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本会議会議録
質問文書
令和３年12月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 伊藤 和子 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 12/08/2021 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
| 質疑・質問事項： | １ 少子化対策に向けた出会いの機会の創出について ２ パラスポーツ普及に向けた情報発信について ３ 高齢者が安心して暮らせる地域づくりについて ４ 商店街の空き店舗を活用したリノベーションまちづくりの取組について ５ 福田漁港・浅羽海岸サンドバイパスの現状と今後の対策について ６ 事業者等を守り育てる静岡県公契約条例の周知と取組の進捗管理について |
○副議長（竹内良訓君） ただいまから会議を再開します。
質疑及び一般質問を続けます。
通告により、二十四番 伊藤和子君。
（二十四番 伊藤和子君登壇 拍手）
○二十四番（伊藤和子君） 私は、ふじのくに県民クラブ所属議員として県政の諸課題について通告に基づき知事、副知事及び関係部局長に一括質問方式でお伺いいたします。
初めに、少子化対策に向けた出会いの機会の創出についてお伺いいたします。
少子化の進行は深刻です。全国の出生数は二〇一九年には統計開始以来初めて九十万人を割って八十六万人となり、二〇二〇年にはさらに二万人強減り八十四万人にまで落ち込みました。本県においても去年は二万二千四百九十七人とこの三年間の間に約四千人も減少しており、少子化に歯止めがかかっておりません。
こうした少子化の要因として第一に未婚化、晩婚化の進行が挙げられます。ヨーロッパと違い婚外子の割合が低い日本では出会いの場がなければ出生数の増加は実現できません。特に最近は長引くコロナの影響で人と人との接触が避けられ若者たちの出会いの機会は減る一方であり、今後コロナの感染状況が落ち着いたとしても以前のような交流の場が自由に持てるのかも分かりません。
総務省は先月三十日、昨年の国勢調査の確定値を発表いたしました。人口減少が進む原因の一つが未婚率の上昇であるとされる中、今回初めて男性の五十歳時未婚率が二五％を超え四人に一人が独身という報道もございました。また県の公表では国勢調査の確定値に基づき二十五歳以上四十五歳未満の未婚割合は男性が四五％、女性が二九・九％と男女とも上昇いたしました。
結婚は個人の自由でありますが未婚化、晩婚化の進行は少子化の進行さらには人口減少につながり社会経済に大きな影響を与えることになります。県は危機感を持って結婚支援にも踏み込んだ取組を行うべきであり、結婚支援は個人の問題を超えて社会全体で取り組むべき課題であると考えます。
こうした中で、先月の十一月三十日に県は市町の賛同を得てふじのくに結婚応援協議会を設立し、来年四月にはマッチングシステムを備えた結婚支援のセンターを本格稼働することとしております。私は令和元年九月定例会の一般質問で結婚支援の推進についてお伺いいたしました。県は今後県内の出会いの場に関する取組状況を詳しく調査してその成果と課題を把握するとともに、他県の好事例について研究し市町や企業と共に結婚を希望する人がその希望をかなえ、安心して子育てができる環境の整備に取り組んでいくと御答弁されました。前向きな御答弁でしたのでどのような事業につながっていくのか私はとても関心を持っておりました。そのような中で結婚を望む人が最適な相手との出会いを見つけるために、県が自らサポートに乗り出してくださったことに私は大いに期待をしております。
結婚を望んでいる人の中には、これまでに異性との交流が少なかったために自分にはどんな相手が似合うのかが分からない、異性との上手なコミュニケーションの取り方に悩んでいるなど結婚へのアドバイスが欲しいと感じていらっしゃる方もいることと思います。またマッチングシステム自体に登録することをためらってしまう人に対しては、県が運営することの安心感と信頼性をＰＲしていただければ登録者を増やすことにつながると思います。さらには登録者のニーズに合わせて結婚に有効な様々な仕組みも十分に工夫していただきたいと思います。
そこで、県はふじのくに出会いサポートセンターにおいて結婚希望者の利用登録者をどのように促進し、どんな取組をしていくのかお伺いいたします。
次に、パラスポーツ普及に向けた情報発信についてお伺いいたします。
