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本会議会議録
答弁文書
平成29年９月静岡県議会定例会
池谷 晴一 議員(ふじのくに県民クラブ)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:09/28/2017番目）
| 答 弁 者 | ： | 知事 |
○知事（川勝平太君） 池谷議員にお答えいたします。
大震法を踏まえた地震防災応急対策の見直しについてであります。
これに関連しまして、南海トラフ沿いの地震観測・評価に基づく防災対応検討ワーキンググループというものが設置されその報告書もまとまりました。このワーキンググループに、私は委員に委嘱されていたわけでございます。最大の問題は何か、首相の警戒宣言をどうするかということでございました。また首相の警戒宣言というのは確度の高い予測ができるという前提に立っております。そうした中で確度が高い予測ができないという事態が東日本大震災の後、日本の地震学会において認められておりました。
こうした状況の中でワーキンググループが設置されたわけでございますが、第一回目に参加した外岡危機管理監によりますと問題意識が十分に共有されていないと、事情をよくわかっていない委員の方もいらっしゃるということでございましてしばらく様子を見ておりまして、数回たちまして事情がわかり共通認識ができた時点で私はこの委員会に参加いたしまして発言をいたしました。
例えば、東海地震予知情報の判定基準とされるようなプレート境界面でのすべりなどの現象が観測された場合も防災対応を考えておく必要があること、あるいは駿河湾における観測体制の充実、これを拡充しつつ、また南海トラフの巨大地震が予想せられる地域につきましてもこれを整えることなどを発言し、その大半が報告書にも反映されたところであります。
静岡県では、地震発生から津波到達までに時間的余裕のない地域が残念ながらあります。地震発生前に避難が可能ですとその減災効果は非常に高いのです。そのため確度の高い地震予測が困難であっても、例えば南海トラフの西側で大規模地震が発生したとき東側で本県に大きな被害をもたらすような地震が起きることに備えどのような防災対応を行うべきか検討してまいりましたし、これからも検討しなくちゃなりません。我々が今行っております防災訓練は突発型ということで、予測が困難な場合におきましても突発型に備えてどう対応するかということを訓練してきているわけでございます。
さて、確度の高い予想ができない、こうしたときの防災対応をどうするかというこの検討におきましては、防災対応が経済活動や交通機関の運行など社会生活に影響を与える可能性がございますので、広く合意形成を図ることが必要でありますので年内に防災関係機関等で構成する検討会を設置します。ライフライン事業者、教育関係者、学識経験者等の幅広い関係者の御意見を伺いながら地震防災応急対策の見直しを進めます。またこのワーキンググループにおきまして対象とされる地域が極めて広大であるのでモデル地域を設定するべきだという意見が出ましたときに早速、私自身は、静岡県は三十数年間の蓄積があるので、また南海トラフの巨大地震における最大の被害は本県において想定されておりますので本県をもってモデル地区にするべきであると強く求めまして、このたび防災担当大臣からモデル地区とする発表がなされたところでございます。本県の検討はこのガイドライン策定にも貢献し、全国のモデルにしようと考えているところであります。
県といたしましては、これまで培ってきました地震防災対策をさらに強化する見直しとなるように全庁を挙げて取り組んでまいります。
その他の御質問につきましては、副知事、関係部局長及び教育長から御答弁申し上げます。
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