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本会議会議録
質問文書
平成23年２月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 櫻町 宏毅 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 02/22/2011 |
| 会派名： | 民主党・ふじのくに県議団 |
| 質疑・質問事項： | １ 財源捻出のための県の取り組みについて ２ ふじのくにＮＰＯ活動基金の創設について ３ 認知症対策について ４ 県内企業の支援策について (1) 継続的な事業展開への支援策 (2) 地域企業に対する経営支援の役割分担 (3) 工業用水に係る企業負担の軽減策 ５ 教育行政について (1) 障がいのある子供が通常学級に通うための支援策 (2) 脳脊髄液減少症の学校現場への周知方法 |
○議長（天野進吾君） これで中沢公彦君の質問は終わりました。しばらくお待ちください。
次に、二十七番 櫻町宏毅君。
（二十七番 櫻町宏毅君登壇 拍手）
○二十七番（櫻町宏毅君） 民主党・ふじのくに県議団の櫻町宏毅でございます。
質問に入ります前に、あすは二月二十三日、富士山の日であります、県もそして各市町もさまざまなイベントを企画しているというふうに思いますが、多くの県民の参加のもとでイベントが盛大に開催されますことを御祈念申し上げたいと思います。
それでは初めに、財源捻出のための県の取り組みについて伺います。
先ほど中沢議員のほうからさまざまな観点で活発な議論がありました。私は違った角度から質問したいというふうに思っておりますけれども、実は私ども当時の平成21会派は知事の応援部隊ということもございまして、六百億円の財源捻出、これは非常に大きな公約でございますので、これについてこの達成するための方策をるる検討いたしまして知事に提案をいたしました。
先ほど中沢さんからありましたけども、当時既に百八十七億円の財源が確保できたということでしたので、私ども会派のプロジェクトチームは三年間で残りの四百十三億円以上、これを確保するためにこのような施策をやるべきだ、これはもちろん財源、それから当局の実態を踏まえた上で検討したことでございますけれども、それに基づいて昨年の四月一日に知事に提言をさせていただきました。何とか六百億円達成するように私どもはメニューを提出したんですけども、先ほど知事は御答弁の中で既に達成したというふうにおっしゃったものですから、私の質問の観点はちょっと視点を変えさせていただきます。
私どもチームといたしまして、歳入の確保、あるいは歳出のスリム化という観点から当局に提案申し上げたのは、例えば県有財産の売却、利活用で三年間で八十二億円、滞納整理機構の活用による県税収入の確保で同じく三十億円、有料広告のさらなる導入で同じく七千万、ふるさと納税の受け入れ促進で同じく七千万、特定目的基金の廃止や一部取り崩しにより同じく五十億円を実行して、日本の理想郷ふじのくにづくりの活動資金に充てるように提言をさせていただきました。歳出のスリム化の面でも事業仕分けやひとり一改革のさらなる促進、外郭団体の見直しと統廃合など、実現可能な項目を現実的な数字にて算定し、三年間で約四百六十二億円の財源捻出が可能と結論づけて知事に提案させていただきました。
そこで、今回知事に提言して初めて迎える二十三年度当初予算に我が会派からの提言をどのように反映されたのか知事に伺いたいと思います。
次に、ふじのくにＮＰＯ活動基金の創設について伺います。
本県には、平成二十二年十二月末時点で九百六十九のＮＰＯ法人が県認証を受け、さまざまな活動を展開しております。自分たちの趣味の域で活動する団体から行政サービスの一部を担当する団体など、幅広い分野でＮＰＯ活動が活発になってきておりますが、活動量と提供するサービスの質に見合った収入を得られない団体も数多く存在し、台所事情は決して楽な状況ではありません。
県が二〇一〇年十二月にまとめた調査によりますと、二〇・八％の団体が赤字となっており県に対しまして活動に対する資金援助を求める団体が多いことがわかりました。行政の手の届かない範囲まで、きめ細かな市民サービスを提供しているＮＰＯ団体の事務局を担当する方々の収入が低過ぎるのも問題であります。富士市のあるＮＰＯ団体の代表者の年収は百八十四万円、月約十五万。家族四人で暮らすにはとてもぜいたくができないと話しておられます。大きな社会貢献をされている方が生活に苦労されている現実は解消しなくてはなりません。
このような実態をかんがみまして、政府はこのたび新しい公共支援事業の実施に関するガイドラインを公表し、市民やＮＰＯ、企業にも協力を仰ぎ国民の多様なニーズにきめ細かくこたえることとしております。県も国からの交付金を活用してＮＰＯ基金を創設することになりましたが、この基金創設に関し次の三点について伺います。