この夏に開催された東京二〇二〇パラリンピックにおきまして日本勢は金メダル十三個、銀メダル十五個、銅メダル二十三個の計五十一個のメダルを獲得いたしました。中でも本県関係選手の活躍は目覚ましく、特に陸上競技の佐藤友祈選手、それから水泳の鈴木孝幸選手、ボッチャの杉村英孝選手、自転車で初出場の杉浦佳子選手が金メダルを獲得し日本が獲得した金メダル十三個のうち六個を本県関係選手が占め、全体で十一競技に十五人が出場し九競技で十三人が入賞いたしました。本県関係選手をはじめとする全てのパラアスリートの活躍は新聞やテレビでも大きく取り上げられたこともあり、人々にたくさんの感動と勇気を与えパラスポーツへの注目が集まり関心が高まっております。
私自身も、先日地元袋井市のさわやかアリーナで開催された静岡県パラスポーツ運動会では静岡県議会チームの選手としてボッチャ、車いすポートボール競技に参加し仲間と一緒に競技する楽しさや体験して分かるスポーツならではの面白さに改めてパラスポーツのすばらしさや魅力を感じました。決して難しい競技ではなく、ルールも分かりやすく参加した十六チームの皆さんからはパラスポーツ運動会に参加してよかった、また開催してほしい、パラスポーツを普及させたいなどパラスポーツの運動会の開催意義は大きく、パラスポーツの今後の普及につながるものと信じております。私も心からパラスポーツの理解促進と普及に貢献してまいりたいと思うようなイベントでありました。開催に御尽力された県職員、関係者の皆様に感謝を申し上げます。
パラスポーツに参加することで社会に多様性があることを自然と理解できるようになります。また誰もが気軽に楽しめ手軽に練習もでき、コミュニケーションの向上や一体感の醸成にもつながると考えます。パラスポーツが盛り上がっているときにこの火を消すことなく社会に広げつなげていくことが必要なのではないでしょうか。
もっとたくさんの方にパラスポーツのすばらしさや魅力を感じてもらうためにはパラスポーツの普及に向けた情報発信に力を入れるべきであると考えますが、県として今後どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
次に、高齢者が安心して暮らせる地域づくりについてお伺いいたします。
日本は世界でもトップクラスの高齢化社会を迎えており、県内の高齢化率も年々上昇しております。高齢化の加速に伴い一人暮らしや高齢者のみの世帯、認知症高齢者の増加や核家族の進展などによる家庭での介護機能の低下など高齢者を取り巻く環境へ柔軟な対応が求められております。
戦後のベビーブーム時代に生まれた団塊の世代と呼ばれる人たちが七十五歳以上の後期高齢者となる二〇二五年をめどに国民の医療や介護の需要がより一層増加することが見込まれ、県内三十五市町では地域包括ケアシステムの構築を推進しております。住み慣れた地域で安心して暮らしたいと願う方は多く高齢者にとって医療と介護は欠かせません。超高齢化社会に向けて様々な職種の方々が連携して高齢者を支える多職種連携の仕組みを充実させることが最期まで地域で安心して生活できることにつながると考えております。
私が住む森町では、公立森町病院の院長が早くから在宅医療に取り組み介護施設との連携も進めてまいりました。九年前私が公立森町病院に勤務していた頃には医療と介護、予防と生活支援を一体的に提供するシステムが構築され地域で生活する高齢者を支える環境がつくられ始めておりました。病院、地域包括支援センター、訪問看護ステーションが全て町立で運営されていたため連携がしやすく地域の包括的な支援サービス提供体制が早くから構築できたのではないかと思います。
県内の市町でそれぞれの地域の実情に応じて多職種が連携し、高齢者を支える環境になることが望ましいと考えております。
地域包括ケアシステムの構築は各市町で進められておりますが、県は高齢者が安心して暮らせるようどのように市町を支援していくのかお伺いいたします。
次に、商店街の空き店舗を活用したリノベーションまちづくりの取組についてお伺いいたします。
各地の商店街では、人口減少に伴う売上げの低迷や経営者の高齢化などにより空き店舗の増加が課題となっております。
県が、令和二年度に県内に所在する三百二十八の商店街を対象に実施した商店街実態調査では、一商店街当たりの空き店舗数は平均で四・一二店で、全体の空き店舗率は一一・九％という数字が出ておりました。また退店や廃業した理由としましては、「商店主の高齢化・後継者不足」が七九・七％と圧倒的に多い結果となっております。空き店舗の増加は全国的な課題となっておりますが、空き店舗などの新しい使い方に着目しエリアの再生を目指すリノベーションまちづくりの取組は北九州市や長野市など全国で確実に成果を上げております。県内では熱海市などで空き店舗などの遊休不動産を活用し、新規開業希望者の出店につなげるリノベーションまちづくりの取組により来街者が増加しにぎわいを取り戻した商店街が存在しております。
