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本会議会議録
答弁文書
平成24年12月静岡県議会定例会
鈴木 智 議員(民主党・ふじのくに県議団)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:12/18/2012番目）
| 答 弁 者 | ： | 県理事（政策企画担当） |
○議長（小楠和男君） 伊藤静岡県理事。
（静岡県理事 伊藤秀治君登壇）
○静岡県理事（伊藤秀治君） 人口減少・高齢化社会を直視した内陸フロンティア構想の推進についてのうち、より安全・安心な地域への移転促進施策の拡充についてお答えいたします。
有事に備えた防災・減災対策の強化と平時における地域の成長モデルの実現の両立を目指す内陸のフロンティアを拓く取り組みでは、津波の心配のない内陸高台部に産業や居住機能が自然と調和するガーデンシティーを形成し、住民や企業の皆様の移転の受け皿を築いてまいります。
防災を目的として住居等を移転する場合には、国の防災集団移転促進事業などがあります。この制度を活用し高台への集団移転を勉強している沼津市内浦重須地区では、移転住民や市の経済的負担が大きいこと、移転跡地を災害危険区域に指定して建築制限を課すため地域住民と地権者全員の同意が必要となることなどが課題とされております。
また、経済的な負担にとどまらず、事業継続など生活維持のために移転が困難である方々や住みなれた場所を動くことに抵抗感が強い方がいらっしゃることも移転を困難にしているものと認識しております。
広域的に移転を政策誘導することは、このように限定的な区域でも住民の合意形成が課題であります。また経済的負担にも増して住民の皆様の地域への愛着など制度では補えない問題もございますことから、それぞれの地域に合った形で住民や市町の意向を十分に踏まえさまざまな防災対策を総合的に検討する中で判断してまいりたいと考えております。以上であります。
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