一、ＮＰＯ団体の支援方法としては、労務管理のノウハウや寄附・カンパの集め方、人材の確保策などＮＰＯ法人そのものの基礎体力をつけるための側面支援と、新しい公共を担う事業自体に補助金を出す直接支援の二種類があると思われますが、二十三年度当初予算の中ではどのような予算配分をされているのか。
二つ目、事前に選出された運営委員によって基金の活用方法が検討されると聞いておりますが、どのようなメンバーがどのような審査基準に基づいて助成決定をしていくのか。
三点目、ＮＰＯに対する公的支援は継続性が重要であると思いますが、国と県による五年間の基金活用が終了後、県単独として支援を続ける意向はあるか。
以上、この三点について当局の見解を伺います。
次に、認知症対策について伺います。
全国の認知症患者は二〇一〇年時点で二百八万人と言われておりますが、三十五年後の二〇四五年には三百七十八万人にまでふえると予想されております。このうち六十五歳以上のお年寄りが占める割合は一〇・四％、認知症患者の十人に一人は六十五歳以上のお年寄りとの予想が出されている一方で、最近では若年層でもこの認知症の発症事例が多くなっているなど、認知症対策は喫緊かつ重要な課題として位置づけられております。
認知症は発症の原因の全容解明がされておらず、早期発見、早期治療によって進行をおくらせることが肝要であります。家族がおかしいかなと思ったときに、まずは気軽に相談できる機関が身近にあればこれほど心強いものはありません。
富士市では、県内で最も早く認知症家族会が設立をされ、悩みを分かち合うだけでなく認知症という病気そのものを理解する研修を積極的に行うなど、県内における認知症相談機関として大変重要な役割を担っておられます。現在本県では富士市以外にも焼津市、藤枝市、掛川市、沼津市、富士宮市などで家族会が設立済み、または立ち上がりつつある状況にございます。これは富士市の家族会が県当局と協力し合って悩みを共有しようと積極的に県レベルでの研修会を開催した結果、リーダーとなる人材があらわれその地域に家族会が設立されるようになったと聞いております。このような事例が他の自治体に波及することを願ってやみません。
富士市家族会は、県からの委託を受け今まで土曜日だけであった電話相談を月曜日と木曜日にも拡大し、より一層の相談体制の充実に貢献されていますが、県主催のさまざまな認知症に関する企画のお手伝いや全国家族会の静岡県窓口としての業務なども重なり、スタッフの負担が年々重くなっているのが現状であります。富士支部の代表者は、「一保健所単位に一家族会があると理想的である。電話相談だけでなく同じ悩みを持つ家族が近くにいて気軽に相談に乗ってくれる体制づくりを早急に進めなくてはならない」と主張されております。
そこで、今後増加傾向にある認知症患者の身近な相談窓口としての家族会の発足について、県はどのように取り組んでいかれるのか伺います。
次に、県内企業の支援策について、初めに継続的な事業展開への支援について伺います。
静岡県は、言わずと知れたものづくり県であり、地理的優位を背景に今まで県としても積極的な企業誘致を進め成果を上げてまいりましたが、二十年度の都道府県別企業立地件数では百四十四件で第一位であったものの、二十一年度には四十四件、全国順位も五位に陥落をいたしました。リーマンショックによります企業の設備投資が冷え込んでいるということも大きな要因でございましょうが、成長分野の企業も多くあるわけであり、決してすべての企業が設備投資を手控えているわけではないというふうに思います。
企業が工場が老朽化して建て直す、あるいは生産規模を拡大するため新たな工場を建設しようとした場合、その投資先は目下国内にとどまらずグローバルで考えるのが当たり前の時代となってまいりました。現時点では日本に比べ中国での工場新設は十分の一で済むと言われております。土地、建物の建設、そして労務費と日本よりも格安で、新興国は国内企業の新たな生産拠点の投資先として魅力の地となっております。
大手企業の新たな企業立地が他県はおろか海外に流れてしまうことは、本県内での企業活動が停滞することになり、一つ、大手企業の下請として仕事をしている地域企業の経営が成り立たなくなる、二つ、県にとって法人税額が減収し歳入面での影響が出る、三つ、勤労者の働き場所がなくなる、四つ、市町にとっては所得税、住民税が入らなくなる、結果として県や市町の財政が苦しくなり住民サービスの質が低下するという、負のサイクルに陥ることが懸念されるわけであります。
今後、県がやるべきことは今まで以上に企業誘致を行うことはもちろんのこと、現在県内で事業展開している企業の工場建設やラインの増設などといった新たな設備投資を他県や海外ではなく、本県内にしてもらうこと、つまり企業をとどめる――企業留地のための魅力ある支援をより一層強化することではないでしょうか。
そこで、県内企業が本県内で事業展開し続けてもらうため、どのような支援に取り組んでいくのか伺います。
次に、地域企業に対する経営指導の役割分担について伺います。
知事は、中小企業を地域企業と表現をされますので、私も今回の質問では地域企業という表現を使わせていただきます。
