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本会議会議録
答弁文書
平成23年12月静岡県議会定例会
天野 一 議員(自民改革会議)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:12/12/2011番目）
| 答 弁 者 | ： | 企画広報部長 |
○議長（植田 徹君） 大須賀企画広報部長。
（企画広報部長 大須賀淑郎君登壇）
○企画広報部長（大須賀淑郎君） 財団法人静岡総合研究機構についてお答えいたします。
静岡総研につきましては、公益法人改革の動向等を踏まえまして平成二十二年度にゼロベースであり方を検討した結果、基本財産運用収入の低迷や受託研究業務の減少などにより、現状の財団法人としての活動が限界に来ておりますことから解散の方針を決定したところでございます。
一方で、静岡総研は、これまで県内唯一の行政系シンクタンクとして行政の羅針盤となる調査研究機能を担ってまいりました。例えば総研が研究し推進した新公共経営は県内市町への導入が進みましたし、川根地域振興の研究では、山岳図書館の開館の契機となり地域の活性化に寄与するなど、県内自治体の施策に反映され多くの成果を上げてまいりました。
今後、県の成長戦略や地域外交、防災、地域主権改革など本県が直面する行政課題に適切に対処していくためには、静岡総研が担ってきた調査研究機能の継承と強化が必要であり、その継承先として県立大学内に新たな研究センターを設置する方向で現在検討を進めております。そうした中で、静岡総研に蓄積された人的ネットワークや地域づくり、人づくりに関するノウハウ等の知的財産につきましても、竹内理事長に引き続き新組織の運営に積極的に関与していただくとともに、県もテーマの設定や運営に関与することで、その確実な継承と活用を図ってまいります。以上であります。
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