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本会議会議録
答弁文書
平成11年12月静岡県議会定例会
鈴木 洋佑 議員(県政クラブ)の 代表質問 に対する答弁
（質問日:12/06/1999番目）
| 答 弁 者 | ： | 知事 |
○副議長 (鈴木 尚君) 石川知事｡
(知事 石川嘉延君登壇)
○知事 (石川嘉延君) 鈴木議員にお答えをいたします｡
初めに､ 財政問題についてのうち､ 地方税財源の研究についてであります｡
地方公共団体が､ 地域の実情に即した､ より自主的､ 自立的な行財政運営を継続的に行うためには､ 経済変動などに左右されない地方税体系の確立が極めて重要と考えております｡ さらに､ 地方分権の推進に伴い､ 地方公共団体が主体的に取り組まなければならない課題が増大しており､ これらの政策課題に的確に対応していくためには､ 地方税財源の一層の充実が不可欠であると考えております｡ このため従来から､ 国から地方への税財源移譲､ 法人事業税への外形標準課税の導入などを､ 国に対して強く働きかけてまいったところであります｡ また､ 地方分権の推進とともに､ 法定外普通税の自治大臣の許可制から事前協議制への移行や法定外目的税の創設など､ 地方の課税自主権について一定の前進が図られてまいったところであります｡
このような中で､ 県独自の取り組みとして､ 本年度､ 職員によります研究会を設置をいたしまして､ 法定外目的税など新たな税源はもとより､ 現行税制の見直しなど､ 具体的な方策について調査研究を進めているところでございます｡
鈴木議員御提案の､ 専門家､ 有識者によります地方税財源研究会による検討につきましても､ 有力な手法であると存じますので､ 今後､ 鋭意検討してまいりたいと考えます｡
次に､ 糸魚川静岡構造線についてであります｡
まず､ 糸魚川静岡構造線の評価についてでありますが､ 今後三十年以内の発生確率が一〇％から三六％と評価されましたものは､ その構造線のうち長野県の松本市付近についてでありまして､ 東海地震との連動の可能性については､ 政府の地震調査委員会でも特に指摘はされておりません｡ なお､ 構造線の最南端部に位置する静岡県内では､ その活動度や規模も小さいため､ 調査委員会の調査対象からも外れております｡
また､ 富士川河口断層帯についてでありますが､ 調査委員会では ｢今後､ 数百年以内の比較的近い将来に活動する可能性がある｣ と評価し､ ｢東海地震との連動の可能性については､ 必ずしも同時に活動するとは限らないというものの､ その可能性は否定できない｣ としております｡ しかし､ 活断層の評価につきましては､ 現状の調査だけでは､ 将来の活動を高い信頼度で評価することには限界がありますので､ 今後､ さらに調査を充実させる必要があると考えます｡
県といたしましては､ これらに対する防災体制について､ 基本的には､ 東海地震対策の中で対処するということで今考えておるところでありますけれども､ 断層活動による変位に対しましては､ 十分な対策の検討が行われてきておりませんので､ 国として､ 内陸の活断層に関する調査の充実や地表の変位に関する統一的な対処方針を明確にするよう､ 強く働きかけてまいる考えでございます｡ 先月､ 中山国土庁長官にお会いした際にも､ この旨を強く要望したところでございます｡
次に､ 大型観光キャンペーンの取り組みについてでございます｡
今日､ 観光ニーズの多様化などによりまして､ 全国の観光地の地域間競争は､ ますます激しくなっております｡ 本県の連続的な大型イベントの取り組みは､ こうした競争に打ち勝つための大きな戦略であり､ これらのイベントを成功させるために､ 観光宣伝はできる限り創意工夫とともに､ 総合的な取り組みが必要であると考えております｡
このような考え方のもとに､ 県では､ 本県の魅力をあらわす言葉として ｢快適空間静岡｣ また､ 観光キャンペーンのうたい文句を ｢ＯＰＥＮ！しずおか｡｣ と定めまして､ このキャッチコピーをもって､ それぞれのイベントを一体の静岡観光として情報発信をいたしておるところであります｡ その反響は､ それなりに大きくなってきておると思うわけでありまして､ 改めて本県の自然､ 産業､ 歴史､ 文化､ 生活空間の豊かさを内外に認識していただくのに､ 十分な手ごたえを感じているところでございます｡
