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本会議会議録
質問文書
平成28年12月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 天野 一 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 12/12/2016 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
| 質疑・質問事項： | １ 大災害時のトップの危機管理について ２ 富士山静岡空港について (1) 大規模な広域防災拠点 (2) 新幹線新駅構想 (3) 今後のあり方 ３ 浜岡原発について (1) 広域避難計画 (2) 放射性物質の拡散予測 ４ 生涯スポーツについて ５ 都づくりについて ６ 建設現場へのＩＣＴ活用工事の円滑な導入について |
○議長（鈴木洋佑君） これで小長井由雄君の質問は終わりました。（拍手）
次に、六十二番 天野 一君。
（六十二番 天野 一君登壇 拍手）
○六十二番（天野 一君） 私は自民改革会議所属議員として県政の諸課題について、通告に基づき一括方式で質問をいたします。
最初に、大災害時のトップの危機管理についてお伺いします。
東日本大震災から五年半余りが過ぎました。ことしも多くの災害が日本列島を襲いました。巨大災害などの危機を組織が乗り越えられるかどうかが、リーダーの手腕にかかっているといっても過言ではありません。危機管理を優先する。川勝知事が防災について語る際によく口にする言葉です。東海地震の発生が懸念される静岡県の知事として何よりも危機管理を重視することは当然であります。しかしトップ不在のときの危機管理がどうなっているのかどうか、いま一つ明確に示されておりません。
例えば、平成二十三年五月六日、当時の菅直人総理大臣が官邸で緊急記者会見を行い中部電力に対し浜岡原子力発電所について全ての原子炉を含めた施設運転の中止を要請したことを発表しました。この日、知事は県内に不在であったと思います。また平成二十五年七月十八日未明から明け方にかけての西伊豆町において集中豪雨のときも同様に不在であったと記憶しております。昨年度一年間に知事の海外出張は七回三十八日、長野県軽井沢町の自宅に帰られた回数は十一回で計三十六日、県外出張は六十二回、宿泊を含むものは六回で合計百四十二日、知事は県内不在でありました。
知事は東海地震など災害時の最高責任者です。静岡から遠く離れた外国や軽井沢からどのように指揮をとるのでしょうか。遠く離れた地から静岡県へどのようにして戻ってくることができるのかどうか、初動対応のおくれにつながりはしないか等大変懸念します。
災害時は指揮系統の一元化が不可欠です。知事が不在の場合、県庁において陣頭指揮は誰がとるのか、どのような対応を図るのか。
そこで、災害時のトップの危機管理についてどのようにお考えかお伺いします。
次に、富士山静岡空港についてのうち、大規模な広域防災拠点について伺います。
最後の地方空港として整備された静岡空港はことし六月開港七年を迎えました。しかし利用者は当初の予測の半数程度にとどまり、毎年五億円程度の一般財源を投入する文字どおりの低空飛行が続いています。無論静岡空港には社会資本として役割もあり、単純な収支だけでなく経済効果など着目しなくてはならないことは十分承知しております。しかし最近の県の空港利活用の施策に違和感を覚えるのは私だけでしょうか。
現在、県は静岡空港を南海トラフ巨大地震などが発生した場合、大規模な広域防災拠点として整備に着手しようとしています。災害時の人員・物資輸送に果たす役割は大きく、富士山噴火への備えでも首都圏空港の代替施設として優位性があるとの考えは私は否定しません。平成二十七年三月に公表された国の南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画において救助活動、医療活動、物資の受け入れ等を総合的な、かつ広域的に行う大規模な広域防災拠点に静岡空港が位置づけをされたと聞いておりますが、その後訓練等どのように活用されているのか、まずお伺いします。
また、私は、県は県民に対し空港開港時から新しく加わったこの機能についてより情報発信していくことも重要ではないかと考えますが、県のお考えをお伺いします。
次に、新幹線新駅構想について伺います。
新幹線新駅を静岡空港の利活用向上の施策の一環とすることについて、計画に関する地元との議論も十分でなく、ＪＲ東海は一貫して新駅に否定的だと聞いております。また災害時の人員・物資輸送に使えるという意見もありますが、新幹線は旅客輸送しか行っておらずましてや停電時に新幹線は動くことはできません。にもかかわらず県は新駅を設置する構想について建設工事費が概算で四百億円になるとの独自試算を示しています。四百億円は県民の税金です。ならば県は県民に対し新駅建設費は四百億円かかります、それでもつくりますかと問うべきではないでしょうか。
