでその見通しを述べることは困難でありますが､ 私としては､ 今はとにもかくにも残る未同意地権者の方々との話し合いに全力を傾注し円満解決を図りたいと考えています｡
土地収用法適用申請の問題についてでありますが､ 今後､ 工事の計画的かつ円滑な実施に支障を来すこととなった場合に､ 未同意地権者の状況なども勘案して判断しなければならないわけでありますが､ 判断の時期までそう多くの時間が残されているわけではないということも事実でございます｡ 今後､ それらをいろいろ総合して勘案してまいりたいと存じます｡
次に､ 民間空港の実現についてであります｡
今回の戦略プロジェクト会議の報告では､ 経営の効率化やサービスの向上を図るため民間活力の導入を進める上で､ これまでにない先進的な方策が盛り込まれておりまして､ 県としては高く評価をすべきものと考えます｡
例えば民営化といいましても､ 従来見られますようなターミナルビルの経営を民営化するということにとどまらずに､ 今回の提案では､ 滑走路､ エプロンなどの空港施設についても一体的に経営する空港運営株式会社の設立が提言されております｡ また､ 民間の主導性､ 主体性を確保して､ 経営責任を明確化するために､ 出資者の中で中核となる企業が中心的な役割を果たすという仕組みの導入､ したがって､ これまでターミナルビル設立等で見られましたような第三セクター方式は余りお勧めではないという議論が出てまいっております｡ そのような提言とか､ あるいは着陸料等を自主的に決定する方式も検討すべきであるなどの提言が盛り込まれているところであります｡
今後､ 県といたしましては､ これらの提言にのっとりまして､ できる限り民間活力を導入することによって､ 効率的な空港運営が実現できるよう努めてまいりたいと考えております｡
次に､ 重症心身障害児・者対策の推進であります｡
新たな重症心身障害児・者施設の設置につきましては､ 基本構想策定委員会の報告を踏まえまして､ 高度な医療のバックアップの必要性や在宅利用者のアクセスの容易さなどの観点から検討を重ねた結果､ 静岡市内の県立こども病院の敷地内にショートステイなどの在宅支援機能をもあわせ持つ拠点施設を設置することが最も適切であると判断するに至ったところであります｡ また､ 一方で在宅でおられる方々に対するサービスの向上という視点で､ 身近なところでショートステイなどの支援サービスが受けられるような体制の整備もあわせて図ってまいりたいと考えております｡
こども病院の敷地内に設置を想定します施設の設置運営方式の問題については､ 利用者の多様なニーズによりきめ細やかにこたえられる民立民営方式とする一方で､ 超重症の方にも適切に対応できる高度な入所機能と､ 県内全域の重症心身障害児・者に関する各種サービスのレベル向上に指導的役割を果たすセンター機能をあわせ持つ施設とするために､ 設置に当たっては県として適切な支援を行うことが必要であると考えております｡
一刻も早い対応をとの御要望にこたえるために､ 年内には事業者を決定するなど､ 平成十七年度から運営開始ができるように具体的な準備に取り組んでまいりたいと考えております｡
次に､ 第二東名自動車道の今後の見通しについてであります｡
道路関係四公団民営化推進委員会がみずからの設置目的を越えて､ また高速道路ネットワークがどうあるべきかといった議論を行うことなく､ 第二東名など施行命令の全面執行の凍結や規格の見直しを含む再検討を中間報告したことは大変遺憾であり､ 到底県民の理解を得られるものではないと考えております｡ この点は植田議員と全く思いを同一にします｡
今さらくどくど申し上げるまでもなく､ 第二東名は慢性的な渋滞や事故多発で機能が低下している現東名と交通機能の分担を行うものであります｡ また､ 東海地震などの災害時の代替路として極めて重要な役割が期待されるなど､ 現東名と一体となって国土の骨格を形成する重要な路線であることから､ 国が引き続き責任を持って整備すべきものと考えております｡
県といたしましては､ 民営化推進委員会の最終答申に向けて､ 高速道路ネットワークやその整備のあり方について､ 地方の意見が十分に反映できるよう他地域との連携を一層強化しながら､ 第二東名の建設促進に向けて積極的に取り組んでまいる考えでございます｡
県議会の皆様方にも､ これまでも大変この点については御理解と熱心な応援をいただいてまいりましたが､ 今後ともよろしくお願いいたしたいと思います｡
なお､ その他の御質問につきましては､ 関係部長､ 教育長から御答弁を申し上げます｡
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.