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本会議会議録
答弁文書
平成19年12月静岡県議会定例会
阿部 卓也 議員(平成２１)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:12/10/2007番目）
| 答 弁 者 | ： | 総務部長 |
○議長（佐野康輔君） 藤原総務部長。
（総務部長 藤原通孝君登壇）
○総務部長（藤原通孝君） 東海地震減災対策としての耐震シェルター補助制度についてお答えいたします。
昨年度策定したアクションプログラム二〇〇六の減災目標を達成し、東海地震から県民の生命、財産を守るためには、耐震補強や建てかえにより住宅の耐震化を図ることが最も重要かつ有効な手段であると考えております。
このため県では、市や町と連携してプロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ―０」により、昭和五十六年以前の木造住宅を対象とした耐震補強への助成を行い、住宅の耐震化の促進を図ってきたところであります。また住宅の耐震化を補完するものとして防災ベッドを開発し、県の大規模地震対策等総合支援事業によりまして購入費に対して助成を行っており、議員から御指摘をいただきました耐震シェルターにつきましても同様に助成対象とするよう現在検討を進めております。
他方、防災ベッドなどを用いた対策は県民の命を守るという上では非常に有効でありましても、住宅が倒壊してしまいますと、被災後の生活を立て直す上で多くの労苦を強いられるということもまた事実であります。こうしたことから、県では今後とも市や町にプロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ―０」に対する助成制度のさらなる充実を求めるとともに、さまざまな機会を通じまして、県民に耐震性のある住宅に居住することの重要性を引き続き粘り強く訴えてまいりたいと考えております。
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