県は、今後新幹線新駅の建設について、県民の意見をどのように反映させていくのかお伺いします。
次に、今後のあり方について、飛行場のあり方について伺います。
今後、路線誘致や敷地の活用で収支改善を目指していくと同時に、静岡空港の利用拡大を推進する根本的な中長期構想が明らかになっておりません。県民に対して計画の概要を明らかにすることが重要であると考えます。特に私は、貨物輸送の拠点としての活用を強く訴えたいと思います。東日本大震災や国際情勢の影響を受けてきた旅客数と違い、貨物は開港後から順調に伸びています。具体的な数字も二〇〇九年八十六トンから二〇一五年度七百十六トンという統計があり、単純に比較して八倍以上に伸びています。
また、この貨物輸送の拠点としての静岡空港へ向けての切り札になるのが中部横断自動車道です。この中部横断自動車道の完成によってこれまで二時間半以上かかってきた甲府―静岡空港間が大幅に時間短縮され、山梨県、長野県を新たなマーケットとして取り込む可能性を秘めています。乗降客、貨物、プライベートジェットの利活用を含め五年先、十年先の静岡空港のあり方について、県のお考えをお伺いします。
次に、浜岡原発についてのうち、広域避難計画について伺います。
本年三月三十一日、県は浜岡原発の重大事故を想定した広域避難計画を策定しました。避難対象となる人口は三十一キロ圏内にある十一市町の約九十四万人であり、原子力発電所の単独災害に加え南海トラフ巨大地震などの自然災害と原発事故が重なった複合災害に備える計画となっています。単独災害の場合でも避難先は県内でとどまらず神奈川、山梨、愛知、岐阜、三重の各県に及び、複合災害の場合には三十一キロ圏の十市町が関東・北陸地方へ避難するなど関係十二都県に及ぶ計画となっています。
県外に避難すると一言で言っても容易なことではありません。東日本大震災で福島県浪江町から静岡県内に避難して来ているＨさんは、五年半が経過する中で富士市で新しい仕事を始め既に家を購入し、浪江町に戻るつもりは全くないと言い切っております。福島県富岡町から静岡県内の大学に来ている大学四年生のＳさんは当時高校一年生でした。震災後避難するように言われ、二、三日家を離れる程度のつもりで着の身着のまま後にした自宅に五年半たっても戻れずにいます。家族はその後福島県内の郡山市に移住しているそうです。もしも震災と同時に原発災害が発生しこの広域避難計画が実施に移されたとしたら、静岡県でも最悪の場合は県民約九十四万人が県外に避難を余儀なくされ、その後多くの県民が何カ月もあるいは何年も自宅に戻ることができなくなることが想定されます。汚染がひどく帰宅困難とされた地域ではふるさとそのものをこの避難行動によって捨てなければならないというのが福島県で起こっている現実です。
実際に、東日本大震災によって福島県では広域避難を余儀なくされた、他県へ避難した福島県民は約五万五千人発生しました。そして五年半が経過した今でもそのうち約四万人が県内に戻れず県外で暮らしています。同様の事態が浜岡で発生した場合には福島の事故をはるかに超える人口が県外に流出することを意味します。この広域避難計画の想定が現実になればそういう人口流出も起こり得るのだということをしっかりと捉える必要があります。
果たしてほかの原発と同列にこの広域避難計画を論ずることができるのかどうか、知事の御所見をお伺いします。
次に、放射性物質の拡散予測について伺います。
東日本大震災の際、国は原発事故の際にＳＰＥＥＤＩによる放射性物質拡散の予測値を使いませんでした。そしてその後原発周辺の実測値に基づいて避難の判断をする方針に転換して現在に至っております。その一方で政府は今年三月原子力関係閣僚会議を開き、地域防災計画の具体化、充実に当たり大気中放射性物質の拡散予測を自治体の裁量で活用できるよう支援する方針を決めました。静岡県としては、内閣府が主催する関係閣僚会議の決定と原子力規制庁の見解が異なるとして国に一元的な運用体制の構築を求める方針を示したと報道されました。ＳＰＥＥＤＩの活用方法について国の方針が統一されていないことを踏まえて国へ要望したものと理解しております。
この一連の動きを踏まえ、現時点での国の動向と、県としてのＳＰＥＥＤＩの今後の活用の見通しについて伺います。
また、浜岡原発の場合、放射性物質がどのような汚染を引き起こす可能性があるのかさまざまなパターンでシミュレーションを行うことで広域避難計画の検証や詳細な避難の方法の検討に資するものと思われますがお考えをお伺いします。
次に、生涯スポーツについて伺います。
世界で最も長寿の国となった我が国は長い老年期の過ごし方に関心が集まっています。最期まで自立した生活を送りながら元気に生きたいとの願いは誰もが抱いていることでしょう。これまではいかに長く生きられるかという平均寿命の長短の価値が重視されてきました。しかしこれからの社会は生活の質を重視し、長くなった寿命を健康で自立して暮らすことができる。つまり健康長寿を実現していくことが重要となります。