私の地元森町でも空き店舗をリノベーションして店を始めたい人に貸し出す取組を進めており、町民三人が一般社団法人モリマチリノベーションを立ち上げました。塩の道や秋葉街道の宿場町として栄えた森町の中心市街地のにぎわいを取り戻そうと様々な活動を展開し、現存する蔵、そして町屋などの町並みを貴重な資源として捉え利活用できる空き家の掘り起こしや移住・定住促進にも協力しております。このようなリノベーションまちづくりは商店街の活性化につながるものと考えております。
商店街の空き店舗対策としてリノベーションまちづくりの取組を県内に広げるため県として後押しをするべきと私は考えておりますが、県の所見をお伺いさせていただきます。
次に、福田漁港・浅羽海岸サンドバイパスの現状と今後の対策についてお伺いさせていただきます。
近年、日本では海岸侵食の影響によりここ十五年の間に毎年約百六十ヘクタールもの国土が減少していると言われております。海岸侵食はここ数十年で急激に進み始めた現象で津波、高波による沿岸居住エリアの浸水被害の拡大が懸念されており、県内の遠州灘各地では近年特に顕著で災害に対する安全度が低くなっております。
遠州灘海岸は、伊良湖岬から御前崎まで東西百十七キロメートルにも及ぶ我が国有数の美しく豊かな砂浜の海岸であります。この遠州灘は主に天竜川から供給された土砂が海岸線に沿って移動して形成されておりましたが、近年ダムによる堆砂や河川内の土砂採取などにより供給土砂量が減少したことや、海岸への人工構造物の整備により土砂移動のバランスが崩れ各地で海岸侵食が起きております。
太田川の河口部にある福田漁港周辺では、防波堤による砂の流れの阻害により漁港西側の福田海岸では土砂が堆積している一方で、漁港の東側の浅羽海岸では背後の自転車道が被災するなど侵食が進行していることから県は平成の二十六年三月からサンドバイパスシステムの運転を開始し人工的に土砂を移動させているところであります。このサンドバイパスシステムの計画では年間八万立方メートルの土砂を移動させることとなっておりますが、令和元年度はしゅんせつ土砂を移動させるための排砂管が破損したこともあり土砂移動量が低下し、昨年度も年間移動量は二万七千立方メートルでありました。このため海岸侵食に対する地域住民の不安が大きくなっております。
そこで、サンドバイパスシステムの現状と今後の土砂移動量の回復に向けた県の取組についてお伺いいたします。
最後に、事業者等を守り育てる静岡県公契約条例の周知と取組の進管理についてお伺いいたします。
本年三月に議員提案で「事業者等を守り育てる静岡県公契約条例」が制定されました。本条例は県の契約制度の適正な運用を通じて県民に提供されるサービスの質の向上や公契約に基づく業務に従事する方々の労働環境の整備を図り、さらには社会情勢の変化に的確に対応する事業者等を応援することで活力ある地域社会の形成や持続可能な社会の実現を図ることを目的としており、ＳＤＧｓのモデル県を目指す上で大変意義のある条例だと考えております。
県では現在条例に基づき県の契約に関する取組方針を策定中と伺っております。取組方針には労働関係法令等の遵守や適正な下請契約の締結について契約時に事業者に誓約を求めることなどを掲げていると聞いております。いよいよ条例に基づく取組が実行段階に入ろうとしているところであります。
今後、効果的に取組を進めていくためにはスタートが肝心であり実効性を高める上で重要と考える取組を三点提案させていただきたいと思います。
一点目は、条例の周知であります。
私の地元である西部地域の事業者等の方々に伺っても、残念ながらこの条例のことを知らない人が多いのが実態であります。せっかくの条例も事業者にその存在や意義などを認識してもらわなければその効果は十分に発揮されないのではないかと思われます。単に県のホームページや県民だよりなどに掲載するだけではなく、例えば事業者が集まる研修会や業界紙を活用するなど事業者に届く広報を実施し、本条例の周知を図るべきと考えております。
二点目は、市町を含めた県の展開であります。
この条例は、県の契約を対象としていることや市町の契約事務に県が直接関与する立場にないことは承知しておりますが、市町においても県と同様の取組を進めていただくことで県全体として相乗効果が期待できると思われます。市町に向けて本条例の趣旨や意義などについて周知するべきであると考えます。
