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本会議会議録
答弁文書
令和２年９月静岡県議会定例会
植田 徹 議員(自民改革会議)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:10/01/2020番目）
| 答 弁 者 | ： | 経済産業部長 |
○議長（山田 誠君） 天野経済産業部長。
（経済産業部長 天野朗彦君登壇）
○経済産業部長（天野朗彦君） ウイズコロナ、アフターコロナの政策についてのうち、医療健康産業の基盤強化についてお答えをいたします。
新型コロナ危機では、県民や医療従事者の命に関わる医療用のマスクやガウン、消毒液、人工呼吸器などの重要物資や医療機器などが深刻な不足状態となりました。それらの物資や原材料の多くが、海外からの輸入に依存していたからであります。
このため、県では医薬品、医療機器の合計生産金額が一兆円を超え九年連続で全国第一位という場の力を生かし医療用の重要物資や機器などの県内生産を積極的に推進していくことといたしました。今年度の補正予算によるマスク等の生産設備導入助成に十社を採択し新型コロナ対策用の医療機器の研究開発助成には十七社を採択いたしました。マスク等の生産設備導入の十社はいずれも異業種からの参入であり、既に一部企業はマスクの生産を開始しております。
また、新型コロナ対策用の医療機器開発につきましても浜松医科大学発ベンチャーなど十七社が、例えばＰＣＲ検査と同程度の精度を確保しつつ結果を短時間で判定できる安価な検査装置の開発などに取り組んでおります。一刻も早く製品化に結びつけ医療機関で利用されることを目指し支援を強化してまいります。
一方、感染拡大期に医療機関等で在庫が逼迫した医療用のガウンや防護服につきましては、県内で生産しても価格面で海外製品に対抗できないことや原材料となる不織布等の海外依存度が高く緊急時の入手が困難であること等の課題が明らかとなりました。このため緊急時に医療用ガウン等を供給できる体制を整えるため、既存設備の改良、転用により不織布の生産に挑戦する製紙会社等の県内企業を公募し試作品開発を実証委託することといたしました。開発に当たりましては静岡がんセンターなどの医療機関の御意見を伺いながら改良に取り組むこととしており、所要の予算を本議会でお諮りしているところであります。
県といたしましては、こうした取組を通じ喫緊の課題となっております重要物資や医薬品、医療機器等の国産化を着実に進め、先ほど知事から御答弁ございましたように将来の輸出産業化までを見据えた命を守る産業の一層の基盤強化を図ってまいります。以上であります。
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