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本会議会議録
質問文書
平成28年９月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 東堂 陽一 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 09/30/2016 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
| 質疑・質問事項： | 1 地方創生の実現に向けた規制改革について地方版規制改革会議 2 内陸のフロンティアの推進について 3 地域農業の振興について 4 放射線・放射能の状況とモニタリング体制の強化について 5 里親制度の推進について 6 子供の貧困対策について 7 自動車運転代行業の適正な運営について |
○副議長（藪田宏行君） これで渡瀬典幸君の質問は終わりました。
次に、四十五番 東堂陽一君。
（四十五番 東堂陽一君登壇 拍手）
○四十五番（東堂陽一君） 私は自民改革会議の所属議員として通告に従い一括方式で、知事、副知事、関係部局長及び警察本部長に当面する県政の諸課題についてお伺いをいたします。
初めに、地方創生の実現に向けた取り組みについてのうち、地方版規制改革会議について伺います。
国の規制改革会議議長から全国の地方公共団体首長に対し地方版総合戦略を推進する観点からその阻害要因となり得る地方公共団体の規制、制度の検証等を行う地方版規制改革会議の設置について検討するよう依頼がなされ、本県ではこれを受けてふじのくに規制改革会議を設置することとし、県民からの規制改革に関する提案を広く募集しているとのことです。
国の法律、政令、省令や通達を初め地方公共団体の条例、規則、要綱などに定められた規制は、制定当初はその必要性、有益性が認められていたものでありますが、その後の社会構造や経済情勢等の変化に応じてその役割、影響も変化し事業者や個人の活動の妨げとなってしまう場合があります。
そこで、国では数次にわたり規制改革の調査審議機関での審議が行われ、主に経済成長の観点から多様な分野での規制緩和がなされてまいりました。一方、いわゆる岩盤規制については既得権益層の抵抗で規制緩和が進まないと言われており、規制改革の道のりが難しいことも現実です。このような中、政府は第二次安倍内閣の発足後に立ち上げた規制改革会議の後継組織として規制改革推進会議を設置し引き続き規制改革に取り組んでいくこととしたところです。
県においても行政改革の一環として、あるいは産業成長のために規制改革に取り組んでまいりました。しかしながら社会情勢は刻々と変化するものであり、国においても地方においても規制を見直すことにゴールはないものと考えます。規制改革の本丸は国の法令や通達であるものとは思いますが地方公共団体の条例等についての規制改革も地方創生を進めるために効果的であり、ふじのくに規制改革会議による県や市町の取り組みに期待しているところです。
そこで、地方創生の実現に向けた規制改革にどのように取り組んでいくのか、県の所見を伺います。
次に、内陸のフロンティアの推進について伺います。
内陸フロンティア推進区域は、五月の第五次指定で十一市町十三区域が指定され、第一次指定から累計で三十三市町六十六区域となっています。
私の地元である掛川市では、八つの推進区域の指定を受けて経済成長を促す工業団地や六次産業化施設等の設置のほか豊かな暮らし空間を実現する住宅団地の整備等を並行して進めています。これらの推進区域の取り組みは人口減少が進む中、働く場を設け人の流れを呼び込むものであり、今後地域が活性化し発展していくための礎として大いに期待をしています。
この実現に当たっては、特に複数の推進区域の指定を受け多岐にわたる分野に取り組む市町の場合、財政面はもちろんのこと分野ごとに専門的な知識や技術が必要となってきます。このため市や町が単独で進めるには荷が重く人的、財政面等での県の支援は欠かせないものと言えます。現行の推進区域に対する支援策として財政支援や金融支援などが用意され市町の取り組みの具体化を後押ししており、大変心強く思っています。
しかし、推進区域の事業を進める中で、必ずしも順調なものだけでなく何らかの理由で計画より遅延することがあり、主体である市町だけでなく県も一緒になってその課題に対応していくことが求められます。
今後、内陸のフロンティアを拓く取り組みの具体化に向け、県はどのように支援していくのかを伺います。
次に、地域農業の振興について伺います。
本県では、お茶やミカン、イチゴなど多彩で高品質な農産物が生産され、地域ごとに特色ある農業が展開されています。
昨年三月末に国で策定された今後十年の農業施策の方向性を示す新たな食料・農業・農村基本計画では、農業の成長産業化を促進する産業施策と農業・農村の多面的機能の維持、発揮を促進する地域政策を車の両輪として進めるとされております。