地域企業の経営者の売り上げを伸ばしたい、収益が出る会社にしたい、思い切って事業形態を変えたいがどうしたらよいかといったようなニーズに対しまして、各自治体の商工会議所や商工会、民間では専門のコンサルティング会社や金融機関、税理士、会計士、中小企業診断士などが地域企業の経営をサポートしております。
その中でも、最近注目されるのが富士市産業支援センター――通称ｆ―Ｂｉｚと言っておりますけども――このｆ―Ｂｉｚの取り組みが注目されており、大きな成果を上げております。富士市は二〇〇八年八月に、元銀行員であった富士市出身の小出宗昭さんをセンター長に招聘し、地域企業の相談窓口としての機能強化を図り、開設以来毎月百二十件を超える相談件数を維持し続けている、まさしく行列のできる産業支援機関であります。ｆ―Ｂｉｚの職員は五名、年間経費の四千万は富士市からの委託で賄い相談料も成功報酬もゼロ。相談件数は二十一年度一年間で千七百五十八件にも上り、最近では相談者の三五％が市外から、五％が県外から押し寄せるなど、産業支援のカリスマ的存在であります。
地域企業にとっては、各自治体の商工会議所や商工会が一番身近な窓口であり、事実巡回指導や窓口相談などを通じたきめ細かな支援、指導を行っていただいておりますが、国や県、さらに市町から頼まれた業務などもますます増加傾向にあり、また必要最小限での人員配置によって職員一人一人の負荷が高く、地域企業からのニーズに十分こたえられていないのが現状であります。また民間の相談機関との連携には謝礼や成功報酬など金銭面での負担がかかり、成功することがかなりの確率で見込めない限り相談ができないのではないかということも懸念されます。
私は、小出さんのような発想力豊かな人材をコーディネート役に置いたｆ―Ｂｉｚのような産業支援を専門に行う機関が県内あちこちにできれば、経営難で困っている地域企業や農業従事者にとってより身近な相談役になり得ると同時に、商工会議所や商工会の企業支援という業務にかかる負担が軽減されるというふうに思います。
そこで、地域企業の経営をサポートするそれぞれの機関の役割分担について県の考えを伺います。
次に、県内企業における工業用水に係る負担の軽減策について企業局長に伺います。
製紙業界など水を大量に使用する企業にとっては、安価で安定的に供給される工業用水の確保が不可欠であり、県はユーザーの要望に応じ公営企業として担うべき役割と責任を果たしていただいております。しかし時代の流れなのか水を大量に使用する企業の生産活動は年々停滞してきており、企業局の納入先であるユーザー数と使用量は減少傾向にあります。
七工業用水道の供給先は、平成十七年度三百九十七社であったものが平成二十一年度には三百八十六社、マイナス十一社となり、使用量も十七年度に比べ約三千七百万立方メートルも減少している統計があります。一般会計とは独立した工業用水道事業会計において、収入面はユーザーの使用料金がその大半を占めており、老朽化した設備の更新のための設備投資費用も確保しなくてはならず、ユーザーから適正な使用料金を徴収せざるを得ないことは十分承知しておりますが、県が水を送っているユーザーそのものの存在が危うい時代となっていることを我々は認識をしなくてはなりません。
工業用水ユーザーである各企業は、リーマンショック以降の景気低迷の中にあって、新興国製品との価格競争に打ち勝ち、収益を回復させて会社そのものを存続させるため、一円でも生産コストを下げる努力を続けており、とりわけ水を多く使用する製紙業界では水にかかるコストは企業の存亡に影響を与えかねない喫緊かつ重要な課題と言えます。
工業用水料金の徴収方法は一部を除き責任水量制となっており、ユーザーである企業と県との間で契約を一たん締結すれば、どれだけ水を使おうが使うまいが毎月定額を支払う仕組みとなっております。一円でもコストを下げるため節水努力をしているにもかかわらず、支払う料金が一定なのはユーザー企業の理解が得られず、特に工業用水の使用量が多い富士地域のユーザーからは料金の見直しを強く要望されております。
ユーザー企業における工業用水にかかる負担の軽減策といたしましては、一つ、単価の引き下げ、二つ、契約水量の見直し、三つ、責任水量制から基本料金をベースに使った分だけ支払う二部料金制への移行の三つが考えられますが、企業活動をサポートする企業局の役割と責任である安価な水を安定的に供給し続けることとユーザーの負担軽減という両面を実現させるため、第二期中期経営計画に基づき企業局内での検討状況についてお聞かせください。
最後に、教育行政について教育長に伺います。
初めに、障害のある子供が通常学級に通うための支援策について伺います。
本県では、就学時健診で障害のある子供の保護者が、地域の学校の通常学級での就学を希望しても、個別に対応する教職員の確保や施設整備の問題などを理由に、すべての子供が希望どおりの学籍とならないケースがあると聞きます。学校側の最大限の配慮で障害児を受け入れたとしても、翌年継続して自動的に進級できるわけではなく、年度末に学校側から「一年という条件で受け入れたので、できれば来年度からは特別支援学校へ」と諭される保護者もいるということであります。せっかく同じクラスで学んだ子供が、翌年には離れ離れになってしまうのは何とも悲しいことであります。