生涯スポーツは、その生涯を通じて健康の保持増進やレクリエーションを目的に、誰もがいつでもどこでも気軽に参加できるスポーツのことです。私はスポーツやレクリエーションは身体を動かすことの喜びや爽快感、達成感を味わうばかりでなく、コミュニケーションづくりや心身の安寧感をもたらしてくれる世界共通の文化であると考えています。
今、日本では二〇二〇年に開催される東京オリンピック・パラリンピックが注目されております。私はオリンピックでメダルを取るエリートアスリートの育成自体を否定しません。その国におけるスポーツの発展の度合いはメダル獲得数によってはかられるだけではないと考えます。
例えば、知的障害者の社会的自立を目指すスペシャルオリンピックスは四年に一度の大会だけではありません。スペシャルオリンピックスは知的障害のある人たちそれぞれの住む地域で年間を通じて日常的にスポーツのトレーニング・プログラムを提供します。オリンピック・パラリンピックは世界最高水準の技術とスピードを競い合う国際競技大会ですが、スペシャルオリンピックスは参加者みんなにメダルの可能性があるように工夫されております。私はオリンピック・パラリンピックのムードに押し流されることなく、日々の生活の中でスポーツを楽しみ、健康によりよく生きる努力を積み重ねている人たちを大切にする静岡県であるべきだと考えております。
そこで、本県の生涯スポーツに対する予算、施策は充実が必要であり、生涯スポーツ活動への一層の理解と支援が必要だと考えますがいかがでしょうか。県のお考えをお伺いします。
次に、都づくりについて伺います。
現在、静岡県では川勝知事号令のもと富士山を中心に県が持つさまざまな魅力を生かした都づくりに取り組んでいます。食の都、茶の都、太陽の都、もりの都、花の都等々ネーミングは華々しい限りです。
先月、私のもとに一通の手紙が来ました。ここで紹介します。
さて、突然このようなことをお知らせしなければならないことを残念に思います。弊社は緑茶事業から撤退を決めました。弊社の前身は静岡市で戦後間もなく創業しました。以後、高度成長期やバブル期を経て発展してきました。しかし平成二十三年の福島原発事故によって状況が一変しました。放射能の風評被害が引き金となり、静岡茶は信用を失い茶を進物に使われにくくなってしまったのです。一度失った信用を取り戻すのは容易ではなく、急須を用いる上級煎茶の需要はこれまでの需要の減退に一層拍車がかかりました。また海外への輸出も風評被害によりフランス側から一方的に断られました。東電の補償は二年で打ち切られ誰も責任をとりません。そのため大きな打撃を受け、廃業をします。
今やお茶の生産現場、流通現場は崖っ縁の厳しい状況であります。県はお茶の拠点に多額の予算を投じようとしておりますが、そのような状況ではないと断言します。
また、林業者からも不安の声が届いています。県内林業関係業者が誘致し県が応援して静岡県に進出した大手木材加工会社と静岡県森林組合連合会、静岡県民間素材生産者協議会が交わした協定により木材の安定供給が始まった結果、生産や流通の形態に変化が生まれ、県内中小製材業者、林家は不安を感じている状況であり、県の行政に不信感を募らせています。
また、料理人、菓子職人を表彰するふじのくに食の仕事人においても、自己推薦では本当の職人は出てこない、現状では人数合わせにすぎないという飲食関係の役員の意見もあります。こうした声を聞くと県は本当に血の通った施策を行っているのか、働く人たちの実情を理解しているのか大きな疑問があります。
京都府で実施しているみやこ構想と大変よく似ている都づくりが、本県にとって本当にふさわしいのかどうか緊急に本県の現状を再検討すべきだと思いますが、県のお考えをお伺いします。
次に、建設現場へのＩＣＴ活用工事の円滑な導入についてお伺いします。
新聞報道によると、建設産業における技能労働者の高齢化が急速に進んでおり、今後十年間で全国の三分の一に当たる約百十万人が離職するとされております。熟練技能労働者の大量離職は大幅な人手不足を招くとともに建設工事の品質確保において大きな課題となります。県では設計労務単価の適切な見直し、低入札調査制度などの改善に加え、県建設産業担い手確保対策支援コンソーシアムの設立や休日の確保、若手や女性技術者の登用を条件にした入札方式の試行、また県発注工事では元請企業と一次下請企業を社会保険加入企業に限定するなどさまざまな取り組みを行っていると聞いております。また国は平成二十九年度を目途に社会保険加入率一〇〇％を目指すと四年前より掲げておりますので、その目標達成に向け今後も国と連携し適切な対策を進めるよう願います。