県では、経済産業ビジョンにおいて本県農業行政の基本指針としてビジネス経営体を核とした農業構造の構築を掲げ、さまざまな対策を講じてきました。さらに本年度は県政で重点的に取り組む三つの戦略の一つとして農林水産業の強化を掲げ、マーケティング戦略の策定や競争力の高い農産物の生産拡大など攻めの農業を推進しようとしています。私の地元掛川市でも借地により大規模な水田経営を行う農業法人が出てきており、企業的な経営がふえていることは先ほどの説明にもあったとおりでございます。
一方で、ファーマーズマーケットに農産物を出荷して頑張っている農家や小規模ながら野菜や果樹などの産地を支えている農家も多く存在しており、地産地消や農地の保全など小規模な農家がさまざまな面で地域農業に果たしている役割は大きいと考えられます。
今後、食のグローバル化や自由貿易の進展により農業分野でも国内外の競争はますます激化し、より一層農業の構造改革が求められますが、地域農業を持続的に発展させていくためにはビジネス経営体の育成とあわせ小規模な農家への視点を含めた施策が必要と考えられますが、今後県では新たな農政の展開をどう進めていくのか伺います。
次に、放射線・放射能の状況とモニタリング体制の強化について伺います。
平成二十三年三月に発生した東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故では、多量の人工放射性物質が放出され東日本を中心とする広い範囲に広がりました。その影響は県内の放射線・放射能の測定値にもあらわれ、小さな子供を持つ母親を初めとする県民の放射線による被曝への不安は大きなものでした。
当時、県は可搬型モニタリングポストを臨時に設置し、その後には常設型モニタリングポストを増設するなど環境放射線モニタリングの体制を強化して環境中の放射線・放射能を測定するとともに、その測定結果についてはホームページ等を活用して速やかに公表し県民の不安の解消に努めてくれました。
福島第一原子力発電所の事故から約五年半を経過した現在は、事故で発生した人工放射性物質の影響が弱まり、その分放射線・放射能の測定値も低下していると聞いています。
まず、本県における環境放射線・放射能の状況について、県の所見を伺います。
一方、福島第一原子力発電所の事故の後、県は原子力災害対策重点区域の拡大や防災資機材の増設など原子力防災の体制を強化してきました。
国の原子力災害対策指針やこの指針に基づき、ことし三月に県が策定した浜岡地域原子力災害広域避難計画では、原子力発電所の緊急事態の発生時、住民避難の範囲等は空間放射線量率の測定値に基づき決定されるとしています。福島第一原子力発電所の事故による影響は弱まり放射線・放射能の測定値が低下しても環境放射線モニタリングの重要性は増しており、さらなる体制強化が必要と考えます。
そこで、今後県はどのように環境放射線モニタリングの体制の強化を図るのか、あわせて伺います。
次に、里親制度の推進について伺います。
家族を基本とした家庭は子供の成長にとって自然な環境であり、保護者による虐待等が明らかとなった場合でもまずは子供が家庭において健やかに養育されるよう保護者を支援することが大切です。
しかしながら、そうした支援に努めてもなおさまざまな理由により家庭での養育が困難な場合にそうした子供を家庭に迎え入れて養育を行っていただく里親制度は、特定の大人との愛着関係のもとで養育されることにより安心感、基本的信頼感、自己肯定感を育むことが期待できるなど子供の健全な育成を図る上で大変有意義な制度です。
里親制度の概念が異なるなど単純な比較はできませんが、欧米主要国では社会的養護の対象となる子供のうちおおむね半数以上が里親委託であるとのことです。一方我が国の社会的養護における里親等委託の割合は平成二十六年度末現在全国で一六・五％にとどまっています。そうした中で本県においてはその割合は二七・二％と全国的にも高い水準にあり、私もその取り組みを評価しています。
しかし、そうした現状に満足することなく本県における里親委託のさらなる推進を期待するものでありますが、委託児童の中には虐待経験等の生い立ちからさまざまな問題を抱える子供も多く、日々一対一の関係で子供の養育を一身に担う里親の方々の負担は大きく、家庭に迎え入れた後に子育てに悩みや不安を抱える里親も多いと伺っています。こうした里親へのサポートは大変重要です。今般の児童福祉法の改正においても、国、地方公共団体の責務として子供が家庭で適切な養育を受けられない場合は里親等家庭と同様の環境における養育を推進すること等が明記されました。
そこで、今回の法改正も踏まえ、県として里親委託の推進にどのように取り組んでいくのかを伺います。
次に、子供の貧困対策について伺います。
我が国では、非正規雇用の増加などにより世帯間の格差が拡大しており、経済的に困窮する世帯に育つ子供がふえています。子供の貧困率は一六・三％と過去最高を記録し約六人に一人が貧困の状態とされ、ひとり親家庭では約二人に一人と特に厳しい状況に置かれています。
