ここから本文です。
本会議会議録
質問文書
平成24年９月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 落合 愼悟 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 09/28/2012 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
| 質疑・質問事項： | 1 富士山静岡空港のあり方について 2 志太地域の道路整備と志太中央幹線について 3 産業政策について (1) 農林水産業がもうかる仕組みづくり (2) 商店街の振興 (3) 企業誘致の促進 4 沿岸地域の新たなまちづくりについて 5 中央児童相談所の移設について 6 教育政策について (1) 全国学力・学習状況調査の結果と静岡県の授業づくり指針の活用 (2) 静岡式三十五人学級編制における級外教員の減少 7 警察の広報活動について |
○副議長（大石哲司君） これで宮城也寸志君の質問は終わりました。
次に、四十七番 落合愼悟君。
（四十七番 落合愼悟君登壇 拍手）
○四十七番（落合愼悟君） 自民改革会議の落合愼悟です。
通告に従い、知事並びに関係部局長、教育長、警察本部長に質問をいたします。
最初に、富士山静岡空港のあり方について伺います。
我が家から三十分で行ける富士山静岡空港は、毎月のように利用し大変便利な空港だと感じております。しかし開港後三年が経過し、当初の搭乗者需要予測、国内、海外合わせて百三十八万人が、二年目五十五万五千人、昨年度は四十一万一千人と大きく落ち込み県総合計画の目標値も七十万人と大幅に修正いたしました。
国内の就航先の少なさや便数、機材の関係で搭乗者がふやせない状況などから、二十二年度は企業会計ベースで赤字額十五億六千万円となり、二十三年度はさらに赤字拡大が予測されています。静岡県の空港として何が問題なのか、広域的に真剣に調査分析する必要があると思います。さらに就航先や収益性を拡大するためには、空港運営にたけた企業経営コンサルタントなどの経営指導も必要であるように思います。
今月二十日、静岡県の先導的空港経営検討会議が開催され議論が行われたと報道されました。県内企業経営者から具体的な問題点も指摘されたように、選任されている委員の方々は大変に期待できると感じました。
知事は、先日の代表質問答弁で来年度は空港の一元化を図り将来国内線と国際線のターミナルも離したいと述べられました。今後この検討会議のあり方を含め富士山静岡空港の運営に関しどのように取り組んでいくのか伺います。
次に、志太地域の道路整備と志太中央幹線の整備について伺います。
志太地域には、東名高速道路、国道一号バイパス、本年四月に開通した新東名高速道路など主要幹線道路が整備されてきました。さらに今後大井川新橋――はばたき橋の開通や東名高速道路大井川藤枝スマートインターチェンジの開設が予定されるなど、志太地域には交通インフラが着実に進められております。
しかし、藤枝市内の国道一号や県道藤枝大井川線、県道伊久美藤枝線等の各所において朝夕の通勤時間帯だけでなく慢性的に交通渋滞が発生し、地域住民の生活に支障を来しております。今後スマートインターチェンジや大井川のはばたき橋が開通すれば、南北の幹線道路はさらに大渋滞になることが予想されます。
そこで今、昭和四十八年に計画決定された志太地域を南北に貫く都市計画道路志太中央幹線の早急な整備が渋滞解消に期待されております。志太中央幹線は、藤枝市天王町から国道一号付近の県道焼津藤枝線までの区間が今年度県道伊久美藤枝線のつけかえとして新規に事業着手されました。しかし国道一号以南につきましては整備のめどが立っておりません。
私は、県道伊久美藤枝線の起点である藤枝市築地の県道上青島焼津線まで一・八キロの整備も同様に伊久美藤枝線のつけかえ事業として採択をお願いしたいと思っております。私が藤枝市議会議員だった平成十年に藤枝市と県が協議し、早期に着手できるよう藤枝市が三千万円の予算で一・八キロメーター間の基本設計を既に行っております。
そこで、志太中央幹線の整備の状況と未着手区間の今後の整備の見通しについて、県の考え方を伺います。
また、志太中央幹線と接続する島田吉田線の大井川新橋――はばたき橋については一部住民の理解が得られず、二十二年三月に橋は完成したもののいまだ開通していません。地域住民は一日も早い開通を望んでいます。開通の見通しについてあわせて伺います。
次に、産業政策についてのうち、農林水産業がもうかる仕組みづくりについて伺います。
静岡県は、多彩で質の高い農林水産物を生産しており、その品目数は全国トップクラスの二百十九品目あります。しかし本県の農業所得は、平成十二年の二百二十五万円が平成二十一年は百四十二万円と十年間で約四割も減少しており、農家の経営は非常に厳しい状況になっております。農家の方から、肥料・燃料代の高騰や産地間での価格競争が厳しく労務費も出ないなど、一生懸命につくっても思いどおりに売れないという声が圧倒的多数です。