一方、平成二十八年度から希望が持てる建設現場の実現を目指すＩＣＴ活用工事の試行方針を策定しそれに基づき八十六件の対象工事を選定し、担い手の確保に取り組んでいると聞いております。しかし県内における建設業者はＩＣＴ活用工事の経験が少なく、ＩＣＴ建機を使用するメリットがわかりにくいという声もあります。県内の建設現場にＩＣＴ技術を円滑に導入させるためには、有用性の理解を深めることとＩＣＴ建設機械の普及や技術者の育成など受発注者がともに取り組みやすい環境を整えていくのが必要だと考えます。
そこで、県内のＩＣＴ活用工事の円滑な導入について、現在の状況と今後の進め方についてお伺いします。以上、答弁をお願いします。
○議長（鈴木洋佑君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 十二月議会もいよいよ天野先生の一般質問をもって掉尾を飾ることになりました。天野先生におかれましては、このたび自治功労表彰を受賞せられましておめでとうございます。一般質問におきましては慣例では知事が一つ、他は副知事ほか関係部局長で分担するというのが慣例でございますけれども、立派な先生の最後の質問ということで二つプラスアルファお答えさせていただきます。
まず、天野一議員に対する御質問のうち富士山静岡空港についての中で、今後のあり方についてであります。
富士山静岡空港は開港以来四百万人を超える皆様に御利用をいただいております。観光、ビジネス、文化、教育などさまざまな交流や経済活動を支える重要な社会資本となっております。空港がもたらす経済波及効果は利用者の増加とともに拡大いたしまして、昨年度は三百八十八億円、開港以来の六年十カ月で一千七百十九億円と推計されております。
政府は、訪日外国人旅行者数につきまして平成三十二年に四千万人、平成四十二年には六千万人まで拡大する目標を掲げておられます。ふじのくにの空の玄関口である空港の役割は今後ますます重要なものとなってまいると確信しております。昨年の本県における外国人宿泊者数の大きな伸びは富士山静岡空港の国際線での新規就航、増便が加速させたことは明らかであります。一層の訪日外国人旅行客の獲得には空港の機能強化と利便性の向上が必要であります。
このため県では、富士山静岡空港の国際線を一時間に三便受け入れられる機能の確保などに向け旅客ターミナルビルの増築・改築工事に着手したところであります。さらに県では新規路線誘致やサービス向上などの空港経営に民間の経営力や創意工夫を生かすことで訪日外国人旅行者等の交流人口を着実に取り込み、本県経済のさらなる発展につなげるよう公共施設等運営権制度の導入に向けて取り組んでおります。
また、富士山静岡空港新幹線新駅の実現は、リニア新幹線がサービスを開始した時点で交通政策審議会中央新幹線小委員会の最終報告におきましてその設置がうたわれております。首都圏及び中部、東海圏の空港機能を補完する富士山静岡空港の利便性の向上、国の計画において位置づけられた大規模な広域防災拠点としての機能強化に大きく寄与するものでありますので、そういうことであるならばリニア新幹線の完成を待たず前倒しでやっても同じ効果は得られるというふうに確信しております。訪日外国人旅行者の受け入れ能力のさらなる拡大や大規模な災害発生時における広域防災ネットワークの機能強化に寄与するからであります。
さらに、経済成長著しいアジア諸国に対する県産品の輸出につきましても富士山静岡空港の物流拠点としての役割は高まるものと考えており、一層議員御指摘のとおり航空貨物取扱量の拡大にも取り組んでまいります。
県といたしましては、富士山静岡空港が安全・安心で美しく豊かな地域づくりの核として活力と魅力にあふれた空港となるよう、全力で取り組んでまいります。
次に、都づくりについてであります。
私は、ふじのくにを日本一の県にしようという強い決意を持っております。国土のシンボルである富士山を擁し、日本を代表する豊かな自然、文化に満ちあふれたこの静岡の地に人々が物心ともに豊かさを感じ、多様な暮らし方を選択でき、幸せを享受できる富国有徳の理想郷づくりの実現に取り組んでおりますが、本県の持つ場の力を最大限に活用し本県の中心性を高め、県内外はもとより国内外からも憧れを呼ぶふじのくにの中心性、すなわち都づくりを進めているところであります。
もとより、これは例えば三島は水の都と地域の人も自称されておりますし、三島のみならず長泉や清水町もそのような水の都としての地域性を持っていると思いますし、そのような名前はほぼ定着しているかというふうに存じます。しかしながらそれを対外的にも公認されるようなことにするにはそれなりの努力が必要であります。