貧困という言葉からは生死にかかわる絶対的貧困をイメージしがちですが、問題となっているのは経済的な理由で普通の生活を送ることが難しい相対的貧困です。ＮＨＫのニュースで生活困窮を訴えた女子高生に対して趣味にお金を使っていることに対する批判があったように相対的貧困は外からわかりにくい面がありますが、子供に与える影響は大変大きいものがあります。健康状態の悪化、劣等感や諦め感を抱きやすい、学力の低下、進学や就職に不利などその影響は大人になっても続き、さらに次の世代であるその子供にまで及ぶことが問題となっています。
このような貧困の連鎖を断ち切るためには、課題を抱える家庭や子供をできるだけ早期に発見し地域において適切な支援につなげていくことが重要です。また子供たちが孤立せず、みずからの将来を諦めることなく前向きに切り開いていくためには、子供への直接的な支援にも取り組む必要があります。
県では、平成二十八年三月に静岡県子どもの貧困対策計画を策定し、スクールソーシャルワーカーの全市町配置や生活保護世帯の子供の高校進学率向上などを数値目標に掲げていますが、市町や関係団体とも連携して計画を積極的かつ着実に推進していくことが求められます。
そこで、県としてこれらの目標を達成するためどのように取り組んでいるのかを伺います。
次に、自動車運転代行業の適正な運営について伺います。
自動車運転代行業は、昭和五十年代から公共交通機関が十分に発達しておらず自家用車が移動手段として不可欠な地域において営業が始まり、その後地方都市を中心に発展、普及してきた事業です。この自動車運転代行業は、飲酒した者にかわって自動車を運転する役目を提供する事業として飲酒運転の防止に一定の役割を果たす一方で、自由に営業することができたため交通事故の多発、不適正業者による白タク行為や料金の不正収受等の問題が見受けられるなどその業務の適正な運営がなされていない状況にあったことから、平成十四年自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律が制定され、業務の適切な運営を確保するとともに、交通の安全及び利用者の保護が図られているところです。
さて現在、飲酒運転根絶に向け、県警察では飲酒運転により交通事故を起こした運転者に対する危険運転致死傷罪の適用や飲酒運転に対する取り締まりを強化しているほか、県、市町、酒類の販売業者及び提供飲食店などと連携したハンドルキーパー運動を展開して飲酒運転をしない、させない環境づくりを推進しています。
自動車運転代行業は、飲酒した客にかわり客の自動車を運転し、客と自動車を自宅まで送り届けるサービスを行っていますが、昨年の全国における飲酒運転事故件数を法律制定前の平成十三年と比較しますと五分の一にまで減少していることを見ましても、自動車運転代行業がハンドルキーパー運動などを通じて飲酒運転根絶に大きく寄与していると考えられるところです。
しかし、全国では自動車運転代行業者が客の車両を運転中に起こした交通死亡事故が毎年発生し法律制定前と変わらない状況にあること、また県民から不適切な料金設定を行っている事業者や乗務員への安全教育、車両のメンテナンスなどをおろそかにしている事業者がいるとの意見が寄せられるなど自動車運転代行業者の規範意識の低下が危惧されるところです。
そこで、県民が安心して運転代行業を利用するためには運転代行業者の安全対策の向上や適正料金の設定に向けた取り組みなど適正な運営を行うことによる信頼性の向上が不可欠と考えますが、県ではどのような取り組みを行っているのかを伺います。以上について答弁を求めます。
○副議長（藪田宏行君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 東堂議員にお答えいたします。
内陸フロンティアの推進についてであります。
内陸フロンティア推進区域の指定につきましては、この十一月には第六次の指定が行われ三十五市町全てで区域が指定される見込みであります。このうち掛川市は既に新たな産業の集積や豊かな暮らし空間の創出などをテーマとする八つの推進区域の指定を受けているのは議員御指摘のとおりであります。
掛川市の推進区域のうち森の防潮堤づくりは、去る六月に九百人もの住民が植樹に参加するなど掛川モデルとして知られ、地域が一体となった安全・安心な地域づくりに向けた取り組みが進められております。私も一度宮脇昭先生お元気なときに御一緒に参りまして市民の運動に対する参加意識の高さに感銘を受けました。また内陸側の方々も山を守ってらっしゃる方々も沿岸部の整備に加わっておられまして、上流と下流が一体になっているというすばらしい取り組みであると認識しております。この先導的なモデルに対し、県では市が行う海岸防災林のかさ上げに合わせ景観に配慮した植栽をかさ上げ箇所に行うなど共同して整備を推進しているところです。