埼玉県東松山市では、ノーマライゼーションの精神にのっとり地域社会全体で障害のある子供を支える体制を築いてきております。平成十九年に就学指導委員会が廃止され、個別相談によって保護者に十分な情報提供を行い、その結果出された就学希望を最大限尊重する新しい就学相談の仕組みが開始をされております。
さらに宮城県では、平成十七年七月に宮城県障害児教育将来構想を策定し、基本理念には「障害の有無によらず、全ての子どもが地域の小・中学校で共に学ぶ教育を子どもや保護者の希望を尊重し展開する」とうたわれており、本構想のトップページには、障害のある子供が健常児と同じグラウンドで運動会をしている姿や学級内で机を並べて一緒に学んでいる様子が掲載をされており、何ともほほ笑ましい情景であります。
障害の種類によっては、特別支援学校または特別支援学級に通わせたほうが幸せなケースもあろうかと思いますが、健常児と障害児が同じクラスにいることで幼少のうちからハンディキャップがある人を慈しむ心が醸成され、障害児・者との共生については何の抵抗もなく自然に接することができる社会が実現できると思います。
他県では既に先行的に行われているノーマライゼーション教育、最近ではインクルーシブ教育という概念が使われ始めておりますが、障害の有無にかかわらず子供たちがともに生きともに育つ環境づくりのため、特に学校現場において本県教育委員会がどのように取り組んでいくのか教育長に伺います。
次に、脳脊髄液減少症の学校現場への周知について伺います。
脳脊髄液減少症とは、交通事故のむち打ちに代表されるように、脳幹部に強い衝撃を受けた場合脳脊髄液が漏れ出し頭痛や目まい、耳鳴り、倦怠などさまざまな症状を呈する疾患のことで、全国には交通事故の後遺症でこの病気にかかっていると想定される患者数は数十万人以上に上ると推定されております。最も有効な治療方法であるブラッドパッチ療法は保険適用になっておらず、一回につき三十万から四十万もする治療費は患者の経済的な負担となっております。厚生労働省は、全国各地から百以上の症例を入手し、ようやく診断基準のガイドライン策定について研究を始めたと聞いております。
さて、子供たちが通う学校現場でも、体育の授業や部活動での事故、あるいはいじめによる暴力を受けたことが原因で発症している例も報告されており、早急な対応が迫られております。この疾患のつらい点は、事故後の後遺症として通常の学校生活を送ることに支障が生じているにもかかわらず、周りから単に怠慢である等の批判を受け、理解を得られないままひきこもりや登校拒否につながる可能性が高いということであります。
養護教諭や部活動担当教諭などは特別な研修があり、少しずつこの疾患について耳にする機会がふえてきたと聞きますが、私は中学校保健体育において柔道などの武道が必修になる機会をとらえ、学校の責任者である学校長に対し、定例会議や研修の場において本疾患の特徴や対応策についてきちんと理解してもらう機会を設けるべきであると考えます。
さらに、すべての教職員がこの疾患について基礎知識を理解し、児童生徒が頭痛や目まい、倦怠などを訴え突然登校しなくなった場合には、この病気の発症を疑い事故の発生の有無を確認するとともに、保護者に対して専門医への受診をアドバイスするなど、早期発見の一助となる行動をとれれば、病気で苦しむ子供を一刻も早く救うことができると考えますが、この点について教育長の所見を伺い、ひとまず私の質問を終わります。（拍手）
○議長（天野進吾君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 櫻町議員にお答えいたします。
初めに、ふじのくにＮＰＯ活動基金の創設についてであります。
今議会にお諮りしております静岡県社会貢献活動促進基金――愛称ふじのくにＮＰＯ活動基金でございますが、これは県が自主的、主体的に準備してきました県の拠出金や県民の皆様や企業からの温かい御寄附金による積み立てに加えまして、国の交付金を活用して、総額二億七千二百万円を積み立てるものでございます。この基金の活用によりましてＮＰＯの資金調達が容易になります。県民、ＮＰＯ、企業、行政が協力して社会を支える仕組みづくりを行ってまいりたいと思っております。
平成二十三年度には、基金を活用した事業といたしまして県の拠出金と寄附金分千二十五万円を計上いたしました。ＮＰＯが御提案なさいます先進的で地域社会にとって必要性が高い取り組みへの資金的な支援を行ってまいります。また実施期間が二年間とされております国の交付金分につきましては一億五百万円を計上いたしました。税務、会計の専門家の派遣、マスコミ広報及び寄附募集に関する講習会の開催などの側面的な支援を行ってまいります。市町とＮＰＯ、企業など多様な担い手が協働して問題解決を図るモデル的な取り組みにも助成してまいりたいと思っています。