先月も､ 伊東市で消防大会がありまして､ 私は電車に乗って行ったわけでありますが､ 東京から参りました ｢リゾート21｣ の車両が満席でありまして､ 私も立って乗らざるを得なかったわけでございますが､ 客席をずっと見ておりましたら､ すぐ目の下におりました若い男女のペアが､ 伊豆半島特集の ｢るるぶ｣ の十一月号を熱心に見ておりまして､ これも本県が仕掛けて､ 特集を組んでいただいたわけでありますけれども､ そういうところにも､ いろいろ成果があらわれておるということを実感した次第でございます｡
この十二月末からは､ いよいよ伊豆新世紀創造祭が始まりますが､ 一年間の祭典の中で､ 他に例を見ないほどに歌やキャラクターを用いて､ 伊豆イメージアップ作戦を展開することとしております｡
既に､ ことし十月から､ 首都圏と静岡県､ それから山梨県を対象エリアに､ テレビの放映をしております｡ 土曜日午前中､ 十時から十一時にかけまして､ ｢贅沢な休日｣ という伊豆半島宣伝のテレビ番組を放映しておりますが､ 視聴率がこれまでのところ二・八％でありまして､ 大型番組がひしめいております時間帯にしては健闘しているということであります｡ しかし､ 大型番組は､ この本県の放送番組の倍以上の視聴率を獲得しておりますので､ 今後､ いろいろまた負けないように頑張っていきたいと思います｡
また､ 来年四月から六月の三カ月間､ ＪＲ六社が一斉に行います共同宣伝､ デスティネーションキャンペーンによりまして､ 県下全域の観光資源のＰＲを展開することとしております｡
国外に向けましては､ 東南アジアを中心に展開しております国際観光宣伝などの成果があらわれてきておりまして､ 伊豆地域､ 西部地域におきまして､ 台湾､ 韓国などからの観光客が年々増加を見せております｡ このような動きに積極的に対応するために､ 外国人向けの観光パンフレットや案内標識の整備充実も図ってまいる考えであります｡
さらに､ 観光情報インターネットとして ｢ハローナビ静岡｣ を平成九年十月から開設をしているわけでありますが､ 開設以来､ アクセス件数は五十万件を数えまして､ 最近では一日平均千件を超えるアクセスがございます｡ このホームページの一層の活用も図っていくこととしております｡ こうした宣伝活動をより強力に推進するために､ ことし二月に設立をいたしました静岡県大型観光キャンペーン推進協議会を中心に､ 本県の総力を挙げて､ 大型イベントの成功に向け､ 実効ある観光宣伝を展開してまいりたいと考えております｡
次に､ 健康福祉行政についてのうち､ 高齢者保健福祉計画と介護保険事業支援計画についてであります｡
高齢者保健福祉計画は､ すべての高齢者を対象に､ 保健福祉事業全般について定めた総合的な計画であります｡ したがって､ 介護サービス基盤の整備を進める介護保険事業支援計画も､ この高齢者保健福祉計画の中に含まれるものであります｡ 県といたしましては､ 幅広い意見を計画づくりに反映するために､ 学識経験者や保健､ 医療､ 福祉の関係者によって構成される静岡県高齢者保健福祉計画等作成・推進委員会を設けたところであります｡
去る十一月十一日には､ 第二回の委員会で､ ｢高齢者となっても健康で快適に暮らせる静岡県づくり｣ を計画づくりの基本的な考え方と位置づけまして､ あわせて､ 具体的な高齢者の健康づくり対策等について御意見を伺ったところでございます｡ 今後は､ 市町村の高齢者保健福祉計画との整合性を図りながら､ 本年度中には計画を策定してまいりたいと考えております｡ また､ 計画を達成するための財政措置につきましては､ 現在､ 国において鋭意検討中でありますが､ 市町村との連携を図りながら､ 国庫補助金の確保や地方交付税の充実など､ 適切な財源措置が図られるよう､ 国へ強く働きかけてまいりたいと考えております｡
次に､ 商工労働行政についてのうち､ 離転職者訓練の今後の方向性についてであります｡
厳しい雇用失業情勢の中で､ 特に再就職が困難な中高年齢者やホワイトカラー離職者の再就職の促進を図るため､ 今年度は､ 全国で初めて県立高校のパソコン施設の活用もするなど､ 訓練の受講機会の拡大を図ったところであります｡ ことし三月までの訓練終了者の就職状況は､ 九月末で六〇％台となっておりまして､ これは､ 有効求人倍率が一倍に近い状況でありました平成八年度とほぼ同程度でありますことから､ 訓練の成果は上がっているものと認識をしております｡