一方、おくれが見られる工業団地の整備につきましては、開発事業者や進出企業の確保を図らねばなりませんが、去る七月県と市が連携いたしまして県内の建設会社や金融機関向けの事業説明会を開催し事業参入を促進するとともに、現在首都圏、中京圏での企業立地セミナーや展示会での積極的なＰＲに取り組んでいるところです。
私どもといたしましては、進出企業の用地取得費への補助、建物、設備投資に対する融資、七月に創設いたしました本社機能の移転拡充に関する税制の優遇措置などの財政面から支援をしておりますけれども、これに加えまして関係部局が連携した市町の土地利用調整に対する助言、指導などの技術的支援にも努めているところであります。
さらに、工業団地の造成や企業誘致等を戦略的に進めるため、新たに企業局に国内産業振興プロジェクトチームを設置いたします。企業立地や内陸フロンティアの推進などを部局横断的に取り組む体制を強化するのが目的です。
今後とも、全庁一丸となりまして市町と一層の連携を図り、県内全域にわたる防災・減災と地域成長とを両立する魅力ある地域の形成を目指した内陸のフロンティアを拓く取り組みを推進することにより、安全で安心できる魅力ある美しく強くしなやかな理想郷ふじのくにの実現に取り組んでまいります。
その他の御質問につきましては、副知事、関係部局長から御答弁を申し上げます。
○副議長（藪田宏行君） 吉林副知事。
（副知事 吉林章仁君登壇）
○副知事（吉林章仁君） 子供の貧困対策についてお答えをいたします。
子供たちは将来を担う社会の一番の宝であります。その子供たちの未来が生まれ育った環境によって左右されることはあってはならないものであります。また世代を超えた貧困の連鎖をなくすことは社会全体の重要な責務であると認識をしております。
県では、子供の貧困対策を総合的に推進するための基本方針となります静岡県子どもの貧困対策計画を策定をいたしまして、教育の支援や生活の支援などのさまざまな施策に取り組んでおります。
貧困の連鎖から子供たちを救うためには課題を抱える子供を早期に発見し適切に対処する必要があります。県では既に全市町に配置しておりますスクールソーシャルワーカーをさらに充実をいたします。また各地域において相対的貧困を含めた子供の貧困について真摯に考え取り組むための研修会を開催いたしますなど関係機関との連携を深めまして、生活に困窮している家庭や子供の早期発見と早期支援に努めることによりまして地域全体で子供を貧困から守ることとしております。
また、教育は子供たちの持つ可能性と能力を高め貧困の連鎖を断ち切る上で大きな力を授けます。家庭の経済状況にかかわらず、学ぶ意欲と能力のある全ての子供が教育をしっかり受け必要な知識を身につけて就労し自立していくことが重要であります。
このため、県といたしましては、学校教育を中心に確かな学力の向上を図りますとともに、放課後子ども教室の実施や生活に困窮する世帯を対象に通所型や合宿型の学習教室を開催しております。こうした取り組みによりまして学習することの楽しさや喜びを教えるなど全ての子供たちに均等な学習機会を提供し学習意欲の向上を図ってまいります。また保護者に対しましては子ども健全育成支援員による修学についての相談援助を行うなど高等学校等への進学率の向上に努めてまいります。
さらに、ひとり親家庭の子供が安心して過ごすことができる放課後の居場所づくり、子供から高齢者まで気軽に触れ合える居場所づくりなどを進めまして、現在居場所は百カ所を超えております。今後とも子供たちを温かく見守るための環境整備に積極的に取り組んでまいります。
県といたしましては、計画目標の達成に向けまして、行政と関係機関が一丸となって子供への直接的な支援を含め多面的な子供の貧困対策を着実に進め、子育てはとうとい仕事であるという理念のもと、社会全体で未来を担う全ての子供たちが夢と希望を持って健やかに成長していける地域の実現を目指してまいります。以上であります。
○副議長（藪田宏行君） 森政策企画部長。
（政策企画部長 森 貴志君登壇）
○政策企画部長（森 貴志君） 地方創生の実現に向けた規制改革についてお答えいたします。
地方版規制改革会議についてでありますが、地方創生を実現するためには地域の創意工夫による先進的な施策の推進と民間等のニーズに即応した規制改革を両輪で進めていくことが必要でございます。全県を挙げて規制改革に取り組むため、美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生県民会議の本部会議、それから五つの圏域ごとの地域会議の分科会組織としまして県と全市町が参画することになります“ふじのくに”規制改革会議を設置することにいたしました。
本年五月二十七日には県民の皆様から広く規制改革に関する提案を募る窓口を設置しました。そして提案を促すため、県、市町の広報誌による周知に加え経済関係団体や観光・旅行業界、大学等の八十余の関係団体に積極的に提案を呼びかけてまいりました。その結果、土地利用の申請手続の簡素化や許可基準の見直しなど二十件を超える提案をいただいておりまして、現在県、市町とそれぞれの所管セクションで提案内容の検証等を現在進めているところであります。