これらの事業の実施に当たりましては運営委員会を組織いたします。その構成は学識経験者、ＮＰＯ、企業・経済団体、金融機関、市町等で構成をするということになっております。事業の成果が広く県民に還元されるか他の地域や団体への波及が見込まれるかなどが審査基準となりまして、支援対象を選定してまいります。県民の皆様にもホームページ等を通じてその過程を公表いたしまして、透明性を確保してまいります。
国の交付金は二年で終了いたしますが県単独で三年間、今後五年間の時限で運営してまいります。その間に県民や企業の寄附意識の一層の醸成を図りたいと考えております。ＮＰＯがみずから寄附を得て事業を継続するなど、安定した運営力を確保できるように支援してまいります。あわせて寄附金の優遇税制が適用される認定ＮＰＯ法人への移行も促してまいりたいと存じます。
次に、県内企業の支援策についてのうち、継続的な事業展開への支援策についてであります。
アジアを中心とした新興国が著しい経済発展を続けておりまして、世界市場としての重要性が増してきております。県内の企業、地域企業におきましても、消費地に近いところに生産拠点を新たに設置しようという機運が高まっております。域内のこの地域経済を持続的に発展させていくためには、県内への企業立地、県内の地域企業の定着、県内への企業の定着の支援が大変重要であると認識しております。
このため、本県におきましては、平成七年度に企業立地の補助金制度を創設いたしました。そして時代の変化と企業のニーズに合わせて見直しを行ってまいりました。平成十五年度には対象業種を製造業全体に拡大いたしました。それとともに工業団地以外への立地の助成も対象といたしました。限度額の引き上げも行いました。翌平成十六年度には自社有地への工場建設をも対象にいたしました。さらに平成二十年度には同一企業による二回目以降の建設についても対象としたところでございます。
この結果、制度を利用した企業のうち約八割を県内企業が占めることになり、定着促進に効果を上げてきたと自負するところでございますが、今後も経済の動きや企業のニーズを踏まえまして常に制度の検討をしていくこととしております。
県内の地域企業が継続的に事業展開をしていくためには、各企業がこれまで培ってこられた技術、経営ノウハウ等を生かして事業の高度化や生産性の向上を図るとともに、成長が期待される分野に積極的に挑戦することが必要です。県といたしましては、研究開発や試作への支援、販路開拓、専門家派遣などこれまで以上に実施してまいります。新成長分野への参入支援なども積極的に取り組んでまいります。
その他の御質問につきましては、関係部局長、教育長から御答弁申し上げますが、議員のほうから冒頭で財源捻出について大変傾聴に値する御提言をたくさん賜りまして、ありがとうございました。
私は、昨年度実績とこの予算で三百五十五億円、これに給与削減ということで三百三十八億、足しますと六百九十三億円の財源捻出をしたということであります。これをやり終えたと言えば士気にかかわるかなと思っておりまして、私は給与削減については人事院勧告に従うまでという言い方をしてまいりましたが、実際はこの勢いでいただきました御提言などを取り入れまして、さらに一円の無駄もつくらないで人に役立つこと、社会が元気になることのために資金を使ってまいるというようにしております。
さらに言いますれば、いつまでそういうその捻出した財源を借金の棒引きに充てないかというと、やはり求人倍率が今〇・五台でございます。有効求人倍率〇・五三四というところでございますので、やはりこれが一・〇になるまではともかく仕事がないということがないようにしなくてはならないと。そこまではですね、財源捻出をして、これを困ってる人、また新しい仕事を生むような形で使っていこうというように考えていることを申し添えておきます。
具体的には関係部局長、また教育長からその他の御答弁につきましてはお答え申し上げます。ありがとうございました。
○議長（天野進吾君） 丸山経営管理部長。
（経営管理部長 丸山康至君登壇）
○経営管理部長（丸山康至君） 財源捻出のための県の取り組みについてお答えいたします。
平成二十三年度当初予算編成におきましては、御提案をいただきました内容も参考にして、歳入の確保及び歳出のスリム化の取り組みにより百六十九億円の財源を捻出し、新しい総合計画の推進のため取り組む事業や、介護、医療など社会保障関係費の増加分の財源として有効活用したところであります。
具体的には、歳入面では未利用の県有財産の売却により四十二億円、市町との協働等による税収確保やふるさと納税の促進などにより七億円、特定目的基金の一部取り崩しや有料広告の導入により二億円などを確保いたしました。歳出面では静岡型事業仕分けにより十七億円、事務事業の民間委託の推進など徹底した事務事業の見直しにより二十億円、職員給与の見直しにより四十七億円、ひとり一改革を活用した予算節減努力評価制度の取り組みにより二億円などを削減いたしました。