今月初め、内陸フロンティア振興特別委員会の視察で大分県の大山町農協を訪ねました。昭和三十年代後半から「梅栗植えてハワイに行こう」というキャッチフレーズのもと特産物づくりとブランド化に取り組み、平成二年には農産物直売所とレストランを併設した木の花ガルテンを開店、農産物の直売、加工、レストラン経営などの六次産業化に取り組み、現在では福岡市、大分市などに八店舗の直販店を展開、高速道路網を生かしとれたての農産物を新鮮なまま届けることで売り上げを平成二年の七千万円から十五億円までに伸ばし、生産者の所得向上に貢献しております。木の花ガルテンレストランは農家のおばさんたちがつくるお総菜バイキングが人気で、遠くからの来店客も多くにぎわっていました。
県でも、これまで食材のブランド化や六次産業化などに取り組んでおりますが、こうした個々の事業を踏まえ今後農林水産業がもうかる仕組みづくりが必要と考えますが、県はどのように取り組もうとしているのか伺います。
次に、商店街の振興について伺います。
私の地元藤枝市では、平成二十年三月に藤枝駅周辺地区を対象とした中心市街地活性化基本計画の認定を受け、大規模複合商業施設を建設するなど着実に市街地活性化計画を実施してきました。藤枝市では来年から予定される第二期計画の策定を進めていたところですが、六月に行われた経済産業省の事業仕分けで突然中心市街地に関する補助金が削減されることになりました。そのため藤枝市では今後の計画実施について見通しが立たず、困惑している状況です。
一方、この四月に藤枝市の上伝馬商店街振興組合が県内で初めて地域商店街活性化法による事業計画の認定を受け、地域と一体となったコミュニティーづくりに踏み出し、現在アーケードの撤去が始まりました。中心市街地の活性化や商店街の振興は市町で進めるものでありますが、市町だけの取り組みでは限界があります。
現在、県議会では我が会派の提案で商店街の振興と活性化を図る条例の制定に向け検討委員会を設け、協議が行われております。条例では県の責務も盛り込むことになります。
そこで、中心市街地の活性化を担ってきた商店街の振興について県はどのように取り組んでいるのか伺います。
次に、企業誘致の促進について伺います。
九州の視察では、佐賀県鳥栖市流通団地や佐賀県の産業施策についても同様に現地視察をしてきました。佐賀県では、民間人材と県職員をミックスした組織で民間の企業誘致・アプローチ戦術や情報収集活動等誘致活動全般にわたるノウハウに民間手法を取り入れ、誘致に積極的に取り組んでいました。
一方、静岡県では、先日牧之原市に立地している日機装株式会社静岡製作所が東日本大震災以降事業継続計画――いわゆるＢＣＰを検討する中、東海地震の想定震源域内に立地していることを理由に金沢市への移転を発表し、新聞でも広く報道されました。八月末に内閣府から南海トラフの巨大地震による津波高・浸水域等及び被害想定が発表されました。本県の被害が最大のケースでは死者が約十万九千人にも上るなど大きな被害が出る想定です。
この発表を受け、今後企業が県外への移転を検討する可能性もあり、このままでは県内企業の流出の加速化が懸念されます。また土地利用規制が強く工場用地などの確保が思うように進まないのが現状です。
そこで、今後どのように企業誘致に取り組んでいくのか、県の考え方と対応を伺います。
次に、沿岸地域の新たなまちづくりについて伺います。
南海トラフ巨大地震の津波被害想定地域では、宅地としてその価値を見出せなくなっています。そのため住民は新たに高台に引っ越したくても沿岸部の土地は売れず、担保価値がなく購入する土地建物の担保では六割程度しか融資を受けられないため、移転することができないのが現状です。
内陸フロンティア構想には、内陸部に移転場所を確保するための施策が盛り込まれておりますが、資金面から移転を断念せざるを得ない人への支援策としては十分とは言えません。不安を抱え生活している沿岸部の住民に対する対策が必要であります。私は、沿岸地域の支援策を策定するに当たり、県として沿岸部の住民の声をもっと広く聞く必要があると感じています。
そこで、沿岸部の住民が安心できる新たなまちづくり政策など全国に手本を示すような取り組みを考えていただきたいが、所見を伺います。
次に、中央児童相談所の移設について伺います。
平成二十三年度に県内の児童相談所に寄せられた相談件数は一千四百三十五件と過去最高となり、全国的にも児童虐待による死亡という痛ましい事件がたびたび報道されています。増加の一途をたどる児童虐待相談に迅速かつ適切に対応するためには、これまで以上に児童相談所とより県民に近い市町との密接な連携によるきめ細やかな対応が欠かせないものであると考えます。
そうした中、県は志太榛原地域を管轄する中央児童相談所を来年度静岡市から藤枝市へ移転することを表明しておりますが、この移転に伴いどのように管内市町との連携強化を進めていくのか伺います。