今後、十一月を目途にいたしまして各界各層の有識者や提案内容に精通する専門家の皆様で構成する規制改革会議を開催いたしまして、具体的な提案の対応につきまして御審議いただきたいと考えております。県、市町は審議の結果を真摯に受けとめ、制度改正等の規制改革に積極的に取り組んでまいります。
今後とも、経済関係団体を初めとするさまざまな機関、団体への働きかけを一層強化し県民の皆様からの提案のさらなる掘り起こしに努めるとともに、県、市町が一体となって規制や制度の不断の見直しに取り組んでまいります。以上であります。
○副議長（藪田宏行君） 若原農林水産戦略監。
（農林水産戦略監 若原幸雄君登壇）
○農林水産戦略監（若原幸雄君） 地域農業の振興についてお答えいたします。
小規模な農家といいましても定まった定義があるわけではございませんけれども、例えば昨年行われました農林業センサス、この結果で販売金額が三百万円未満、こちらを小規模な農家として見ますと本県の農家全体の約七割を占めていらっしゃいます。こうした方々をどうして、どのような形で県として対処していくかというのは農政の重要な課題だと考えているところでございます。この方々の中には生産者御自身が、あるいは生計を一つにされているほかの世帯の方々が農業以外に収入を得ている、そういったような方々も含まれておると考えておりまして、こういった方々が農業を継続していくのはさほど難しいことではないのではないかと思っております。
他方、農業が唯一の、あるいは主な収入の道であると、こういったような方々でございますとなかなか三百万円未満というそういった販売金額では生計を維持していくことは難しいと言わざるを得ない。そういうような状況かなというふうに認識をしておるところでございます。こうした方々に農業を継続していただくということはやはり生産性の向上を何らかの形で図っていくしかないのかなというふうに思っているところでございます。
ビジネス経営体ということで県は農政を進めておりますけど、その経営体のみがもうけていただくということではなくて地域の中核としてその地域の農業を引っ張っていただく。そのようなことも我々としては狙っておるところでございまして、例えば県内の茶産地では農業法人、こちらのほうが地域の小規模な生産者の方々から例えば摘採のように非常に労働の負担が大きいもの、こちらはその法人が受託をしまして他方でその法人がまとめて品質管理を行ったりブランド化を行う、こういったような形で小規模な生産者も農業法人と一体となって農業継続をしていらっしゃる、こういった例もございます。
また、サツマイモの六次産業化に取り組んでらっしゃるビジネス経営体の方が小規模な生産者と協同組合を設立いたしまして安定した生産量と販路を確保している、そういった例もございます。こういった例がもし小規模な方々が単独で行おうとしてもなかなか難しいようなことをビジネス経営体で一体になってやってる例かなと考えるところでございます。
また、中山間地等でこういった規模拡大、ビジネス経営体と連携した生産性の向上、こういったようなものが困難な地域もございます。そういったようなところでは観光や直販などによる収益の拡大でございますとか、もしくは昔ながらの集落というものが維持しがたくなっている中で新しい助け合いの仕組みを何とかつくれないか。こういったようなことで農業の継続を目指していくことも我々としては考えているところでございます。
現在、県では七地区で美しい茶園でつながるプロジェクトというものを進めておりますけれども、こちらにおきましてはこのような地域活性化のモデルといたしまして茶園の景観というものを軸に据えまして地域住民御自身によって連携を強化していただいたり、観光等の資源の掘り起こしを進めていただいてるところでございます。
県といたしましては、今後もこのようなプロジェクトの成果や先駆的な取り組みを県内に広めまして、ビジネス経営体や小規模な生産者の方々が連携をして生産や販路を拡大し所得の向上や農業経営を発展させる、そういったようなことによって地域農業が持続的に続いていくような、そういったように努めてまいりたいと考えるところであります。以上であります。
○副議長（藪田宏行君） 外岡危機管理監。
（危機管理監 外岡達朗君登壇）
○危機管理監（外岡達朗君） 放射線・放射能の状況とモニタリング体制の強化についてお答えいたします。
県では、浜岡原子力発電所周辺において環境放射能調査を実施しており、その結果については専門家による評価を経て公表しております。福島第一原子力発電所の事故による影響は時間の経過とともに低下してきており、昨年度の測定結果では空間放射線量の値が事故前十年間の最大値を一度も超過しませんでした。一年間の被曝量を試算した値も現在公衆の年間被曝線量限度である一ミリシーベルトを大きく下回る〇・〇〇一ミリシーベルト未満と評価され、健康に関して心配するレベルにはない状況であります。