食の都につきましていわゆる仕事人について御論評をいただきましたけれども、先般表彰式を行いました。仕事人の表彰式、仕事人オブ・ザ・イヤーの表彰式、また食セレクション、食品セレクション等々の表彰式を行いました。ありがたいことにこのたびは私の後ろにいらっしゃる鈴木議長先生に御出席を賜りました。鈴木先生はその熱気に打たれたというふうに言われていました。こうした仕事人も平成二十二年からやっておりますのでそれなりの成果を示してまいりまして、例えばミラノ国際博覧会でその仕事人の中からミラノで最もＰＲできそうな人たちを選びまして大成功をおさめたのは御案内のとおりであります。さらに、このほどぐるなびがこの件についてお知りになられまして、これをさらに発展させていくということでございます。私は食の都も根づいてきたかなというふうに実感しているところであります。
一方、お茶についてであります。議員御指摘のとおり、お茶畑の耕作放棄地化は物すごい勢いで進んでおります。この六年余りで三千ヘクタールばかり耕作放棄地を耕作地に戻しました。しかし同じ割合で茶畑が中心になりまして耕作放棄地が進んだことはよく承知しております。さはさりながらこの静岡県はお茶は衰退していきますよということをここで言って何になるでしょうか。今でもまだ静岡県の茶の生産量及び流通量もともに日本一です。お茶に関する八百年の歴史、文化、景観などすぐれた資源を持つ、有する茶どころの中の茶どころであり、それを茶の都と称しても決して誤りではないと。ならばそれを自覚的に進めようということでことしの場合ですと春と秋に世界お茶まつりを開催いたしまして何と世界三十二カ国地域からの御参加を得るまでになりまして、春秋合わせまして十五万人もの来場者があり茶の情報発信やビジネスの拠点としての茶の都の地位を確固たるものとしているというふうに関係者は実感しているところであります。
県はこれからさらに需要が見込まれる抹茶や有機茶の販路拡大や生産体制の強化に取り組みまして、特に抹茶の生産につきましては生産者の方々の御努力の結果、平成二十七年の生産量が前年の一・六倍となるなど着実に新しいマーケットを獲得してきております。
森林・林業につきましては中谷会長のもとで今、奮闘努力のかいもなくではありません。少しずつかいが出てきているところでございます。天竜美林の杉材をふんだんに使ったこのはなアリーナは農林水産大臣賞に輝きました。これは東京オリンピック・パラリンピックでの森林認証材等の供給体制のモデルとして県外からも高く評価されております。かつて小京都と言われることを誇るところがありましたし、今、森町も小京都としての誇りをお持ちです。あるいは角館、山口、みなそうであります。
私は、ふじのくにのシンボルである富士山が世界人類の共有財産になり、それが機縁になりまして世界クラスの資源が四十三カ月で四十三件もの認定を受けたということ。こうしたことから日本一から大いに世界の中の静岡県としての地位を高めるといったときに、本県に持っている食、お茶、水、また日照時間がトップクラスというその特性、こうしたものをしっかりとわかるように内外に訴えかけていく必要があるということでございます。
こうした取り組みによりまして、引き続きふじのくにそれ自体を日本のポスト東京時代の新しいアメリカンドリームやチャイナドリームとは異なる日本的なクールジャパン、格好いいジャパンのその格好よさを見ることができる。言葉がわからなくても見ればわかるというふうな地域、まさにジャパニーズドリームの理想郷としていこうというふうに考えております。
その他の御質問につきましては、関係部局長から御答弁を申し上げますと言いたいところでございますけれども、一つ、一番私が大切にしておりますのがいわゆる危機管理についてであります。これにつきまして天野議員のほうから数字を挙げて御質問いただきました。
危機管理は極めて重要です。先般ブラジルへのオリンピック視察に関しまして問題になったのは危機管理だったでしょうか。東京オリンピック・パラリンピックが自転車に関しまして静岡県に来るということでそれを行くべきか行かざるべきか、問題になったのはこれは旅費の問題です。どなたも危機管理のことは言いませんでした。つまり海外出張を全て危機管理の観点だけで捉えるのは短絡的であるというふうに思います。
私は、この平成二十七年度に関しましてはモンゴル、中国、韓国、イタリア、イギリス、アルゼンチン、ブラジル、フィリピン、台湾というふうに九カ国行っております。しかし続けて行ったところもありますので七回三十八日ということでございますが、モンゴルは向こうの政府と保健・スポーツ省と伊豆の国市と焼津市との覚書調印への立ち会いや、あるいは教育・文化・科学省と調印するためであります。これは私が行かねばなりません。あるいは中国の浙江省はその前年に向こうが公式にピンポン団を派遣してきましてその答礼であります。韓国は忠清南道において東アジア地方政府三農フォーラムをやるということでそれを成功いたしましたので、今回安熙正知事閣下がこちらにお越しになって友好協定三周年をお祝いしたところであります。さらにイタリア、イギリスは、イタリアはフリウリ・ベネチア・ジュリア州との交流が確実にもう始まりました。イギリスはラグビーワールドカップでありますから行かねばならなかったのであります。そしてアルゼンチン、ブラジルにおきましては五十周年ということでどうしても来いということで、そのためだけではなくてブラジルにあわせて行きまして、そこでいたと。またエンブラエルと交渉いたしまして今日その成果があらわれつつあるわけでございます。フィリピンも参りましたけれども、これは美しい湾にするためにみずからプレゼンテーションを行うために行きましてそれも認定されました。ちなみに台湾などは台湾に行ったのは四日間と書かれておりますけれども、夜までここで仕事をしております。ですからその日を一日と数えるか、それは見る人の見方によるというふうに思います。