また、中央児童相談所は静岡総合庁舎に置かれているこども家庭相談センターの中にあり、同センターはこれ以外にも女性相談センター、発達障害者支援センター、精神保健福祉センターといった多岐にわたる機能を有しております。これらの機能のうち発達障害や精神保健といった機能は政令市静岡市にもあり、同一地域に二重に同じ機能を置いておく必要があるのか疑問に思います。いっそのこと児童相談所の移設に合わせその他の機能も一体的に藤枝市に移転するほうがより効果的に施策を推進できると考えますが、県の所見を伺います。
次に、教育政策についてのうち、全国学力・学習調査の結果と静岡県の授業づくり指針の活用について伺います。
先日、我が会派の代表質問で、全国学力・学習状況調査の結果本県小学生の学力は全国で三十九位との発表でしたが、平均正答数の五科目合計では五十四・八点で大阪府にも負けて全国四十一位となり、残念な結果となっております。特に理科の成績が振るいませんでした。
県では、調査結果から学力は年々低下しており宿題はするけどみずから学習する習慣が日常生活で身についていないと判断され、対策として有識者会議で検討するとの答弁があったと記憶しております。
全国学力調査については、私は本会議において毎年のように取り上げてきました。二十二年三月に、「家で学校の復習をしていますか」の問いに、全国平均が四〇・五％なのに対し七四・五％の小学生が復習をしていると答えた秋田県の話。二十二年七月には、福井県の授業名人の公開ビデオにより授業研究の活用をしている例を挙げました。私は前回、成績を平均値の差で示すのではなくトップとの差を示し目標を明確にすべきと、大変おこがましかったのですが申し上げ、教育方法の改善を提案しました。なおことしの成績は秋田県、福井県が一位、二位と変わらなかったのですが、石川県が三位と大きく順位を上げました。なぜ成績が大きく向上したのか調べてみたいと思います。
私は、教育長が述べた有識者会議で検討するだけではなく、教育委員会の委員や教職員を直接秋田県など先進県に派遣し研究させる手法がよいのではないかと感じています。
そこで、本県の小学生の学力向上の取り組みについて、教育長の所見を伺います。
また、県では、魅力ある授業づくりの指針として静岡県の授業づくり指針を全公立小中学校に配付していると聞いております。授業をマネジメントし児童生徒の確かな学力を定着させるのに静岡県の授業づくり指針は格好の冊子ではないかと思います。
そこで、静岡県の授業づくり指針を授業の質の向上に生かし、本県児童生徒の学力向上につなげるため指針をどのように活用するのか、教育長の所見を伺います。
次に、三十五人学級における級外教員の減少について伺います。
静岡県では、静岡式三十五人学級編制が実施され、平成二十五年度には小学校三年生に拡充し、義務教育段階全ての学年において三十五人学級編制を実施する計画となっています。静岡式三十五人学級編制について、学校からは、「不登校傾向や発達障害等の児童にも早目の対応ができた」、「事務処理等の負担が軽減され、児童にかかわる時間がふえた」などの声が聞かれます。しかし一方で一学級の人数の下限を二十五人に設定しているため、小規模校においては一部三十六人以上の学級が残っております。また加配定数を振りかえて三十五人学級を実施しているため、今まで配置されていた加配教員が措置されなくなり、級外の教員が減るなどの影響が出ています。
静岡式三十五人学級編制は、平成二十一年度から開始され三年以上が経過しました。小規模校が多い地域では該当せず教職員定数を超えて配置される教員も減るなどして、「以前と比べて学校運営が苦しくなった」などの声があります。
県教育委員会は、静岡式三十五人学級編制の該当とならない小規模校の声にどのように対応しているのか。またこのような状況を踏まえ静岡式三十五人学級編制を今後どのように展開していくのか、教育長の所見を伺います。
最後に、警察の広報活動について伺います。
警察の仕事は多岐にわたり、犯罪捜査や交通の取り締まり、最近話題のストーカー、ＤＶや振り込め詐欺、子供たちへの声かけ事案等それ自体が直ちに事件となるものだけではなく、近い将来犯罪に発展するかもしれない相談活動や防犯活動、災害対策等々枚挙にいとまがありません。しかしながらその割には私たちは警察の組織や業務内容についてよくわかっていないと思うのです。ときに体を張り県民の安全・安心のために尽くしている警察官の業務をもっともっとアピールすることが必要と思います。ことし県警ヘリが振り込め詐欺犯人の車両を追跡し逮捕したニュースがありました。県警ヘリの重要性を伝えるのに非常に効果的であり、航空隊員の活動を県民に周知するわかりやすいものだと感じています。また警察本部で送信しているエスピーくん安心メールや各警察署からのメールを使った各種広報等も、警察が取り扱う業務をよく理解させてくれます。