一方、県が昨年度に策定した広域避難計画では、ＵＰＺ圏内で住民避難の単位となる八十八の区域を定め空間放射線量の実測値により区域ごとに避難の必要性を判断することとしております。このうち既に五十二区域分の測定器を整備しており、残り三十六区域分についても今年度中に整備するなど緊急時のモニタリング体制の充実を図っております。
また、平常時のモニタリングにつきましても、県、藤枝市を初めとするＵＰＺ圏内五市二町及び中部電力の間で締結した安全協定に基づき新たに参画する五市二町と協力して環境放射能調査を実施するなど環境放射線モニタリング体制の一層の強化を図ってまいります。以上であります。
○副議長（藪田宏行君） 山口健康福祉部長。
（健康福祉部長 山口重則君登壇）
○健康福祉部長（山口重則君） 里親制度の推進についてお答えいたします。
里親制度は家庭での養育が困難になった子供を健全に育成する上で効果的な制度であります。本県ではこれまでも里親委託を積極的に進め、制度の普及は全国的にも高い水準にあります。今回の児童福祉法の改正では施設入所に優先して里親委託の推進が明確にされたことを踏まえ、より一層里親委託を推進してまいります。
県では、里親制度の推進のため、里親制度に係る講演会や里親を希望する方との交流会などを開催し、社会的養護における里親の意義や重要性について理解の促進を図っております。また市町広報紙での活動内容の紹介や新たに里親を希望される方への説明会の開催などさまざまな面からの広報啓発を行い、より多くの方に里親になっていただけるよう取り組んでおります。
里親制度を充実していくためには、里親の不安解消や孤立化を防ぐことによって里親を支えていくことが重要であります。このため児童相談所において里親家庭への訪問相談や養育技術の研修など家庭と同様の環境を提供できるよう個々の状況に応じた丁寧できめ細かな支援を行っております。また里親会を初め児童家庭支援センターや民間の子育て支援団体等とも連携し、子供一人一人の支援計画を策定するなど里親家庭で暮らす子供が日々健やかに成長していけるよう努めております。
県といたしましては、今後もさまざまな理由により家庭を離れて暮らす子供の健全な育成のため里親制度の推進と充実に努め、全ての子供が笑顔で喜びや希望を持って暮らせるふじのくにづくりに取り組んでまいります。以上であります。
○副議長（藪田宏行君） 村松交通基盤部長。
（交通基盤部長 村松 篤君登壇）
○交通基盤部長（村松 篤君） 自動車運転代行業の適正な運営についてお答えいたします。
県内の飲酒運転による交通事故が、道路交通法の改正による効果や県民の飲酒運転根絶機運の高まりにより年々減少する傾向にある中、昨年県内で自動車運転代行業者が業務中に起こした人身交通事故は二十二件とほぼ横ばい状態にあることから、代行業者の適正な運営についての指導監督がこれまで以上に必要であると認識しております。
自動車運転代行業の業務開始に際しては、安全対策の向上や利用者の保護の観点から公安委員会と連携して法令の基準に合致していることを確認し認定を行うとともに毎年全ての代行業者への立入検査を行っておりますが、代行業者に対して実施している講習会等を通じて交通関係法規の遵守を徹底するなどさらに規範意識の向上に努めてまいります。
また、適正料金の設定につきましては、本年四月に国土交通省から料金制度に関するガイドラインが示されましたので全ての代行業者にこのガイドラインを通知したところであり、今後も講習会等のあらゆる機会を通じて代行業者へその内容を周知徹底してまいります。
県といたしましては、自動車運転代行を安心して利用できるよう、適正な運営を指導し県民の安全・安心の確保に努めてまいります。以上であります。
○副議長（藪田宏行君） 東堂陽一君。
（四十五番 東堂陽一君登壇）
○四十五番（東堂陽一君） 御答弁ありがとうございました。
要望を二点、再質問を四点行います。
まずは要望の一つ目は、自動車運転代行業の適正な運営に関してでございますけども、運転代行料金のダンピングという現実がございます。そのしわ寄せが労働条件の悪化につながったり長時間労働になったりとか、あるいは無保険や無許可の車両もあるという、そういうお話も伺います。安全が脅かされてるということがございます。
私は、さらに県民が安心して自動車運転代行業を利用できるように事業者には適切な運営に努めてもらいたいと考えております。このため毎年実施している自動車運転代行事業者への立入検査の指導強化の話もございましたが、それに加えて条例化を含めた安全対策を県には検討してもらいたいと考えております。
また、自動車運転代行業は飲酒運転の撲滅に寄与することから、公共交通機関に準ずるという考え方のもと鉄道やバスと同様に国が利用料金を認可する制度を導入できるよう、県から関係法の改正に向けた働きかけを行うように要望をいたします。
要望の二つ目は、地方版規制改革会議に対してでございます。