三点目は、効果的に取組を進めるための進管理についてであります。
これから始まる県の取組を将来にわたって効果的なものとしていくためには、取組を検証し改善を図っていくことが必要であります。そのためには様々な関係者の意見をよく聞きながら進管理を行っていくことが重要と考えます。
以上について、県の所見をお伺いいたします。以上、答弁を求めます。
○副議長（竹内良訓君） 川勝知事。
○知事（川勝平太君） 伊藤議員にお答えいたします。
少子化対策に向けた出会いの機会の創出についてであります。
県では、少子化の主な要因とされる未婚化、晩婚化に対応するため若者の皆さんの間に適当な相手に巡り合わない、あるいは会えないという声が多いことに応えようと結婚を希望する若者に出会いの機会を提供するふじのくに出会いサポートセンターを来年正月明け早々、一月十日に開設いたします。本格稼働は四月からになりますけれども、より多くの若者に参加していただけるように開設日一月十日から会員登録を開始いたします。またＳＮＳや各種メディア等による周知もいたします。そして県内各地で相談会も開催いたします。言うまでもなく安心して利用できるサービスであることが重要です。そこで登録に当たりましては独身証明書等の書類、面談による本人確認そして個人情報の厳正な管理を徹底いたします。
センターが提供するマッチングサービスにおきましては、時間や場所を選ばずにスマートフォン等からお相手の検索またお付き合いの申込みができるほか、コロナ禍の影響を受けることなくオンラインによるお見合いができるシステムを導入いたします。利用者の利便性を最優先にしたサービスを提供することとしているところです。
また、専門の相談員がお一人お一人に合わせて丁寧にアドバイスを行うほか交際を始めるお二人が結婚後の生活を具体的に思い描くことができるように将来の生活設計の相談にも対応するということにしております。
さらに、先ほど議員の御紹介頂きましたふじのくに結婚応援協議会を市町の賛同を得て設立いたしました。この協議会を通じまして広域での婚活イベントを実施いたします。そして出会いの機会を増やしていくということでございます。また市町が独自に行われている結婚支援の取組を登録者の居住地に応じて情報発信するなど行政ならではのサービスも提供してまいります。
県といたしましては、若者が結婚して家庭を持つことに憧れを抱き良きパートナーを得て本県で充実した人生を送ることができるよう、市町はもとより企業また団体にも協力の輪を広げながらオール静岡で結婚支援に取り組んでまいりたいと考えております。
その他の御質問につきましては、副知事、関係部局長のほうから御答弁を差し上げます。
○副議長（竹内良訓君） 出野副知事。
○副知事（出野勉君） パラスポーツの普及に向けた情報発信についてお答えいたします。
東京二〇二〇パラリンピックにおける本県選手を含む日本勢の大活躍により、パラスポーツはこれまでにないほど注目を集め認知度を大きく高めました。こうした関心の高まりを一過性のものとしないため多くの方々にパラスポーツの魅力を理解していただくための取組を進めてまいります。
まずは、今回のパラリンピックで大活躍した佐藤友祈選手や山本篤選手など参加頂いております静岡県障害者スポーツ応援隊により小中高校あるいは特別支援学校等を対象に実技指導や講演会を開催してまいります。パラアスリートが児童生徒の皆さんと直接交流することでパラリンピックやパラスポーツの魅力の発信に取り組んでまいります。
また、御紹介を頂きました先月開催いたしましたパラスポーツ運動会はコロナ禍により会場に多くの人々を呼ぶことができない状況の下での開催ではありましたけれども、県内メディアの御協力やイベントに参加した若者のＳＮＳ等を通じた情報発信により多くの県民の皆様に幅広く実施状況をお伝えすることができました。
今年開催いたしました誰でも気軽にスポーツを体験できるイベント「ニュースポーツふれあいフェスタ」では、パラスポーツ種目であるボッチャ競技を初めて取り入れたところであります。今後につきましても障害のある方もない方も一緒にスポーツに親しむことができる機会の創出に努めてまいります。
さらに、スポーツ局のＳＮＳにおきましてパラスポーツ関連の情報発信を行うとともに、県内のアナウンサー等で構成するふじのくにスポーツサポーターシズナインによりましてスポーツイベント等に関わる情報をテレビやラジオ、ＳＮＳ等を通じて発信していただくなど広く県民の皆様にパラスポーツの魅力を伝えてまいります。