こうした中、平成二十三年度県政インターネットモニターアンケートによりますと、県内犯罪についていまだに約六割の方が増加傾向と感じているという結果が出ました。警察のさまざまな取り組みによりいわゆる指数治安は大幅に改善しましたが、その成果を県民に正しく伝える必要があるのではないかと感じます。それが警察活動に関する理解を深め、一層の県民の協力によってさらに検挙を向上させ、ひいてはそれが体感治安の向上にもつながると思うのです。
そこで、今後の警察広報の考え方、方向性について、本部長の所見を伺います。よろしくお願いします。以上で質問を終わらせていただきます。（拍手）
○副議長（大石哲司君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 落合議員にお答え申し上げます。
初めに、富士山静岡空港のあり方についてでございます。
富士山静岡空港は、昨年度五億三千万円余りの一般財源を投じたところでございます。空港は本県の発展にとって不可欠な社会資本の一つ、交通インフラでございます。平成二十二年の調査によりますと、年間の経済波及効果は二百四十五億円と見込まれております。このほど新東名の効果が静岡経済研究所から発表されましたけれども、年間三百四十八億円になるであろうと言われております。先ほどはばたき橋の話も出ましたけれども、こうした交通インフラというのはその単体の維持管理費、運営費だけではなかなかその効果を見切ることができませんで、県民の足の利便性あるいは経済活動への寄与等々、これを全体として見なくてはならないというふうに思っております。（発言する者あり）ありがとうございます。
こうした中、さはさりながら、空港の管理体制につきましては無駄を省かねばなりませんで、開港時から地方管理空港として唯一指定管理者制度を導入し、できる限りの効率的な運営に取り組んでまいりました。また積極的な利用促進策を講じまして、台北線や武漢線の就航を実現したところでもございます。今後とも引き続き空港管理費の節減や路線便数の拡大に取り組まねばなりませんで、それを通して収支改善に努めるところでございます。
一方、空港間の競争が厳しさを増しております。それゆえこれまで以上に空港経営の改革や競争力の向上が求められておりまして、また富士山静岡空港株式会社から空港の一体的運営について御提言をいただきました。これを受けまして、去る六月に県内の経済界の代表や最新の空港経営に知見を有する方々から成る先導的空港経営検討会議を設置いたしまして、平成二十六年度四月以降をにらみました富士山静岡空港の一体的経営のあり方等について御諮問しているところでございます。
これまで、二回この会議が開催されております。空港の目指す方向性として、航空利用者の拡大を愚直に追求すべし、空港を最大限に活用するためのグランドデザインをつくるべし、県内経済界の協力を得べしなど活発な御議論をいただいているところでございます。
今後、検討会議におきましてさらなる議論、検討を重ねて、来年春を目途に答申をいただく予定でございます。これを受けまして、県としての新しい静岡版空港経営のあり方を決定してまいります。そして全国の地方空港に先駆けた経営効率の高い運営体制を構築するようにしたいと思います。
こうした経営の効率あるいはインバウンド、アウトバウンドなどへの支援策、これをこれまでどおり続けることも大切でございますが、一方であの空港の持っているハード面における可能性、すなわち例えばゼロ番線はまだ芝生でございますから使えません。さらにまた空港ビルそれ自体が手狭でございます。特に外国便が一定の時間に集中しておりますために御不便をおかけしているという面もございます。
さらに、いわゆる展望デッキというのも年間百万人近い方が見学に来られますので、こうしたことも今建設途上であると。残念ながらこれ十二月末までにはできませんで、この間の台風で一部崩れましたので、来年一月、二月初旬までには何とか完成いたしまして富士山の日に富士山を見ながら飛行機の離着陸を楽しんでいただこうと思っておりますが、ともあれこうしたものも含めてさらに言えば新幹線駅というのもございます。これらを総合いたしますと、さらにそこが基幹的な広域防災拠点になりますれば人や物が集中することになりますので、かなりの大きな経済効果が見込まれます。
そうした富士山静岡空港というのは、非常に高い潜在的な競争力を持っていると。もう既に国際便としては乗降客の数として地方空港でトップでございますので、これはさらに伸びるというふうに確信しております。国内路線の充実したにぎわいのあふれた空港になることを確信して、積極的に空港支援、空港を育てるように取り組んでまいるところでございます。
次に、産業政策についてのうち、農林水産業のもうかる仕組みづくりについてでございます。
静岡県では、意欲のある農業者への農地の集積や生産性を高めるための技術の普及などによって企業的な農業を展開するビジネス経営体、これの育成に取り組んでいるところでございます。現在では三百を超える経営体になりました。正確に言いますれば、平成二十三年には三百三十四の経営体がございます。平成十七年に二百六十六の経営体でありましたので、七十近く伸びているということでございます。そうした中で一経営体当たりの平均販売額が約二億円になっております。そして本県農業生産に占めるシェアも平成十七年には一七％でしたけれども、平成二十二年の段階で二四％、すなわち四分の一になっております。販売額も平成十七年で四百四十三億円、平成二十二年で六百四十九億円、昨年平成二十三年度で六百八十億円というように伸びてきております。