御説明をいただきましたけども、やはり市民、県民の皆さんは大変いい提案や意見を持っているというふうに思います。ですのでこういう会議があるということをしっかり周知することが重要だと考えて、今そういう、どこへ話を、経済団体であったりとか商工会、そういう御説明もありましたがこの部分をさらにそういうところに入っていない方、いろんな御意見がございます。私たちの耳にも入ってきますのでしっかりそういう意見も吸い上げられるような周知の方法を考えていただきたいというふうに要望をいたします。
再質問に入ります。
まず、地方版規制改革会議についてでございますけども、規制改革会議では第三者の視点で審議をしたいということがうたわれております。常任委員五名ほどを選出するということですけども、選出方法とか選出基準というものがあるのかどうか。それでその基準で第三者の視点が保てるかどうかということをお伺いしたいというふうに思います。
二つ目は、内陸のフロンティアの推進に関してでございます。
知事には掛川のことを中心に御回答いただきましてありがとうございました。指定地域が三十三市町六十六区域と大変たくさんになってまいりました。そして県への期待、市町の県への期待は大変大きいものがあります。私は、県としてこれだけ大きな事業になってきて関与が十分にできるのかどうか、今の体制が大丈夫かどうかという心配があります。体制の強化というんでしょうか。組織がえにとどまらず増員が必要なのかなというような、今の体制がどうかという、そういう強化が必要なのかなということをどう考えているかお伺いしたいと思いますし、組織の再編の話もありました。企業局に国内産業振興プロジェクトチームを設置して政策企画部と経済産業部が一体になるという御説明、所信表明にもありましたけども、私はいろんな事案を見ますと周辺、内陸フロンティアの指定地域だけじゃなくその周辺、例えば県道とかそういうところに大きなやっぱり課題があるということを感じております。交通基盤部との連携もさらに必要かなというふうに思いますので、ここに対してどう考えるかをお伺いしたいというふうに思います。
三つ目はですね、里親制度の推進です。
たまたまこの質問を考えているときに里親制度のドラマがありました。そこでは里親をめぐる子供とか里親とか取り巻く人間、児童相談所の担当者の人間模様や奮闘する姿が描かれておりました。大変な御苦労だなということを思いましたが、数字を上げるということを言いますけども、実際には大変だということもよくわかっておりますが、児童相談所の担当者が大変だなということを特に感じたことがあります。支援の必要性があると思いますけども、児童相談所が児童虐待等の対応に追われている現状がある中、里親を支援する専門の職員をふやす必要があるなという感じでございました。成果を上げている自治体の自己評価を見てもこういうことが指摘されております。そのところに対する考え方が一つ。
そしてもう一つは、里親希望者は結構な数があるのに実際に里親委託に至っている数字はそれほどじゃない。ここに乖離が大変あるわけですよね。私はこの理由がよくわかりません。なぜこういう里親希望者と実際の里親委託数の乖離があるのか、その辺の理由をお聞かせ願いたいというふうに思います。
最後に、子供の貧困対策です。
子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないように、また貧困が世代を超えて連鎖することのないように必要な環境整備と教育の機会均等を図る子供の貧困対策は極めて重要であります。確固たる信念を持って取り組んでもらいたいというふうに思います。
弱者の視点ということで申し上げたいと思いますけども、本日の地域農業の振興で質問した農家は中小零細の小さい農家です。成長、競争とはかけ離れたところにあります。里親委託される子供もあるという話もしました。貧困にあえぐ子供もおります。弱者への視点を大切にしたい。政治の大きな役目は弱者を支援することにあると思います。大型プロジェクトや箱物、これを否定するわけではありません。県民生活の向上に有用、必要なものがあります。経済活性化に役立つものもあります。これはしっかりやっていただきたいと思いますけども、しかし本当に必要なのか疑問があるものもあります。最近議会によって修正したものもふえております。そういう案件がふえている気がしております。知事のような見識のある方には釈迦に説法かもしれませんが、もう一度そういう現実を見詰め直してほしいということを申し上げたいというふうに思います。以上について答弁を求めます。
○副議長（藪田宏行君） 森政策企画部長。
○政策企画部長（森 貴志君） 地方版規制改革会議、この規制改革会議の委員の選出の方法について御質問いただきました。
この会議は、大きく本部会議、それから地域会議と二つに分かれてございますけれども、構成は大体同様に考えてございます。大きくは常任委員と言われるもの、それから専門委員と言われるものの二つに大きく分けられます。
常任委員につきましては、規制改革についての考慮すべき視点という意味合いで産業経済、金融、教育、子育て、観光交流、地域課題、男女共同という大きな枠の中で各団体の例えば産業経済であれば中小企業団体中央会等々から推薦をいただいた方ということで、そういった方で大枠としての常任委員としてのメンバーを決めます。