今後も、県障害者スポーツ協会や競技団体等と連携し県民の皆様がパラスポーツのすばらしさや魅力を感じていただけるよう情報発信に努めてまいりたいと考えております。これによりましてパラスポーツの理解促進と普及に向け今後とも全力で取り組んでまいります。以上であります。
○副議長（竹内良訓君） 石田健康福祉部長。
○健康福祉部長（石田貴君） 高齢者が安心して暮らせる地域づくりについてお答えいたします。
県では、本年三月に策定した第九次静岡県長寿社会保健福祉計画に基づき在宅医療・介護サービスの提供体制の強化や医療・介護等の多職種の連携など地域の実情に応じて市町を支援しております。
在宅医療・介護サービスの提供体制の強化につきましては、訪問診療を行う診療所の設備整備等への助成や地域包括支援センターの相談機能を強化する研修、認知症等についてかかりつけ医の相談役となるサポート医の養成など引き続き市町を支援してまいります。
また、多職種の連携につきましては病院関係者やケアマネジャーなどの専門職向けに在宅療養支援ガイドラインを改定し、地域での研修会等を通して各市町の状況に応じ高齢者が入院から在宅療養へ切れ目なく円滑に移行できる体制づくりに努めてまいります。さらに在宅療養の具体的な事例等を分かりやすく記載した「ふじのくに高齢者在宅生活安心の手引き」の市町での活用を促進し、高齢者や御家族が安心して在宅療養できるよう広く周知してまいります。
県といたしましては、今後も市町と密接に連携しながら高齢者御本人や御家族が希望に添った暮らしを最期まで安心して続けられることができるよう地域づくりを進めてまいります。以上であります。
○副議長（竹内良訓君） 三須経済産業部長。
○経済産業部長（三須敏郎君） 商店街の空き店舗を活用したリノベーションまちづくりの取組についてお答えいたします。
リノベーションまちづくりは、空き店舗等の遊休不動産をまちづくりの視点から再生し集客力の増加などエリア全体の価値の向上につなげる手法であり、現在熱海市内の商店街をはじめ全国各地で取組が広がっております。これらの取組ではビジネスとまちづくりの両面で力を発揮できる事業者が核となっている例が多く、浜松市や沼津市などでもこうした人材の発掘と育成に取り組んでおります。県でも熱海市で成功した事業者や市の職員などを講師に招き、商業者や不動産事業者、市町職員を対象とした研修会を開催し事例紹介を通じてその普及に努めてきたところであります。
加えて、県ではリノベーションまちづくりに携わる県内事業者のネットワーク化を進め、そのメンバーによる新たな事業プランへのアドバイス等を行うサポートミーティングを実施しております。焼津市内の商店街では空き店舗をカフェに、東伊豆町ではクラウドファンディングを利用して空き家をゲストハウスとして開業するなどの事例も生まれております。
県といたしましては、今後とも市町と連携して人材の発掘・育成や、ネットワークを活用した新たな事業者との交流の場の創出などを通じて商店街の空き店舗対策にもつながるリノベーションまちづくりが県内各地に広がるよう取組を進めてまいります。以上であります。
○副議長（竹内良訓君） 和田交通基盤部長。
○交通基盤部長（和田直隆君） 福田漁港・浅羽海岸サンドバイパスの現状と今後の対策についてお答えいたします。
サンドバイパスは、福田漁港の港口の埋没対策と浅羽海岸の侵食対策を目的に港口付近に堆積している土砂をジェットポンプで吸引し埋設管により約二キロメートル東側の浅羽海岸へ圧送するもので、平成二十六年三月から運転を開始しております。昨年度開催された遠州灘沿岸浸食対策検討委員会では浅羽海岸の侵食は緩和傾向であるとされており、サンドバイパスは効果を発揮しているものと考えております。
しかし、運用面では土砂を吸い込むために海底に設置したジェットポンプ周辺に漂着して沈み込んだ流木が堆積し、土砂の吸い込みを阻害することが課題となっております。これまでジェットポンプの運転方法の見直しや吸い込み位置の移動などの改善を行ってまいりましたが、台風等により大量に流木が流れ込んだ場合には十分な回復が見込めない状況であります。
このため、応急対策として原因となっている流木の除去工事を来年一月から行い機能の回復を図ってまいります。あわせて国等の技術支援を頂きながら、機能を持続的に発揮できるよう対策の検討を進めてまいります。
県といたしましては、安全で魅力ある浅羽海岸の保全が図られるようサンドバイパスシステムの安定的な運用による浸食対策の推進に努めてまいります。以上であります。
○副議長（竹内良訓君） 増田出納局長。
○出納局長（増田仁君） 事業者等を守り育てる静岡県公契約条例の周知と取組の進管理についてお答えいたします。