財源捻出の取り組みにつきましては、新しい総合計画の着実な推進と財政健全化のためにも不可欠でありますので、パブリックコメントを行っておりますが、新しい行財政改革大綱に基づきさらなる行財政改革に努めまして、一歩一歩着実に進めてまいります。以上であります。
先ほど申し上げた職員給与の見直しにより四十七億円というふうに申し上げましたけども、この内容というのは先ほど議論がありましたけどあくまで職員の手当関係ですね、そこの削減額のみによるものであります。さっき言った全体の話ではありません。以上です。
○議長（天野進吾君） 石川健康福祉部長。
（健康福祉部長 石川俊一君登壇）
○健康福祉部長（石川俊一君） 認知症対策についてお答えをいたします。
現在、県内には十九の市町に認知症の方などを介護する三十一の家族会があり、介護する上での悩みなどを互いに相談し励まし合っておられ、県の認知症施策にとっても大きな力となっていただいております。しかしながら地域的な偏在もありまだまだ十分とは言えないため、県では平成二十年度から介護家族に対する認知症の知識や介護の工夫などについての理解を深めるとともに、介護者相互の連携や交流を図る認知症家族講座を開催し、家族会の設立を支援しております。
悩みを気軽に相談し合える家族会が県内各地で設立されるよう、今後も積極的な支援に取り組んでまいります。また介護する御家族の声を聞き施策に反映できるよう、毎年家族会とのタウンミーティングの機会を設けるとともに、周囲の方が認知症を正しく理解し地域で認知症の方とその御家族を温かく見守る環境づくりのため、認知症サポーターの養成を推進しております。
県といたしましては、今後とも家族会の組織化への支援を進め、家族の声を生かしながら、認知症の方とその御家族が地域で安心して暮らしていけるよう、介護する人を温かく見守る優しい社会の実現に向け取り組んでまいります。以上であります。
○議長（天野進吾君） 堀川経済産業部長。
（経済産業部長 堀川知廣君登壇）
○経済産業部長（堀川知廣君） 県内企業の支援策についてのうち、地域企業に対する経営支援の役割分担についてお答えいたします。
県内には地域企業の経営支援を行っている公的な団体として、商工会、商工会議所など地域を対象としたものが五十五団体、しずおか産業創造機構など全県を対象としたものが三団体、それから富士市産業支援センターなど市町が設置しているものが四団体ありまして、それぞれが連携しながら経営支援を行っているところであります。
具体的には、商工会や商工会議所では、二百五十二人の経営指導員が地域企業を直接訪問してコスト削減や資金繰りの改善など経営相談を行っているほか、経営革新や農商工連携事業などを活用した新しい製品の開発や販路開拓へのアドバイスなど、個々の企業に合った経営支援を行っております。
また、しずおか産業創造機構や中小企業団体中央会などは、百人以上のコーディネーター等が、医療機器や機能性食品の開発などの技術支援を初め、中小企業と大学が共同して行う研究開発の立ち上げや推進に対する支援、大都市や就航先への販路拡大などに対する支援などを通じて、県内全域の地域企業の支援を行っているところであります。
これらの取り組みによりまして、経営革新計画承認件数は、今年度十二月末の現在ですけども三百二十九件と全国の第一位になりました。農商工連携の取り組み件数も十六件でこれは全国第四位と着実に成果を上げております。この中には例えば新感覚のラムネとかあるいは新食感のソフトクリームとか、売り上げを大きく伸ばしている商品も生まれてきております。
県といたしましては、コーディネーターや経営指導員の資質向上のための研修会を開催するほか、連携して経営支援に取り組めますようコーディネーターデータブックというものを毎年作成し関係者に配布するなど、地域企業の経営力の向上につながるよう経営支援体制の強化を図ってまいります。以上であります。
○議長（天野進吾君） 小泉企業局長。
（企業局長 小泉英五郎君登壇）
○企業局長（小泉英五郎君） 県内企業の支援策についてのうち、工業用水に係る企業負担の軽減策についてお答えいたします。
今回策定いたしました第二期中期経営計画では、持続可能な経営基盤、サービス提供体制の確立を経営理念とし、新規顧客の開拓と一層のコストダウンに取り組むこととしておりますが、これらの取り組みはユーザーの負担の軽減につながるものと考えております。
新規顧客の開拓につきましては、市町、商工会議所からの新規の企業立地や水需要に関する情報収集を行うとともに、給水区域内の企業を訪問し工業用水の利用をお願いするなどの営業活動を強化してまいります。またコストダウンへの取り組みにつきましては、アセットマネジメントの導入により投資の平準化と費用の最小化を図るとともに、施設の縮小等需要に見合った施設規模で更新することとしており、現在は今後増加する老朽管の更新に向け、管路の重要度、緊急度を勘案し優先順位を決定するための評価方法を構築しているところであります。
なお、富士川及び東駿河湾工業用水につきましては、ユーザーの節水努力が負担軽減につながる二部料金制の平成二十四年度からの導入に向けて、関係者と協議を始めたところでございます。以上であります。