もう一つの専門委員というのは、法律にかかわることがございますので基本的には弁護士の方を委員としたりですね、その案件によりましては例えば農業の部分であるとか林業であったり水産または土地利用だったりということがございますので、その関係の団体の方もしくはそれに精通した方という選び方をしてですね、ある特定の課題によってそのメンバーを少しずつかえながら適正な規制改革に向けていこうというふうに思ってございますので、先ほど先生からの御指摘がありました、そういったメンバーを選んで規制改革会議にかけるということなので第三者の視点というのは確保できるんではないかというふうに思ってございます。
二つ目の、内陸フロンティアの推進についてでございます。
体制の強化が――現在指定はこのたび全市町の指定に今ならんとしてるところです。そこまで拡大したんですけれども、体制強化はということでございますけれども、先ほど知事の答弁にありました。基本的には今現在人員の増加ということは考えてございませんけれども、国内産業振興プロジェクトチームということで先ほども申し上げましたように経済産業部、政策企画部、企業局等々関連してやるような、今度は実際に指定だけではなく実際に動く形ということで推進のためにこの体制を築いたわけでございますけれども、一方で道路等基盤整備がありますので交通基盤部との関係のお話ございました。当然ながらここにその今の推進プロジェクトチームというところに言葉が載っておりませんけれども、もともと内陸フロンティアを拓く推進会議という大枠の県庁内での会議がございまして、これは全部局長がそろってるものでございまして、当然ながら内陸フロンティアを論じるときには交通基盤部というのは当然ながら入ってます。
また、チームフロンティアということで各地域に地域政策局も踏まえて窓口を設けてますけども、そこにも土木事務所等各事務所が入っているということでございますので、その点はしっかり確保できているというふうに思ってございます。以上でございます。
○副議長（藪田宏行君） 山口健康福祉部長。
○健康福祉部長（山口重則君） 里親制度の推進と子供の貧困対策について、再質問を受けましたのでお答えいたします。
まず、里親制度の推進についてでございますが、児童相談所に専門の職員を置いて対応したらどうかということでございますが、現在確かに児童相談所が中心となって里親制度の推進をやっていただいております。児童相談所は非常に忙しい中で非常に精力的にやっていただいておりまして、かなりの成果を上げております。
ただ、里親制度の推進におきましては児相が中心となっておりますが地域の連携、そして市町の協力、それらをもとにまさに地域が一体となって進めておりますので、またこの地域の力を十分強めていくことによってこの里親の委託制度についてもしっかり推進していこうと思っております。
次に、里親の希望者と委託の乖離についてでございましたが、非常に里親制度に委託するというのは非常に繊細なことがかかわってると思います。県では先ほど申し上げました児童相談所の職員の方々、もしくは地域の方々が個々の子供の状況を十分把握して、そしてなおかつ里親に登録してある方々の状況も十分把握しまして一対一のきめ細かな、そういった非常に繊細なマッチングっていうんですか、そういうものをやっております。それによって進めておりますので委託率について少し乖離があるっていうのはそこの原因じゃないかなと思ってます。里親制度は失敗というものは許されません。そうしたことからきめ細かでしっかりした対応というのが必要です。そこのところは御理解いただければと思っております。
次、子供の貧困対策でございますが、非常に子供が生まれ育った環境によって左右されることのないように現状をしっかり見て対応することが必要じゃないかというような御質問だったと思いますが、確かに県のほうではこの数値目標を四つ挙げておりましてそれらについて積極的に取り組んでいるところでございますが、非常に子供の貧困というのは社会環境によっても大きく変わりますし、また子供のそれぞれのケース等もございます。
そうしたことから、私たちはこの子供の視点からしっかりと接したような状況、それを十分把握するような体制。こちらのほうもまさに地域全体が子供を見守る、社会全体で子供を育てると、そうした視点からこの子供の貧困の状態、子供の置かれた状態についてもしっかり把握しまして子供の貧困に陥らないような直接支援、経済的支援も含めて対応していく所存でございます。
そうしたことから、この子供の今私たち持ってる四つの数値目標につきましても状況、成果、しっかり見まして、より高い目標等々に見直していく所存でございます。以上でございます。
○副議長（藪田宏行君） これで東堂陽一君の質問は終わりました。
議事の都合により休憩します。
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