ちなみに、私の日程は私が決めたことは一度もありません。全ての日程は知事公室が決めております。知事公室長は既に杉山、堀内、山口、森、木、山梨と六人を数えておりますけれども、それぞれ私が勝手にこうしろといった事例は一度もありません。そして軽井沢に帰ったことにつきまして、そのとげのある御質問内容で数字を挙げられました。ちなみに平成二十七年は三十六回とありますけれどもゴールデンウイークや夏休みを除きますと二十四日です。
○議長（鈴木洋佑君） 知事に申し上げます。知事答弁は簡潔に願います。
○知事（川勝平太君） はい。これは誤解ですので、あえて私は議長、元議長先生が本当に必要とあらば仲間に対しても立ち向かうことのできる勇気があるか、特定な人間やグループに妥協せず名誉を守っておられるか。個人的な恩義や目的のために道を曲げずにされておられるか。これは天野議員の政治生命の根本にかかわることでありますので、この点については私の名誉にかかわることですので申し上げるわけでございます。
ちなみに、平成二十三年は二十八日ですがゴールデンウイークや夏休みを除きますと二十日です。十二カ月で割ってください。一日と少しです。平成二十四年はゴールデンウイークや夏休み、年末年始を除きますと十四日です。実質一日です。月にです。しかも十月も二月も帰っておりません。平成二十五年におきましてはそういう特定の休みを除きますと十日ですが、六月も十一月も十二月も帰っておりません。これは唯一私の休みです。しかしそれが余りにも激務であるということから平成二十六年になりまして知事公室のほうで知事に休みをとってほしいということでわざわざ帰れるように日程をお組みになっているのです。昨年も同様です。昨年に関しましては暴風雨で一部自宅が損壊いたしましてどうしても帰らざるを得なかったということがございます。私は決して遊んでいるわけではないんです。ですから何となくこの数字だけ挙げられますと、いない日のことでありますが、海外出張は三十八日行きましたが実質上不在でいたのは、先生は三十八日、私は二十五日にしか本当はこっちにしかいない……
○議長（鈴木洋佑君） 知事、答弁は簡潔に。
○知事（川勝平太君） わかりました。はい。これで終わります。
天野県議は、軽井沢、海外出張、県外出張合計百四十二日間いないと言われましたが、数え方によりますればその日いるわけですから、夜向こうに行くということを除きますと不在日は五十八日です。しかも危機管理はちゃんとやっていることは、これから関係部局長が言います。
決して私は公務をないがしろにして休みをとるということをしていないということを明確に先生に対して、また議員の先生方に対して申し上げたく存じます。この点御理解いただきたく、また全部記録を残しておりますから私の部屋に私の日誌が全部残っておりますのでそれは完全に閲読可能です。オープンにしてございますので。以上でございます。
あとの点につきましては、関係部局長のほうから御答弁を申し上げます。
○議長（鈴木洋佑君） 外岡危機管理監。
（危機管理監 外岡達朗君登壇）
○危機管理監（外岡達朗君） 大災害時のトップの危機管理についてお答えいたします。
大規模災害の発生時に知事が県外や海外など遠隔地に滞在中で迅速な登庁が困難な場合には、副知事が知事にかわって災害対策本部長の職務に当たることとなります。また具体的な災害応急対策については副知事の命を受けて危機管理監が本部の事務を処理することとなります。知事の不在時においても初動対応におくれが生じないよう、副知事に加え危機管理監及び二名の危機管理監代理について週交代で危機管理当番を指名し、当番者は夜間休日も含めて直ちに県庁に参集可能な地域に所在するようにし、危機管理に空白が生じないような体制を確保しております。
その上で、例えば知事が東京都内に滞在中で公共交通機関の不通等により速やかな帰庁が困難な場合には、協定を締結している民間ヘリ等を使用し可能な限り早く帰庁することとしております。また海外に滞在中であっても速やかに帰国することとなります。
県といたしましては、今後ともあらゆる場合を想定した訓練を行うなどにより、万全な危機管理体制の確保に努めてまいります。
次に、富士山静岡空港についてのうち、大規模な広域防災拠点についてであります。