こうしたビジネス経営体をより一層育成するために、経営改革に意欲のある若手農業者を中心にアグリビジネス実践スクールを開設しまして、新商品の開発や販売戦略の策定支援などを通じて個々の売り上げの拡大につなげてまいります。
また、生産者が加工販売まで手がけるいわゆる六次産業化や農林水産物のブランド化の推進など豊かな食材を生かした食の都づくりに取り組み、農林水産物の付加価値を高めまして関係者の所得の向上を図ってまいります。
こうした取り組みによりまして、例えば西部地域の養豚業者がみずから生産する高品質な豚肉と地域の食材を生かしてレストラン経営を始められ、その売上規模が大きく伸びた事例がございます。また新東名の開通を機に県内の生産者が協同組合を設立されて、ＳＡ、ＰＡにおいて農林水産物の販売を行う事例も生まれております。このようにみずから競争力の向上に取り組む経営体が着実に育ってきております。
さらに今年度は、経営体支援力向上セミナーを新しく開催いたしまして、県や関係団体の職員の皆様が生産から販売まで継続的に事業者をサポートできる体制を構築いたします。この十月三十一日には第三回目となるしずおか食セレクション、ふじのくに新商品セレクションの表彰式を行いまして、新しい商品のブランド認定をする予定です。十二月十九日にはそのブランド商品を私自身が東京でトップセールスをいたします。本県が誇る農芸品の販路開拓にも積極的に努めてまいる所存でございます。
いわゆる食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画、これは国家的なプロジェクトとして、そこにも青年の新規就農者を励ますための施策が盛り込まれております。私はこれらを全面的に活用いたしまして、まず食材の王国としての本県の自覚をしていただき、それを伸ばすと。これを生産する側においては食材の王国としてそういう自覚をしていただき、消費する側としては食の都であると。その食の都を担ってくださっている方々を仕事人として表彰すると。こうして生産と消費というものを食材の王国、食の都として結びつける。結びつける一つのルートがいわゆる食の都大路でございまして、北大路、南大路、中大路、西大路、東大路などとしまして全県的に食の都としてのアピールをしてまいりたい。ミシュランも狙っております。そういう情報も入ってきておりまして。こういうことを通じて、私は本県の農林水産業がもうかる仕組みづくりを進めてまいる所存でございます。
その他の御質問につきましては、関係部局長、教育長のほうから御答弁を申し上げます。
○副議長（大石哲司君） 長島交通基盤部長。
（交通基盤部長 長島郁夫君登壇）
○交通基盤部長（長島郁夫君） 志太地域の道路整備と志太中央幹線についてお答えいたします。
志太中央幹線につきましては、沿線の藤枝、焼津両市と協力して緊急度の高い区間から重点的に整備してまいりました。これまでに北側の藤枝市内における二・一キロ区間と南側の焼津、藤枝両市にまたがる二・七キロ区間を供用しております。北側の供用済み区間に続く〇・五キロ区間につきましては今年度事業着手し、平成三十年代前半の供用を目指して用地買収等を進めているところであります。
事業未着手の五・八キロ区間につきましては、現在事業を実施している区間の進捗状況やはばたき橋及び仮称の大井川藤枝スマートインターチェンジの供用後の交通状況等を踏まえながら、藤枝、焼津両市と連携して優先整備区間や整備手法、事業主体等について検討してまいります。
また、はばたき橋につきましては、収用地内の支障物件が戒告書の履行期限である十月十一日までに撤去されない場合は、代執行令書を送付した上で速やかに代執行を開始する予定であります。このことにより工事着手のめどが立つことから平成二十五年秋までの供用を目指してまいります。
県といたしましては、今後とも志太地域の一体的な発展につながる地域の骨格をなす道路整備を着実に進めてまいります。以上であります。
○副議長（大石哲司君） 吉林経済産業部長。
（経済産業部長 吉林章仁君登壇）
○経済産業部長（吉林章仁君） 産業政策についてのうち、初めに商店街の振興についてお答えいたします。
県では、商店街の活性化を図るためには商店街を構成する個店の魅力を高めることが重要であると考えておりまして、昨年三月にふじのくに魅力ある個店登録制度を創設いたしました。現在藤枝市内の二十一店舗を含む三百七十八店舗を登録いたしました。登録店には、店主みずから全国の産地を回り有機栽培米などにこだわるお米屋さんや交流の場として店内にカフェを設けている洋服屋さんなどがあり、その魅力をホームページ等で紹介いたしますとともに、個店診断や交流勉強会の開催などによりましてレベルアップを支援しております。
