ここから本文です。
本会議会議録
答弁文書
平成28年12月静岡県議会定例会
天野 一 議員(自民改革会議)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:12/12/2016番目）
| 答 弁 者 | ： | 危機管理監 |
○危機管理監（外岡達朗君） 大災害時のトップの危機管理についてお答えいたします。
大規模災害の発生時に知事が県外や海外など遠隔地に滞在中で迅速な登庁が困難な場合には、副知事が知事にかわって災害対策本部長の職務に当たることとなります。また具体的な災害応急対策については副知事の命を受けて危機管理監が本部の事務を処理することとなります。知事の不在時においても初動対応におくれが生じないよう、副知事に加え危機管理監及び二名の危機管理監代理について週交代で危機管理当番を指名し、当番者は夜間休日も含めて直ちに県庁に参集可能な地域に所在するようにし、危機管理に空白が生じないような体制を確保しております。
その上で、例えば知事が東京都内に滞在中で公共交通機関の不通等により速やかな帰庁が困難な場合には、協定を締結している民間ヘリ等を使用し可能な限り早く帰庁することとしております。また海外に滞在中であっても速やかに帰国することとなります。
県といたしましては、今後ともあらゆる場合を想定した訓練を行うなどにより、万全な危機管理体制の確保に努めてまいります。
次に、富士山静岡空港についてのうち、大規模な広域防災拠点についてであります。
県では、富士山静岡空港を開港当初から広域医療搬送拠点や航空部隊の集結拠点などとして位置づけ、自衛隊や消防、警察、ＤＭＡＴ等と自衛隊の輸送機を活用した域外への患者の搬送や米軍輸送機と自衛隊ヘリが連携した部隊進出訓練など各種の訓練を実施してまいりました。平成二十七年三月、国の計画において大規模な広域防災拠点と位置づけられたことを受け、応援部隊の進出拠点や後方支援部隊の活動拠点となる多目的用地二ヘクタールの整備を行い、本年七月には自衛隊の災害対応訓練である統合防災演習が実施され補給基地としての展開訓練を行い、その実効性や課題について確認したところであります。
また、本年三月には南海トラフ地震における静岡県広域受援計画を策定し大規模な広域防災拠点としての活用方針を定め、県のホームページへ掲載するほか県の主要施策として地元市町や県内企業への説明などを実施しております。さらに危機管理部が作成するパンフレットである静岡県の地震・津波対策にも掲載し、県民等に対しても広く周知を図っているところであります。
県といたしましては、今後とも関係機関と連携し、富士山静岡空港の防災拠点としてのレベルアップを図るとともに、その重要性についてもさまざまな機会を通じて県民の方々に対し広くお知らせしてまいります。
次に、浜岡原発についてのうち、広域避難計画についてであります。
浜岡原子力発電所の周辺十一市町には約九十四万人の県民が住まわれており、第一に避難するような事態にならないよう万全の安全対策が不可欠であります。そのため中部電力には徹底した安全対策を、国には新規制基準に基づく厳正な審査を求めるとともに、県としても防災・原子力学術会議を中心に独自に検証を行ってまいります。
浜岡原子力発電所は、現在停止中でありますが発電所内には九千体近くの燃料集合体があり、万が一の原子力災害に備え県民の安全の確保を図るため国の原子力災害対策指針等に基づき県と十一市町が連携し広域避難計画を策定しております。避難先につきましては可能な限り県内に確保するよう進めておりますが、大規模地震との複合災害も考慮し一時的な避難場所として周辺の十二都県にも確保することとし、現在避難先都県における市町村への説明会の開催や避難先市町村ごとの個別協議等避難者の受け入れ体制確保に取り組んでおります。
今後とも、万一の事態においても避難時の事故や混乱を回避し確実に避難が実施できるよう、国や関係市町と連携してさまざまな課題を検討するとともに、訓練等を通じ計画の実効性を高めてまいります。
次に、放射性物質の拡散予測についてであります。
ＳＰＥＥＤＩは、これまで原子力規制委員会が専門機関へ委託して開発と維持管理を行い本県にも端末が設置されておりましたが、平成二十七年四月の原子力災害対策指針の改定においてＳＰＥＥＤＩの利用の記述が削除され実測に基づく避難等の決定が明確となったことにより本県に設置されていた端末も撤去された経緯がございます。その後県では放射性物質の拡散の予測的な手法の有効性を踏まえ、これを活用する仕組みの構築を関係道府県と連携し国に要望してまいりました。現在国では地方公共団体の要請を踏まえ、原子力関係閣僚会議の分科会で改めてＳＰＥＥＤＩ等の拡散計算の活用のあり方を検討していると承知しております。
今後とも国の動向を注視し、検討結果が示された場合には拡散予測の活用について積極的に検討してまいります。なお御指摘のとおり、平素から異なる天候や風向きにおける拡散シミュレーションを活用することで広域避難計画の検証や詳細な避難方法の検討に資するものと考えておりますので、これにつきましてもあわせて研究してまいります。以上であります。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.