県では、県民意見を反映した静岡県の契約に関する取組方針の最終案の取りまとめを進めているところであり、本定例会の常任委員会で御審査頂き成案を得てまいりたいと考えております。議員御指摘のとおり実行段階を迎え、今後は実効性を一層高める取組を展開していくことが重要であると認識しております。
御提案頂きました事項の一点目、事業者への周知につきましては当制度の推進に当たっては関係者の御協力が不可欠であり、まずは事業者の皆様に対して制度の周知徹底を図ることが重要であります。このため県が事業者向けに開催する各種セミナーや会議、事業者団体の会合や会報誌を効果的に活用するなど様々な手段により事業者の皆様に届く広報を展開してまいります。
二点目の市町への周知につきましては、条例の目的の実現に向けて県内市町にも取組が広がることは効果的であると考えます。今後全市町に県の取組方針を速やかに情報提供するとともに、市長会や町村会が主催する会議、市町職員が参加する研修会など様々な機会を捉えて本条例の意義や理念等を説明してまいります。また条例制定を検討する市町の取組を積極的に支援してまいります。
三点目の進管理につきましては、幅広い方々の御意見を伺いながらＰＤＣＡサイクルによる適切な改善を図っていくことが重要であります。毎年度実施状況を県議会に報告するとともに、これを公表し広く県民の皆様の御意見を頂きながら進管理を進めてまいります。加えて関係団体の皆様の御意見を反映するため関係者からの意見聴取や協議の場の設置などを検討してまいります。
今後とも、県民や関係団体、市町など様々な皆様と連携し効果的な取組を推進してまいります。以上であります。
○副議長（竹内良訓君） 二十四番伊藤和子君。
（二十四番 伊藤和子君 登壇）
○二十四番（伊藤和子君） 御答弁、それぞれにありがとうございました。
前向きな御答弁が多く、大変うれしく思っております。ありがとうございます。
それでは、私から要望二点を申し上げたいと思います。
まず最初に、少子化対策に向けた出会いの創出なんですけれども、知事のほうから御答弁ございました。ふじのくに出会いサポートセンターの利用登録の促進、それから今後の取組についての詳細について御答弁頂きました。
婚活の御相談だけではなく、結婚後のやはり経済的な将来設計これに対しても相談に乗り、対応していくということで非常に心強く思いました。結婚希望者の利用登録はなるべく多くの方が気軽に登録できるような、そのようなシステムにしていただければと思います。
また、今日は御答弁の内容の中には入っていなかったんですけれどもヒアリングの段階でですね、協議会のセンターの運営には民間企業などの協賛を募っていくという御説明があったんですね。その中でやはり県内にはやはり多くの結婚相談所がございますので、そちらのほうとも連携しながらすばらしいノウハウを学ぶことも何か大切なのではないかなというように思いました。
やはり結婚というのは人それぞれの考えがあり、全ての方に結婚を推奨するものではないと思っております。しかしですね、結婚は少子化対策だけではなくやはり家庭を持つことによって心の安定につながるものではないかなというふうに思っております。
今回のこの事業の成果が多くの方に評価されて全国的にも注目されてですね、静岡県の明るい話題になっていただくように応援をさせていただきたいと思います。
二つ目に、福田漁港・浅羽海岸サンドバイパスの現状と今後の対策についての質問に対しまして破損した箇所については来年一月から機能効果を発揮するために今工事を始めるということでございました。実は私実際に袋井市の地元の方と御一緒に浸食がひどい現場を見てまいりました。地元の住民の皆さんが本当に心配、それから御不安を抱いていらっしゃるその理由というのが実際に現場に出向いてよく分かりました。国内初の、これジェットポンプ式サンドバイパス工法ということでやはり期待をしている方も多いと思います。やはり早急な復旧というか対応のほうを望んでおりますのでお願いしたいと思います。
またちょっと提案なんですけれども今後はですね、もう定期的に進状況を地元説明するということが私はとても大切なのではないかなというふうに思っております。住民の皆さんから説明を求められる前に出向いて説明することで地元の信頼とかにつながっていくのではないかなというふうに思っております。
地元の皆さんが安心して過ごせますよう御期待を申し上げ私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（竹内良訓君） これで、伊藤和子君の質問は終わりました。
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