また、議員から紹介のございました藤枝市の上伝馬商店街におきましては、個店同士の勉強会、定期市の開催、統一感のある町並み景観づくりなどに取り組んでおられまして、県におきましても商業者、地域住民の皆様、商工団体、市町を対象にフォーラムを開催いたしますなど地域商店街に取り組むこうした点から線、線から面への事業展開を支援してまいります。さらに食べ歩きや飲み歩きを行うバルや子供たちを対象とした商店主体験イベントなどの事業を企画運営いたしますタウンマネージャーを県内三カ所に配置いたしまして、中心市街地商店街のにぎわいの創出や商業の活性化を図ってまいります。
商店街は、買い物の場だけでなく地域コミュニティーの中心としての役割を果たしておりまして、今後とも商店街が独自に行う活性化策や買い物弱者対策などの取り組みを市町や商工団体と連携をいたしまして積極的に支援いたしますなど、商店街の一層の振興に取り組んでまいります。
次に、企業誘致の促進についてであります。
県におきましては、新東名周辺地域を内陸のフロンティアとして捉え、物流関連企業や成長分野企業を中心に誘致活動を推進することといたしまして、食品、医薬品、環境関連等の成長分野の企業に対する補助率等の引き上げや流通加工等を行う高度な物流施設を補助対象に加えるなど企業立地補助制度の充実を図ったところでございます。六月には関西地区の建設会社や金融機関等の企業関係者を本県に招き投資環境説明会を開催いたしますとともに、東京都内におきまして企業立地セミナーを開催いたしました。こうした取り組みによりまして、大手食料品や飲料メーカーなどの新規立地、既存企業の大規模な増設、物流関連企業からの相談がふえてきております。
さらに、新東名高速道路を活用した産業集積構想を策定いたしまして市町の工業用地開発を支援いたしますとともに、総合特区の活用による土地利用の規制緩和も視野に入れつつ、企業進出の受け皿となる工業用地の確保に努めてまいります。
これに加えまして、第四次地震被害想定を踏まえた企業のリスク分散や移転に対応した支援策を構築することとしておりまして、県産業集積推進本部にリスク分散検討部会を設置し、企業立地の補助制度の見直しなどについて検討を進めております。
県といたしましては、今後も地震・津波の被害想定や防災対策の情報をきめ細かく提供いたしますとともに、新東名高速道路の開通による立地優位性をアピールすることなどによりまして、市町とも連携し国内外からの企業立地や県内企業の定着促進を図ってまいります。以上であります。
○副議長（大石哲司君） 伊藤静岡県理事。
（静岡県理事 伊藤秀治君登壇）
○静岡県理事（伊藤秀治君） 沿岸地域の新たなまちづくりについてお答えいたします。
八月二十九日に内閣府が発表した南海トラフの巨大地震における本県の人的被害は従来の想定をはるかに超えており、沿岸地域の地価の下落にも影響を与えております。また災害への不安を抱えながらも地域社会のつながりや経済的な事情の中で悩む住民の皆様や企業の皆様の現状につきましても、沿岸地域の市町や企業から伺っております。
このため本県では、予防防災の視点に立ちまして、あらかじめ防災・減災の取り組みを着実に進めることが何よりも重要であると考え、内陸のフロンティアを拓く取り組みにおきましても、まずは沿岸地域の津波対策など有事への備えを優先的に実施し、安心して暮らせる地域づくりを進めてまいります。
あわせまして、地域産業の活性化にも取り組み、中長期的には集積した都市機能を生かしつつ、緑地を創出して潤いのある暮らし空間とするなど沿岸都市部を再生し、地域の魅力を高めてまいります。
有事に備えた東日本大震災の復興モデルともなるこうした取り組みの推進に当たりましては、地域の多様な皆様の参加と協働が不可欠であります。民間の方々の知恵や資金が生かされる環境整備に努めるとともに、市町と十分に連携を図りながら安全・安心で魅力あるふじのくにの実現を目指し着実に取り組みを進めてまいります。以上であります。
○副議長（大石哲司君） 池谷健康福祉部長。
（健康福祉部長 池谷享士君登壇）
○健康福祉部長（池谷享士君） 中央児童相談所の移設についてお答えをいたします。
移転に伴う管内市町との連携強化についてでありますが、児童相談所の主な業務となっております児童虐待への対応につきましては、事態が深刻化する前の迅速な判断と行動が大変重要であり、住民により身近な相談機関である市町との連携が不可欠になります。このためこれまでも市町職員を対象とした研修会の開催や特別支援チームの派遣、要保護児童対策地域協議会への参加などにより、市町への支援を通じて連携を深めてまいりました。今回の移転により相談者の来訪や管内市町との連携調整の利便性が向上することから、相談ケースへの対応方法等についての話し合いを今まで以上に綿密に行い、面接の同席、家庭訪問の同行などの協力関係をより一層強化し、児童虐待の早期発見、未然防止に努めてまいります。