県では、富士山静岡空港を開港当初から広域医療搬送拠点や航空部隊の集結拠点などとして位置づけ、自衛隊や消防、警察、ＤＭＡＴ等と自衛隊の輸送機を活用した域外への患者の搬送や米軍輸送機と自衛隊ヘリが連携した部隊進出訓練など各種の訓練を実施してまいりました。平成二十七年三月、国の計画において大規模な広域防災拠点と位置づけられたことを受け、応援部隊の進出拠点や後方支援部隊の活動拠点となる多目的用地二ヘクタールの整備を行い、本年七月には自衛隊の災害対応訓練である統合防災演習が実施され補給基地としての展開訓練を行い、その実効性や課題について確認したところであります。
また、本年三月には南海トラフ地震における静岡県広域受援計画を策定し大規模な広域防災拠点としての活用方針を定め、県のホームページへ掲載するほか県の主要施策として地元市町や県内企業への説明などを実施しております。さらに危機管理部が作成するパンフレットである静岡県の地震・津波対策にも掲載し、県民等に対しても広く周知を図っているところであります。
県といたしましては、今後とも関係機関と連携し、富士山静岡空港の防災拠点としてのレベルアップを図るとともに、その重要性についてもさまざまな機会を通じて県民の方々に対し広くお知らせしてまいります。
次に、浜岡原発についてのうち、広域避難計画についてであります。
浜岡原子力発電所の周辺十一市町には約九十四万人の県民が住まわれており、第一に避難するような事態にならないよう万全の安全対策が不可欠であります。そのため中部電力には徹底した安全対策を、国には新規制基準に基づく厳正な審査を求めるとともに、県としても防災・原子力学術会議を中心に独自に検証を行ってまいります。
浜岡原子力発電所は、現在停止中でありますが発電所内には九千体近くの燃料集合体があり、万が一の原子力災害に備え県民の安全の確保を図るため国の原子力災害対策指針等に基づき県と十一市町が連携し広域避難計画を策定しております。避難先につきましては可能な限り県内に確保するよう進めておりますが、大規模地震との複合災害も考慮し一時的な避難場所として周辺の十二都県にも確保することとし、現在避難先都県における市町村への説明会の開催や避難先市町村ごとの個別協議等避難者の受け入れ体制確保に取り組んでおります。
今後とも、万一の事態においても避難時の事故や混乱を回避し確実に避難が実施できるよう、国や関係市町と連携してさまざまな課題を検討するとともに、訓練等を通じ計画の実効性を高めてまいります。
次に、放射性物質の拡散予測についてであります。
ＳＰＥＥＤＩは、これまで原子力規制委員会が専門機関へ委託して開発と維持管理を行い本県にも端末が設置されておりましたが、平成二十七年四月の原子力災害対策指針の改定においてＳＰＥＥＤＩの利用の記述が削除され実測に基づく避難等の決定が明確となったことにより本県に設置されていた端末も撤去された経緯がございます。その後県では放射性物質の拡散の予測的な手法の有効性を踏まえ、これを活用する仕組みの構築を関係道府県と連携し国に要望してまいりました。現在国では地方公共団体の要請を踏まえ、原子力関係閣僚会議の分科会で改めてＳＰＥＥＤＩ等の拡散計算の活用のあり方を検討していると承知しております。
今後とも国の動向を注視し、検討結果が示された場合には拡散予測の活用について積極的に検討してまいります。なお御指摘のとおり、平素から異なる天候や風向きにおける拡散シミュレーションを活用することで広域避難計画の検証や詳細な避難方法の検討に資するものと考えておりますので、これにつきましてもあわせて研究してまいります。以上であります。
○議長（鈴木洋佑君） 村松交通基盤部長。
（交通基盤部長 村松 篤君登壇）
○交通基盤部長（村松 篤君） 富士山静岡空港についてのうち、新幹線新駅構想についてお答えいたします。
富士山静岡空港新幹線新駅は、本県の陸・海・空の交通ネットワーク機能を高めるとともに、首都圏及び中部、東海圏の空港機能を補完する富士山静岡空港の利便性を格段に向上させるなど国家的見地においても重要な社会基盤となるものであります。また政府は地方創生への切り札であり成長戦略の柱である観光について二〇二〇年までに訪日外国人旅行者数を四千万人とする目標を示しており、国内で唯一新幹線と空港を直結する新駅の実現はこの目標達成に大きく寄与するものと考えております。このため県では、来年二月に「観光先進県実現に向けた“ふじのくに”の挑戦」と題したシンポジウムを開催し、新駅設置がもたらすさまざまな効果や新駅の社会的意義について県民の皆様に向け強く発信してまいります。
県といたしましては、新駅の社会的な意義についてシンポジウムを初めさまざまな情報発信の取り組みを進め、これらの取り組みを通して県民の皆様の御意見をお聞きしながら、ふじのくにの玄関口にふさわしい新駅の早期実現に取り組んでまいります。
次に、建設現場へのＩＣＴ活用工事の円滑な導入についてであります。
