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本会議会議録
答弁文書
令和４年12月静岡県議会定例会
鈴木 節子 議員(日本共産党静岡県議会議員団)の 委員長報告への質疑 に対する答弁
（質問日:12/21/2022番目）
| 答 弁 者 | ： | 文化観光委員会委員長 |
○十六番（坪内秀樹君） 鈴木節子議員にお答えします。
請願第三号（その二）に関し、まず私学経常費助成と授業料などの負担軽減の現状についてただしたところ、今年度の児童生徒一人当たりの助成単価は高等学校が全国三位、中学校が四位、小学校が一位、幼稚園が十位であり全国的に見て高い水準だと考えている、授業料についても国による年収五百九十万円未満までの世帯の実質無償化を県単独助成により七百万円未満まで拡大するとともに、その二分の一の額の支給対象を令和三年度には年収七百五十万円未満まで、今年度からは年収八百万円未満までの世帯に拡大している、また年収二百七十万円未満の世帯にはおおむね県内全ての高校の授業料をカバーできる五十一万三千円の助成を行っているとの答弁がありました。
次に、私立学校の耐震化の現状と県の取組についてただしたところ、国の耐震基準に満たない学校に対しては国庫補助制度があり採択されなかった施設や基準に満たない施設は県独自の補助制度で対応している、現在の耐震化率は国の基準で九九・二％、全国二位の水準である、未改修の学校については理事長や校長が集まる会議等において助成制度の活用について周知しているとの答弁がありました。
また、不採択とすべき理由に関する発言や討論はありませんでした。以上であります。
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