また、こども家庭相談センターとしての一体的な移転についてでありますが、発達障害者支援センター及び精神保健福祉センターは、政令市を除き県内全域を現在所管しています。こうしたことから当面は現在の場所に存置する考えでおりますが、今後もそれぞれのセンターが発揮すべき機能や利用する方々の利便性などを勘案しながら、適時適切な見直しを図ってまいりたいと考えております。以上であります。
○副議長（大石哲司君） 安倍教育長。
（教育長 安倍 徹君登壇）
○教育長（安倍 徹君） 教育政策についてのうち、初めに全国学力・学習状況調査の結果と静岡県の授業づくり指針の活用についてお答えいたします。
今回の全国学力・学習状況調査では、中学生が良好な結果であったのに対して小学生は思わしくない結果でありました。このため検証チームを立ち上げ他県での取り組みについて直接伺って情報を収集し分析するとともに、本県で実施しているさまざまな教育施策を検証してまいります。なお議員から御紹介のありました福井県の授業名人制度等を参考に、本年度から授業力のすぐれた教員をエリアリーダーに任命しておりますが、この事業の成果につきましてもあわせて検証してまいります。
また、本年三月に作成配付いたしました静岡県の授業づくり指針は、小中学校九年間で確実に身につけさせたい内容、思考力、判断力、表現力を育む授業の実践事例などから成り、教職員は指導計画の作成等子供の実態に応じた日々の授業などに活用しているところであります。
今後は、検証チームでの検討結果を本県の施策に反映させるとともに、各種研修会を初め指導主事等の学校訪問を通して静岡県の授業づくり指針の活用を一層推進し、子供たちの学力の向上に努めてまいります。
次に、静岡式三十五人学級編制における級外教員の減少についてであります。
きめ細かな学習指導や生活指導を実現するために、平成二十一年度から実施しております静岡式三十五人学級編制は、来年度――平成二十五年度小学校三年生への拡充により完成を迎える予定であります。この間国の施策により小学校一、二年生につきましても三十五人学級となっております。
議員御指摘の静岡式三十五人学級編制の拡充に伴い級外教員の減少した小規模の小学校につきましては、今年度教員が教材研究を行う時間の確保などを目的とした非常勤講師を配置しております。また中学校につきましては、教員が免許を持たない教科を担当するいわゆる免許外教科指導授業を減らすために非常勤講師の人数をふやしているところであります。
今月、文部科学省は加配定数措置による少人数学級の推進計画案を策定いたしました。これは教職員定数を改善し、五年間で小学校三年生から中学校三年生までの三十六人以上の学級を解消する計画となっております。
県教育委員会といたしましては、今後の国の動向及びこれまでの静岡式三十五人学級編制の成果と課題を踏まえ少人数学級を推進してまいります。
なお、三十五人学級編制の推進につきましては、本年度小学校二年生に実施したような加配定数措置ではなく、法改正により義務教育全学年で実施するよう引き続き国に要望してまいります。以上であります。
○副議長（大石哲司君） 繁田警察本部長。
（警察本部長 繁田 誠君登壇）
○警察本部長（繁田 誠君） 警察の広報について申し上げます。
刑法犯の認知件数は九年連続減少し、本年も八月末までに昨年比二千件余減少しておりますものの、一方で凶悪事件や高齢者を狙った詐欺事件の発生など体感治安は必ずしもよいとは言えないと認識しております。
このため、各犯罪対策とあわせて関係者のプライバシーに配慮しつつ、犯罪現場の捜査活動や犯人検挙に至るまでの活動実態、プロの捜査員の活躍、警察の重点施策等を県民に知ってもらえるよう積極的な広報に努めております。
具体的な取り組みとしましては、いずれも全国版でテレビ放送となりましたが、御指摘のありました本年四月の車両により高速で逃走するオレオレ詐欺被疑者を捕捉するため、県警ヘリも投入しパトカー等百人以上動員して検挙した事案対応そのほかです。
本年八月には、大阪のマンションでわいせつＤＶＤを大量に製造していた被疑者五人を逮捕し約七万枚のＤＶＤを押収した事件につき、捜査の初期段階から摘発までの長期間――約百五十日間にわたる密着取材した番組などがございます。
その他、エスピーくん安心メールや交番速報による子供への声かけ事案など犯罪発生状況の速やかな情報発信や関係団体との連携強化により、夜間歩行中の高齢者の交通事故を抑止するため自発光式反射材の促進など、各種施策に対する広報も引き続き進めてまいります。
このような広報によって警察の具体的実像を見せることで、犯罪や交通事故の起きにくい社会づくりとして県民の協力を得られやすい環境をつくり、身近なところでの犯罪発生と具体的な手口を知らせることで、被害に遭わない自己防衛の知識と意識の向上が図られるといった効果が期待できるところであります。
