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本会議会議録
答弁文書
平成15年９月静岡県議会定例会
池谷 晴一 議員(ＫＥＮ−ＭＩＮ)の 代表質問 に対する答弁
（質問日:10/01/2003番目）
| 答 弁 者 | ： | 生活・文化部長 |
○副議長 (小野健吾君) 後藤生活・文化部長｡
(生活・文化部長 後藤和英君登壇)
○生活・文化部長 (後藤和英君) ＮＰＯ育成施策についてお答えいたします｡
税制､ 資金調達及び人材育成に対する支援施策についてでありますが､ まず税制面につきましては､ 県は平成十年度静岡県税賦課徴収条例を改正し､ 税法上の収益事業を行わないＮＰＯ法人に限り､ 県民税の均等割の減免を行いました｡ 現在､ 県内すべての市町村におきましても､ 同様に市町村民税の均等割の減免が実施されております｡ 今後ともＮＰＯからの要望や実態を把握しながら､ 対応について検討してまいります｡ また認定ＮＰＯ法人制度における寄附金に対する税制上の特例措置につきましては､ 国の動向を見守ってまいりたいと考えております｡
資金調達でありますが､ ＮＰＯの事業拡大や自立のための課題の一つと考えますので､ その方策について今後､ 有識者､ 金融機関､ ＮＰＯなどとともに検討してまいります｡
人材育成につきましては支援の重要施策と考え､ 全国に先駆け､ ＮＰＯ市民大学院講座によるリーダー養成など幅広く養成講座を開催してまいりましたが､ 今後はＮＰＯがＮＰＯに対して支援できる専門性の高いアドバイザーの育成なども進めてまいりたいと考えております｡
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