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本会議会議録
答弁文書
平成29年６月静岡県議会定例会
岡本 護 議員(ふじのくに県民クラブ)の 代表質問 に対する答弁
（質問日:07/18/2017番目）
| 答 弁 者 | ： | 教育長 |
○教育長（木苗直秀君） 教育行政についてのうち、教員の多忙化対策についてお答えいたします。
議員御指摘のとおり、教員の多忙化解消は早急に取り組むべき優先的な課題と認識しており、平成二十八年度から校種別にモデル校を指定し新たな取り組みを実施してまいりました。
小中学校を対象とした未来の学校「夢」プロジェクトでは、各学校に取り組みの推進組織を設置し加配教員やスクールカウンセラー等を配置するとともに業務の見直しや退勤時刻の設定などの取り組みを実施いたしました。その結果業務の効率化や教員の時間管理意識の向上が図られました。しかし、さらに効果を高めるためには保護者や地域と連携した取り組みが必要であると考えております。
また、高校や特別支援学校においては退勤時刻の設定やＩＣＴを活用した効率的な業務の推進、会議の開催回数の減少など学校の実情に応じた取り組みを実施したところ勤務時間外に従事した時間数や業務量、負担感が減少するなどの成果が出ております。
これらの取り組みをさらに進め、また実効性のある取り組み事例を全ての学校で共有化するとともに、特に従事する時間が長い部活動については今年度休養日や活動時間等を内容としたガイドラインを策定し適切に運用するよう指導してまいります。
今後とも県教育委員会といたしましては、保護者を初め県民の皆様の御理解を得ながら学校現場の教員がよりよい勤務環境の中で働くことができるよう多忙化解消に向けて全力で取り組んでまいります。
次に、幼児教育の推進についてであります。
県教育委員会が昨年実施した調査では、多くの幼児教育施設が小学校入学への準備を意識したプログラムに取り組んでおり、またほとんどの小学校が新生活になれない児童に配慮した教育を行っていると回答しているものの、小一プロブレムを抱える児童のいる小学校が五四％に上るとの結果が出ております。この背景には幼児教育施設において集団生活になじめないなどの課題を抱える子供への対応が難しいことに加え施設ごとに対応にばらつきがあり、一方小学校においては児童に関する就学前の情報が十分に得られず児童が持っている能力を引き出すまでに時間を要していることが考えられます。
このため、県教育委員会では地域の幼児教育施設と小学校が一堂に会する場に幼児教育専門員を派遣しお互いの教育、保育の状況に係る理解や一層の連携を促進しております。特にモデル地区である賀茂地域には専任のアドバイザーを常駐させ幼児教育施設や小学校を個別に訪問し助言、指導を行うとともに、校種間の連絡会等を通じて情報の共有を進めております。
また、幼児期から小学校への円滑な接続ができるよう入学前から小学一年生を対象とした静岡県版モデルカリキュラムを作成し現場への周知を図っていくこととしているほか、保護者の子育てに関する不安解消のため気軽に情報を得られるスマートフォン向けのアプリを開発し広報に努めているところであります。
幼少期は人間形成にとって極めて大切な時期であります。県教育委員会といたしましては、今後も幼児教育センターを中心に小一プロブレムの解消に向け幼児教育と小学校教育の円滑な接続体制の整備に努めてまいります。以上であります。
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