また、警察職員にとっても、みずから担当した仕事が認識されることによって充実感、達成感が得られ、組織全体としても士気が高揚することにつながると考えております。今後も現場で日夜活動しております警察官の姿を県民に正しく知ってもらえるよう積極的に広報していく所存であります。以上であります。
○副議長（大石哲司君） 四十七番 落合君。
（四十七番 落合愼悟君登壇）
○四十七番（落合愼悟君） 御答弁ありがとうございました。若干の時間がございますので質問と要望を少しさせていただきます。
まず最初に、富士山静岡空港のあり方についてであります。
搭乗率は非常に最近よくなってきたと。しかし実際には、機材の関係また路線の関係でなかなか伸びない。やはり収益が上がっていかないとどうしても県負担が大きくなります。やはり経営を考えないわけにはいかないと思いますので、ぜひその点で機材の大型化また路線の拡大をぜひお願いしたいと思います。
次に、志太中央幹線について質問をさせていただきます。
三年ほど前、藤枝市、焼津市とともにワーキンググループ――勉強会を行っておりました。最近は行っていないです。志太中央幹線はどうしても志太平野の背骨という状況にあって、やはり土木事務所の所長さん次第で変わってしまうというような気がいたします。何回も検討されているんですが、所長さんによって――熱心なのか熱心じゃないのかちょっとわからないですが――それによって進んだりとまったりというのを繰り返しているのが現状なんです。ぜひその点で本庁主導で行っていただきたいと思うんですが、その辺ちょっと伺いたいと思います。
続いて、産業政策について知事が食の都というのを北大路、南大路とかいろいろ言うんですが、私にはよく理解できないんですが、実際そうしてそれでこの食の産業が本当に拡大するのかなというのが、ちょっと私としては疑問に感じております。言葉だけに左右されているような気がいたしております。それに対してこれは質問というよりもまた改めてでいいと思います。
要望ですが、沿岸地域のまちづくりについてですが、沿岸地域にはそこにとどまろうとする人もいるし、出ようとする人、いろんな人がいます。そういうことの中でできるだけとどまってもらいたいんですが、やはりどうしても出たいという方がございます。そういう人たちのためのやっぱり対策――これは住宅だけじゃなくて事業所もあります――そういう中でのやはり対策も必要だと思いますので、これはもう少し検討していただくことを要望します。
続いて、教育政策について質問をさせていただきます。
以前、この学力調査についてたしか四年前か三年前だと思うんですが、プログラムをつくってソフトをつくって調査をして、その結果で「どんどん学力が上がっていくよ」という答弁を前の教育長はされておりました。しかしそのソフト、プログラムを大きなお金でつくったようですが、どうなっちゃったのかなと。結果は小学生は下がっている。
これはちょっと、だから内部だけで考えるではなくてやはり教員、教育委員会の委員たちをやはり現地へ行かせて研究させて、その結果を広めていく。やはりそういうことが必要じゃないかなと思うんです。私がこの話を校長先生、教頭先生にお話しすると、「私たちも行ってみたいんだけどなかなか時間がない。行かせてくれればありがたい。ぜひ見て来たい」。そういう声が聞かれます。ぜひその辺について、もう一度内部だけじゃなくて、参考にはいいんですが、エリアリーダーもいいんですが、やはり行かせるというできるだけ現地を視察させるということもやっていただきたいと思うんですが伺いたいと思います。以上です。
○副議長（大石哲司君） 長島交通基盤部長。
（交通基盤部長 長島郁夫君登壇）
○交通基盤部長（長島郁夫君） 志太地域の道路整備と志太中央幹線についての再質問についてお答えいたします。
現在、志太地域では国道百五十号や県道高洲和田線のバイパス、それから県道大富藤枝線の拡幅などいろいろなところで道路整備のほうを進めております。
県としては、地元市町の御要望たくさんありますけれども、その中でしっかり地元の方々とお話し合いをしながら一番望まれる形で道路整備のほうを進めていきたいと思っております。以上でございます。
○副議長（大石哲司君） 安倍教育長。
（教育長 安倍 徹君登壇）
○教育長（安倍 徹君） 学力の向上についての取り組みでございますけれども、今回学力の検証のチームをつくりまして、これにつきましては学校教育課を中心にしまして学校人事課それから教育政策課、さらには総合教育センターのあすなろもメンバーとして入れまして、さらには市町の教育委員会の代表者も加えて総合的に検証してみたいなというふうに思っております。
そういう中で、積極的に先ほど御紹介がありました県にも出向きまして、どういう取り組みをしているのかつぶさに視察をし、その分析のもとにこれからの新たな政策というものを考えていきたいというふうに思っております。以上であります。
○副議長（大石哲司君） これで落合愼悟君の質問は終わりました。
議事の都合により休憩します。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.