○議長（天野進吾君） 安倍教育長。
（教育長 安倍 徹君登壇）
○教育長（安倍 徹君） 教育行政についてのうち、初めに障害のある子供が通常学級に通うための支援策についてお答えいたします。
議員御指摘のように、障害のある子供と障害のない子供が同じ地域でともに生活しともに支え合って育つことは、共生社会の形成に向けて望ましいことであると考えております。また通常学級への通学には、学びの場をともにすることによるメリットがある一方で、その取り組みが子供にとってよい効果を生むためには、教育的ニーズに最も的確にこたえる指導とともに、子供一人一人が生きる力を身につけているか確認する視点が欠かせないと考えております。このため就学指導につきましても、市町教育委員会が保護者への十分な情報提供と意向の聞き取りを早期から行い適切な就学先を決定し、就学後も個別の教育支援計画をもとに継続的かつ適切な支援を行うよう、今後も働きかけてまいります。
インクルーシブ教育は、大変大きな課題であり国の障がい者制度改革推進会議や中央教育審議会で検討されておりますので、県教育委員会といたしましても、この動向に留意しながら他県の状況等も調査し対応について研究してまいります。
次に、脳脊髄液減少症の学校現場への周知方法についてであります。
脳脊髄液減少症につきましては、平成十九年度に文部科学省からの情報提供を受け、機会あるごとに各県立学校及び各市町教育委員会に周知しており、本年度は中学校の新教育課程編成説明会体育部会におきましても、武道の必修化に向けた事故等への対処方法の中で、脳脊髄液減少症の特徴を示し対応の仕方について指導したところであります。また議員御指摘の脳脊髄液減少症と思われる症状を持つ児童生徒の把握につきましては、年度初めに行います各学校での健康調査におきまして実態を把握する予定であります。
今後は、脳脊髄液減少症を初めとするさまざまな疾病等に学校が迅速かつ適切に対応するためには、学校の責任者である校長の理解が不可欠であると考えますので、定例会議や研修の場におきまして、本疾病の特徴や対応策を周知するとともに、早期発見に向け各学校での子供たちの健康観察の徹底を図ってまいります。あわせて保護者を初めとしより多くの方に知っていただくために、県教育委員会のホームページを使い本疾病についての情報提供をしてまいります。以上であります。
○議長（天野進吾君） 二十七番 櫻町宏毅君。
（二十七番 櫻町宏毅君登壇）
○二十七番（櫻町宏毅君） 御答弁ありがとうございました。
再質問三点、提案型ということでさせていただきたいと思いますが、まず財源確保策についてでありますけども、先ほど部長のほうからはふるさと納税も含めて七億円という財源の確保をしたというような答弁もあったんですが、実はふるさと納税だけを限定しますと本年度については四百十万円なんですね。他県の実例を見ますと例えば大阪府は個人だけの税の移管でですね、五千七百万確保してます。それから宮崎県は、団体とそれから個人含めてですけど何と四千四百八十六件で一億三千八百万、これを確保してるんですね。それだけ情報発信をして、うちの県がこんなことやってるからぜひふるさとのためにお金をこちらに回してくださいという発信力が強いんじゃないかというふうに思うんですね。
そういうことで、今回石川県でも県人会ができましたけれども、本県からお出になってる方々にどうやって情報を徹底してお願いしていくか。特に私は県人会をつくってですね、その県人会の方々にふじのくにはこうなりますというビジョンを示して、どうぞ御協力くださいというやり方がかなり効果的ではないかと思うんですが、この点について伺います。
それから工業用水については、二部料金制に移行いただけるということでその御英断に敬意を表します。ありがとうございます。ただできるだけ前倒しでお願いしたいと思っていますが、事務方とやる中では、二部料金制に移行することによって、ユーザーによっては料金がふえる可能性があるというような算定もされてると思うんですが、これだったら何の意味もないですね、本末転倒ですから。ですからガイドライン、どこでボーダーラインを引くかっていうところが難しいと思いますが、その点についてしっかりとした議論をしていただきたいと思います。
そこで、企業局会計の歳入の確保とそれから歳出の削減という点で御提案したいのは、まずユーザーの獲得です。これはですね、導管のある近くのところの企業さんに対しては、ある程度の距離なら無償で県が施設整備しますよという提案があるんですけど、その規制をもっと緩和してもっと県の水を使ってみようかなと思ってもらえるような、そんな規制緩和ってことも必要じゃないかと思います。
それから公共下水道に使ってもらうみたいな工夫もいいんじゃないかと思いますが、この点について伺います。
それから歳出を抑える点では、民間委託、浄水場の民間委託みたいなことも提案できるんですが、この点についていかがでしょうか。