特に､ 訓練定員を大幅に拡大いたしましたパソコン操作を主体とする情報関連のコースでは､ 求人ニーズにこたえ､ 簿記､ 販売士などの関連資格をあわせて取得することができるよう､ カリキュラムの工夫をしたことにより､ その実績が上がったものと考えております｡ また､ 再就職先につきましては､ 製造業からサービス業まで幅広い分野にわたっております｡
今後の訓練の方向性､ 内容につきましては､ まず､ 求人ニーズを的確に把握することが必要であり､ これに機動的かつ弾力的に対応するため､ カリキュラムの改善､ あるいは訓練定員の変更が必要であると考えております｡
いずれにいたしましても､ こうした工夫とあわせ､ 専門校やハローワークに配置しております就職支援アドバイザー等も積極的に活用し､ 離転職者が早期に再就職できますよう､ 最大限の努力をしてまいります｡
次に､ 農業行政についてのうち､ まず､ 中山間地域等直接支払い制度についてであります｡
この制度は､ 中山間地域が担っている公益的機能を評価する､ 我が国の農政史上初の試みであります｡ 本県におきましても､ 適正な農業生産活動を通じて､ 中山間地域は水源の涵養､ 洪水の防止などの国土保全機能や訪れる人に安らぎを与える保健休養機能などの役割を果たすことが求められております｡ これにより､ 中山間地域で生活している人たちに自信と誇りを､ また､ 都市に住む人たちに安心と安らぎをもたらすことが期待できるものと考えております｡
本制度の実施に当たりましては､ 支払い単価の基礎となる傾斜度や面積の確認調査など､ 受け入れ市町村の支払い事務は大変な作業量になりますが､ 高齢化の進行や厳しい生産条件などから､ 農業生産活動や集落機能の低下が懸念される中山間地域の現状を克服するチャンスでもあります｡ こうしたことから､ 県といたしましては､ 関係市町村などと綿密な連携を図りながら､ この制度の実施を積極的に進めていくこととしております｡
本制度を実施する場合､ 市町村長が対象地域の中から地域を指定することになるわけでありますが､ この市町村長の指定の前提となる対象地域は､ 特定農山村法など､ 五つの法律が定めました地域内の急傾斜地等が対象になるわけで､ 面積が五千二百ヘクタール､ 市町村長が特別に認める緩傾斜地等で二千四百ヘクタールとなっております｡ このほか､ 対象地域には､ この五つの法律以外の農振地域の農用地面積の五％以内で知事が認めたものも含まれることになります｡ これらの対象地域の中から集落協定を結んだ地域を市町村長が承認することによりまして､ 本制度が実施されるということになりますので､ 現段階では総支払い額を明確にお示しすることはできませんが､ 対象地域がすべて指定された場合の総支払い額は十億円程度と考えております｡
次に､ 土地改良区の組織強化と施設管理についてであります｡
土地改良区は､ 土地改良事業の実施､ 推進､ 管理母体として中心的な役割を担ってまいりましたが､ 近年､ 農村地域での都市化や混住化､ 農業従事者の高齢化等に伴いまして､ 施設管理や運営に支障が生じているところも見受けられます｡
本県の土地改良区の大部分は､ 地区面積が五百ヘクタール未満で､ 組合員数も五百人未満と比較的規模が小さいことから､ 土地改良区の統合等による活性化を図るために､ 平成五年度に土地改良区統合整備基本計画を策定し､ 百八十三改良区を､ 計画最終年度の平成十四年度において百二十一改良区にするよう鋭意指導に努めておりますが､ 現在までに百三十五改良区に統合されております｡ 今後とも､ 指導団体である県土地改良事業団体連合会などと綿密な連携を図りながら､ 土地改良区の運営基盤の強化を進めてまいる考えであります｡
土地改良施設の維持管理についてでありますが､ 県では既に､ 市町村等が管理する大規模で公共性の高い農業水利施設や土地改良区等が管理する施設について､ その点検整備､ 補修､ 整備改善等に対する費用を助成しているところでございます｡ 今後につきましても､ 関係土地改良区の指導の強化はもとより､ 公共性､ 公益性の高い基幹的水利施設に対して､ 公的支援の拡充を国に働きかけてまいる考えであります｡
あわせて､ 土地改良施設を利用した親水公園や防災水利施設等が､ 地域住民からも期待をされる傾向が強まっておりますので､ 地域による管理体制の整備の検討など､ 土地改良施設の多面的機能が十分発揮できるように図ってまいりたいと考えております｡
その他の御質問につきましては､ 関係部局長､ 教育長から御答弁申し上げます｡
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