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本会議会議録
答弁文書
平成23年12月静岡県議会定例会
天野 一 議員(自民改革会議)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:12/12/2011番目）
| 答 弁 者 | ： | 交通基盤部長 |
○議長（植田 徹君） 森山交通基盤部長。
（交通基盤部長 森山誠二君登壇）
○交通基盤部長（森山誠二君） 社会資本整備を担う建設業の人材育成についてお答えいたします。
中山間地域の建設業者を含め建設産業は、社会基盤を整備し災害から地域を守る重要な役割を担うとともに、多くの就業機会を提供する主要な産業でもあります。その役割を適切に果たすためには、元請としての総合工事業とともに、主に下請として現場施工を担う専門工事業は欠かすことができない存在であります。県ではこのように重要な役割を担う専門工事業へのしわ寄せが懸念されます過度な低価格入札を抑制するため、県建設業審議会からの答申なども踏まえ、ダンピング対策の強化に努めているところであります。今年度は最低制限価格及び低入札調査基準価格の引き上げ、低入札工事における技術者の兼務禁止等の措置を講じたところであります。また元請と下請との関係につきましても、県工事の受注者に対する構造改善実態調査や中部地方整備局と連携して開催します法令遵守講習会などにより、適正化に向けた指導に取り組んでいるところであります。
県といたしましては、これらさまざまな施策を通じて専門工事業を支える人材の育成に努めるとともに、専門工事業が総合工事業と一体となって地域における社会資本整備の一翼を担うことができるよう支援してまいります。
次に、リニア中央新幹線のうち、まずこれまでの経緯についてであります。
リニア中央新幹線につきましては、国土交通省の諮問機関である交通政策審議会のもとに設置されました鉄道部会中央新幹線小委員会におきまして、中央新幹線の意義、走行方式、ルート及び建設主体などにつきまして、昨年三月より二十回に及ぶ集中的な審議が行われてまいりました。本年四月に開催されました第十七回及び十八回の小委員会の中では、東日本大震災におけます東北新幹線の被災状況を踏まえた上で、中央新幹線の整備の意義や防災対策などの安全性につきまして議論が行われております。あわせてパブリックコメント等を通じ各方面からの意見を踏まえた審議がなされ、五月十二日には交通政策審議会より中央新幹線についての答申が取りまとめられ、五月二十六日には国土交通大臣が中央新幹線整備計画を決定し、翌二十七日にはＪＲ東海に対し建設の指示が出されたところであります。
議員御指摘の中央新幹線の安全性につきましては、関係者や有識者等から幅広く意見を受け審議が行われました交通政策審議会の答申を踏まえ、国土交通省が整備計画を最終的に決定したものであり、安全性が確保された上で実現されるものであると認識しております。
県といたしましても、中央新幹線の整備に当たりましては、想定される東海地震や事故発生時の万全な対応、さらには開通後の沿線地域への悪影響が及ばないよう、建設主体でありますＪＲ東海に対し、建設、計画、供用後の各段階におきまして適時適切に申し入れを行ってまいります。
次に、本県におけるメリットについてであります。
本年五月十二日の交通政策審議会の答申の中で、中央新幹線の意義としまして、三大都市圏以外の沿線地域に与える効果とともに、東海道新幹線の輸送形態の転換と沿線都市群の再発展につきましても示されております。具体的には中央新幹線が開通することにより、「のぞみ」の機能が転換され、東海道新幹線における「ひかり」、「こだま」の停車本数の増加や新駅設置の可能性など、東海道新幹線沿線におきます利用者の利便性の向上や地域の活性化が期待されますことから、今後必要な協力をＪＲ東海に求めてまいります。また中央新幹線の整備に当たりましては、南アルプスの豊かな自然環境への影響が懸念されております。このため建設主体でありますＪＲ東海には環境影響への十分な配慮を要請いたします。あわせて必要な工事用道路などの施設が開通後にも利用でき、多くの人が豊かな自然を学び享受し、自然教育や観光、地域振興にも寄与するものとなりますようＪＲ東海に働きかけてまいります。
県といたしましては、静岡市とともに本年六月に中央新幹線整備推進本部を立ち上げ、建設主体でありますＪＲ東海に積極的に協力するとともに、東海道新幹線の新たな利活用や南アルプスの地域振興など、静岡市と連携し活性化に向けた検討を進め、地域を含めた県全体のメリットにつなげられるよう取り組んでまいります。以上であります。
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