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本会議会議録
答弁文書
平成22年12月静岡県議会定例会
小楠 和男 議員(自民改革会議)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:12/10/2010番目）
| 答 弁 者 | ： | 健康福祉部長 |
○議長（天野進吾君） 石川健康福祉部長。
（健康福祉部長 石川俊一君登壇）
○健康福祉部長（石川俊一君） 児童の養護についてのうち、初めに児童相談所の体制についてお答えをいたします。
児童相談所において、児童の発達状況に関しては児童心理司が一人一人専門的な心理診断を行うとともに、必要に応じて専門の医師により医学的診断を行って判定をしております。
議員御指摘のとおり、近年児童相談所の相談件数が増加し職員の業務が増加してはおりますが、その中にあっても個別事例には常に真摯に向き合っておりまして、知的障害や発達障害等の障害の有無については適切な判定が行われているものと認識をしております。
各児童の具体的な援助方針は、児童の発達状況に加え就学環境、各施設で行われる支援内容や保護者の意向などを総合的に判断して決定することとしており、知的障害や発達障害のある児童についても、その児童の状況に照らして児童養護施設へ入所した上で地域の学校に通うことが望ましいと判断された場合には、児童養護施設への入所決定を行う場合もあります。
また、児童相談所においては、各施設への入所決定を行った後も入所児童の状況を継続的に把握することとしており、児童の状態に変化が見られた場合には、児童の処遇上より望ましい施設への入所変更を行うなどの対応も行っているところであります。
次に、知的障害児施設と情緒障害児短期治療施設の充足状況についてであります。
知的障害児施設や情緒障害児短期治療施設の入所決定・施設給付決定は、児童相談所が行うこととされておりますが、各施設の入所率はここ数年知的障害児施設が八〇％から九〇％、情緒障害児短期治療施設は九〇％台で推移しており、適正な定員が確保されているものと考えております。
次に、児童養護施設の職員定数と支援策についてであります。
近年、児童養護施設等には、虐待を受けた児童を初めとして特別な支援を必要とする児童がふえておりますことから、被虐待児童等に対応するための職員を配置した場合や小規模でのケアを行う場合等に、人件費を加算する制度が国において設けられているところであります。県といたしましてもこれらの制度の活用を施設に対して働きかけてきたところであり、県内の多くの児童養護施設等において各種の加算制度が活用されております。
現在、国の社会保障審議会において、児童養護施設や情緒障害児短期治療施設等の施設種別の見直しや、子供にとって必要なケアの質を確保するための職員配置基準の引き上げ等が検討されているところであります。県といたしましては、引き続き国に対して職員配置基準の改善を強く要望していくとともに、児童相談所や県立施設による専門的な研修、医師による医学的診断に基づく助言などを通じて児童養護施設の職員に対する支援を強化してまいります。
次に、医学部学生に対する奨学金と医師の偏在対策についてのうち、まず奨学生の県内適正配置と定着対策についてであります。
医師確保をより確実に進めるため、県では昨年度県内の病院に医師を派遣している大学に特別枠を設けるなど貸付制度を大幅に拡充し、貸与を受けた医学生等が平成二十四年度から本格的に県内に就業する予定となっております。配置先については、地域の医療体制を勘案した上で本人の希望や大学との調整を行い、医師としてのキャリアアップを考慮しつつ地域医療の中核を担う公的病院等に配置して、医師の偏在の解消に努めてまいります。
また、診療科目のミスマッチを防ぐために、浜松医科大学等と連携を密にして在学中から地域の医療現場を体験する機会を設けるとともに、県内の医療機関の必要とする診療科目等の情報を提供してまいります。
さらに、ふじのくに地域医療支援センターを中心に、地域の病院が協同して充実した研修プログラムを作成し、優秀な指導医のもと、広範かつ体系的な研修が受けられるようにすることで、若手医師にとって魅力ある病院、地域づくりを進め県内への定着を進めてまいります。
次に、大学との調整についてであります。
近年、初期臨床研修制度の導入などにより若手医師の大学離れが進み、大学の研究機能や医療水準の向上などが阻害されてしまうのではないかと危惧されております。このため県といたしましては、奨学生の配置による地域医療の充実に加え大学の研究機能も確保できるよう、配置先病院での臨床と大学における研究の双方に従事できる仕組みなどについて、今後浜松医科大学を初め大学特別枠を設けている十六大学と検討を始めてまいります。以上であります。
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