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本会議会議録
答弁文書
平成24年９月静岡県議会定例会
落合 愼悟 議員(自民改革会議)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:09/28/2012番目）
| 答 弁 者 | ： | 知事 |
○副議長（大石哲司君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 落合議員にお答え申し上げます。
初めに、富士山静岡空港のあり方についてでございます。
富士山静岡空港は、昨年度五億三千万円余りの一般財源を投じたところでございます。空港は本県の発展にとって不可欠な社会資本の一つ、交通インフラでございます。平成二十二年の調査によりますと、年間の経済波及効果は二百四十五億円と見込まれております。このほど新東名の効果が静岡経済研究所から発表されましたけれども、年間三百四十八億円になるであろうと言われております。先ほどはばたき橋の話も出ましたけれども、こうした交通インフラというのはその単体の維持管理費、運営費だけではなかなかその効果を見切ることができませんで、県民の足の利便性あるいは経済活動への寄与等々、これを全体として見なくてはならないというふうに思っております。（発言する者あり）ありがとうございます。
こうした中、さはさりながら、空港の管理体制につきましては無駄を省かねばなりませんで、開港時から地方管理空港として唯一指定管理者制度を導入し、できる限りの効率的な運営に取り組んでまいりました。また積極的な利用促進策を講じまして、台北線や武漢線の就航を実現したところでもございます。今後とも引き続き空港管理費の節減や路線便数の拡大に取り組まねばなりませんで、それを通して収支改善に努めるところでございます。
一方、空港間の競争が厳しさを増しております。それゆえこれまで以上に空港経営の改革や競争力の向上が求められておりまして、また富士山静岡空港株式会社から空港の一体的運営について御提言をいただきました。これを受けまして、去る六月に県内の経済界の代表や最新の空港経営に知見を有する方々から成る先導的空港経営検討会議を設置いたしまして、平成二十六年度四月以降をにらみました富士山静岡空港の一体的経営のあり方等について御諮問しているところでございます。
これまで、二回この会議が開催されております。空港の目指す方向性として、航空利用者の拡大を愚直に追求すべし、空港を最大限に活用するためのグランドデザインをつくるべし、県内経済界の協力を得べしなど活発な御議論をいただいているところでございます。
今後、検討会議におきましてさらなる議論、検討を重ねて、来年春を目途に答申をいただく予定でございます。これを受けまして、県としての新しい静岡版空港経営のあり方を決定してまいります。そして全国の地方空港に先駆けた経営効率の高い運営体制を構築するようにしたいと思います。
こうした経営の効率あるいはインバウンド、アウトバウンドなどへの支援策、これをこれまでどおり続けることも大切でございますが、一方であの空港の持っているハード面における可能性、すなわち例えばゼロ番線はまだ芝生でございますから使えません。さらにまた空港ビルそれ自体が手狭でございます。特に外国便が一定の時間に集中しておりますために御不便をおかけしているという面もございます。
さらに、いわゆる展望デッキというのも年間百万人近い方が見学に来られますので、こうしたことも今建設途上であると。残念ながらこれ十二月末までにはできませんで、この間の台風で一部崩れましたので、来年一月、二月初旬までには何とか完成いたしまして富士山の日に富士山を見ながら飛行機の離着陸を楽しんでいただこうと思っておりますが、ともあれこうしたものも含めてさらに言えば新幹線駅というのもございます。これらを総合いたしますと、さらにそこが基幹的な広域防災拠点になりますれば人や物が集中することになりますので、かなりの大きな経済効果が見込まれます。
そうした富士山静岡空港というのは、非常に高い潜在的な競争力を持っていると。もう既に国際便としては乗降客の数として地方空港でトップでございますので、これはさらに伸びるというふうに確信しております。国内路線の充実したにぎわいのあふれた空港になることを確信して、積極的に空港支援、空港を育てるように取り組んでまいるところでございます。
次に、産業政策についてのうち、農林水産業のもうかる仕組みづくりについてでございます。
静岡県では、意欲のある農業者への農地の集積や生産性を高めるための技術の普及などによって企業的な農業を展開するビジネス経営体、これの育成に取り組んでいるところでございます。現在では三百を超える経営体になりました。正確に言いますれば、平成二十三年には三百三十四の経営体がございます。平成十七年に二百六十六の経営体でありましたので、七十近く伸びているということでございます。そうした中で一経営体当たりの平均販売額が約二億円になっております。そして本県農業生産に占めるシェアも平成十七年には一七％でしたけれども、平成二十二年の段階で二四％、すなわち四分の一になっております。販売額も平成十七年で四百四十三億円、平成二十二年で六百四十九億円、昨年平成二十三年度で六百八十億円というように伸びてきております。
こうしたビジネス経営体をより一層育成するために、経営改革に意欲のある若手農業者を中心にアグリビジネス実践スクールを開設しまして、新商品の開発や販売戦略の策定支援などを通じて個々の売り上げの拡大につなげてまいります。
また、生産者が加工販売まで手がけるいわゆる六次産業化や農林水産物のブランド化の推進など豊かな食材を生かした食の都づくりに取り組み、農林水産物の付加価値を高めまして関係者の所得の向上を図ってまいります。
こうした取り組みによりまして、例えば西部地域の養豚業者がみずから生産する高品質な豚肉と地域の食材を生かしてレストラン経営を始められ、その売上規模が大きく伸びた事例がございます。また新東名の開通を機に県内の生産者が協同組合を設立されて、ＳＡ、ＰＡにおいて農林水産物の販売を行う事例も生まれております。このようにみずから競争力の向上に取り組む経営体が着実に育ってきております。
さらに今年度は、経営体支援力向上セミナーを新しく開催いたしまして、県や関係団体の職員の皆様が生産から販売まで継続的に事業者をサポートできる体制を構築いたします。この十月三十一日には第三回目となるしずおか食セレクション、ふじのくに新商品セレクションの表彰式を行いまして、新しい商品のブランド認定をする予定です。十二月十九日にはそのブランド商品を私自身が東京でトップセールスをいたします。本県が誇る農芸品の販路開拓にも積極的に努めてまいる所存でございます。
いわゆる食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画、これは国家的なプロジェクトとして、そこにも青年の新規就農者を励ますための施策が盛り込まれております。私はこれらを全面的に活用いたしまして、まず食材の王国としての本県の自覚をしていただき、それを伸ばすと。これを生産する側においては食材の王国としてそういう自覚をしていただき、消費する側としては食の都であると。その食の都を担ってくださっている方々を仕事人として表彰すると。こうして生産と消費というものを食材の王国、食の都として結びつける。結びつける一つのルートがいわゆる食の都大路でございまして、北大路、南大路、中大路、西大路、東大路などとしまして全県的に食の都としてのアピールをしてまいりたい。ミシュランも狙っております。そういう情報も入ってきておりまして。こういうことを通じて、私は本県の農林水産業がもうかる仕組みづくりを進めてまいる所存でございます。
その他の御質問につきましては、関係部局長、教育長のほうから御答弁を申し上げます。
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