県では、本年六月交通基盤部に建設現場における生産性向上推進会議を設置し全国に先駆けて省力化がおくれている土工事へのＩＣＴ技術の導入を進めており、これまで六件のＩＣＴ活用工事を実施してきております。一方こうした取り組みの中で新たな設備投資や未経験である技術への不安が浮き彫りになったことから、その解消のため県、建設業者、測量業者、建設機械メーカー、研究機関などで構成するコンソーシアムを設置し、ＩＣＴ活用工事に関する講習会や現場研修、実施に際しての助言、専門家による現場指導等の支援を行っているところであります。
また、このような本県の動きに注目した国から、来年度予定していたアイ・コンストラクション普及加速事業を前倒ししその第一弾として本県と共同で実施したいとの提案がありました。県では今月からこの事業を積極的に活用し、国と連携して機材の貸与や施工計画への助言など受注者への支援を行ってまいります。
県といたしましては、目標とする平成三十三年度からのＩＣＴ活用工事の本格導入に向け、関係機関と連携して引き続き受注者の課題解決にきめ細かな支援を行い建設現場の生産性の向上を図ることにより、魅力ある建設産業の実現を目指してまいります。以上であります。
○議長（鈴木洋佑君） 西田文化・観光部長。
（文化・観光部長 西田郁夫君登壇）
○文化・観光部長（西田郁夫君） 生涯スポーツについてお答えいたします。
県民の皆様がライフステージに応じて身近なところで気軽にスポーツに親しむ生涯スポーツを推進することは、心身の健康の保持増進はもとより地域社会の交流や一体感の醸成を促進し、健康で活力に満ちた長寿社会を実現するために不可欠であります。こうしたことから県では年間を通じて県民スポーツ・レクリエーション祭を初め満六十歳以上を対象とするすこやか長寿祭スポーツ大会、障害のある方々に向けてのわかふじスポーツ大会を開催するなど県民誰もがスポーツに接することができる機会を積極的に提供しております。
しかしながら、現状では子供たちの体力の低下やスポーツをする子としない子の二極化、働き盛りの三十歳から四十歳代のスポーツ実施率が他の世代に比べ低いなどの課題があり、生涯スポーツの推進に関する施策の一層の充実を図っていく必要があると認識しております。このため健康増進や長寿政策、障害者政策はもとより子育てや学校教育施策等と連携して多様な目的を持った生涯スポーツの推進に一体的に取り組んでまいります。例えば幼稚園、保育園と連携した乳幼児期の運動遊びの継続した推進や、運動を柱の一つにしているふじ三三プログラムのスポーツ推進委員を活用した県内事業所への普及促進などさまざまな取り組みを行ってまいります。
県といたしましては、県民誰もがいつでもどこでもいつまでもスポーツに親しむことができる生涯スポーツ社会の実現を目指して部局横断的に、そして市町、県レクリエーション協会を初めとする関係の団体等とも連携して生涯スポーツの推進に積極的に取り組んでまいります。以上であります。
○議長（鈴木洋佑君） 天野 一君。
（六十二番 天野 一君登壇）
○六十二番（天野 一君） それでは、二点だけ質問したいと思います。
私は危機管理で知事が海外出張したり、軽井沢に行ってることをどうこう言ってるんじゃない。いなかった日にちをただ羅列しただけであって、そのことについて知事に非難をしたり、それはないということを理解してほしいと思います。ただいなかった日にちはこういう日にちがあったと、その留守のときに危機管理が起きたときどうしますかと。副知事と言いましたけど三人副知事がいるんですが、誰が一番初めにそれを担うのか、まずお伺いしたい。
もう一点、お茶とかそういった生産現場とか販売現場、都づくりについてはわかりますけどもそういう現場で働くところに施策がもっと必要だと思いますけど、その点についてお伺いしたい。
○議長（鈴木洋佑君） 川勝知事。
○知事（川勝平太君） 再質問にお答えします。
まず、私の不在日数につきまして、天野県議は百四十二日というふうに数字を挙げられました。しかし、いて、夜までいて夜から海外に行くとかというのが入ってますから、それを引けば五十八日でござる。ですから数字はひとり歩きをするから、この点についてはよく御注意をいただきたいと思います。
危機管理につきましては、危機管理監のほうからお答えをいたします。
○議長（鈴木洋佑君） 外岡危機管理監。
○危機管理監（外岡達朗君） 知事不在時の副知事、誰が代行になるかということであります。第一に難波副知事ということになります。以上であります。
○議長（鈴木洋佑君） 篠原経済産業部長。
○経済産業部長（篠原清志君） 都づくりの関係として、生産現場のお話です。
私どもとしましては、生産現場の方々ともよく会って、現実をしっかり把握して適切な政策を実施してまいりたいと思っております。以上であります。
○議長（鈴木洋佑君） これで天野一君の質問は終わりました。（拍手）
以上で質疑及び一般質問を終わります。
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