最後、教育長に伺いますが、ノーマライゼーションですけども、恐らく考え方は、その障害児が通常クラスに来ると教える先生が苦労するから、人手が足りないんじゃないかという観点で進まないんじゃないかと思うんですね。そこで提案するのは、学校地域支援本部っていう地域の方々の人材を使って学校経営していこうという事例がありますけど、これに基づいて障害のある方の横に地域の方がいてお手伝いをすることによって、障害児も健常児も同じクラスで勉強できる体制をつくるっていうことが必要じゃないかと思いますが、この点について伺いたいと思います。以上であります。
○議長（天野進吾君） 丸山経営管理部長。
（経営管理部長 丸山康至君登壇）
○経営管理部長（丸山康至君） 再質問にお答えをいたします。
今年度は東京事務所、今ふじのくに大使館と言ってますけども、それから大阪事務所による本県県人会への働きかけですとか、それから総合情報誌であります「ふじのくに」などによるＰＲ活動、それから一定額以上の寄附をいただいた方には、美術館の年間の――収蔵品展ですけども――パスポートを進呈したりというようないろいろ取り組みを行いまして、ふるさと納税の推進に努めたわけですけども、現時点で先生おっしゃるように、昨年度の一応三倍に当たるんですが、四百十三万円という今、実績になっています。まだこれは、先ほどいろいろ他県の例を挙げられましたけども、そういう県と比べますとやはりまだまだ見劣りするなというふうには思っております。
したがいまして、来年度におきましては、今年度の取り組みに加えまして郵便局の払込取扱票、それからクレジットカードによる払い込み等も導入したいというふうに考えています。いずれにしてもふるさと納税の手続がさらに簡単にできるような環境整備を行いたいというふうに思っています。
もう一つは、今議員御指摘のとおりのですね、やはり本県がこれからどういうふじのくにづくりというものを目指していくのかというものを、きちんとやはりアピールをする必要があるというふうに思っております。したがいまして県人会、それからあと同窓会などへの働きかけなども有効ではないかというふうに考えておりますのでその辺のですね、アピール効果のある施策を考えまして、一人でも多くの方が本県にふるさと納税していただけるように、精いっぱい取り組んでいきたいというふうに考えております。以上であります。
○議長（天野進吾君） 小泉企業局長。
（企業局長 小泉英五郎君登壇）
○企業局長（小泉英五郎君） 議員の御指摘のとおり、まず収入をふやすということでございますけれども、これには新規ユーザーの確保が大変重要だと考えております。
そして、御提案のありました管路布設費用の一部負担でございますけれども、これにつきましては費用負担と収入のバランスがございますので、ちょっと研究をさせていただきたいと思います。
それから民間委託についてでございますけれども、これにつきましては現在の工業用水事業は、民間の譲渡も法的には可能ではございます。現在百五十の工業用水道事業者のうち完全な民間事業者はございません。この辺はですねいろいろ問題がございまして、実は一つは多額の投資経費が必要になること、あるいは税制面、資金面で地方公共団体より不利なことがあるというようなこと、それから経営破綻におけるリスクにつきまして、ユーザーの方からもいろいろ懸念があるということは聞いております。
こういったことがございますけれども、今後国が民間との連携の中で検討していることもございますので、これについては情報を収集するような形で今後も検討を続けてまいりたいとこのように考えております。以上でございます。
○議長（天野進吾君） 安倍教育長。
（教育長 安倍 徹君登壇）
○教育長（安倍 徹君） ノーマライゼーション教育を推進する上で、学校支援地域本部の活用というのは有用ではないかという、こういう御質問ではなかったかなというふうに思います。
議員からの御提案ありましたように、確かに人材の活用というのは非常に有意義かなというふうに思いますけれども、特別支援教育におきましては、医療的なケア、あるいは施設設備の充実ということもあわせて考えていかなければいけないかなというふうに思いますので、そういう意味では人材の活用とあわせて今申し上げましたようなそういう条件整備が整ったところから、ノーマライゼーション教育を検討していくということは、大きな一歩になるかなというふうに思っております。
なお、現在認定就学という制度もございますので、具体的に申し上げれば特に障害のある方でもですね、いわゆる小学校、中学校で支障のない範囲で教育を受けられるという、そういう条件が整った場合には通常学級で学習できるという、そういう制度もございますので、先ほど御提案がありました地域支援本部の人材の活用によってそういう条件が満たされるならば、現在制度化されております認定就学という、そういう制度を使っていくということも一つの方法かなというふうに思っております。以上でございます。
○議長（天野進吾君） これで櫻町宏毅君の質問は終わりました。
議事の都合により休憩いたします。
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