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本会議会議録
答弁文書
平成24年２月静岡県議会定例会
遠藤 行洋 議員(みんなの党・無所属クラブ)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:02/28/2012番目）
| 答 弁 者 | ： | 知事 |
○副議長（鈴木洋佑君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 遠藤行洋議員にお答えいたします。
初めに、被災地の瓦れき受け入れについてでございます。
東日本大震災では、地震や津波による被災地が処理する能力をはるかに超える膨大な災害廃棄物が発生いたしました。議員が訪れられた宮城県の南三陸町では六十万トン、百二十五年分とのことでございますが、本県が全県を挙げて支援してまいりました岩手県の山田町では六十七年分、大槌町では百十八年分の災害廃棄物が発生しています。そこでこの両町に限り、山田町と大槌町に限って、静岡県としての新しい支援として災害廃棄物の受け入れについて御協力いただけるように静岡県下、できるところの各市町にお願いを申し上げるというふうにした次第でございます。
ここが、従来、東日本の震災の瓦れきを広域的に処理するために日本中に協力をお願いしたいと言われた国のやり方と違うところです。私どもは南三陸町ではありません。山田町と大槌町に限り御支援申し上げるということです。全体の瓦れきを支援するだけの、処理するだけの力は本県にはありません。どこか一点、集中して御援助を申し上げたいということで始めたのが、山田町、大槌町に対する支援であります。
そうした中、今月十六日に島田市長の御英断で山田町の木材チップ約十トンを受け入れ、試験溶融が行われました。私自身、細野環境大臣、桜井島田市長さんとともに現場に立ち会って、その場でみずから測定器を持ち放射線量を測定して、皆さんの見ている前で安全性を確認したということでございます。
受け入れに当たりましては、各段階ごとに放射能濃度等を測定いたしました結果、木材チップは一キログラム当たりで最大で十五・八ベクレル、運搬用のコンテナ周辺の空間線量率は一時間当たり〇・〇五から〇・〇七マイクロシーベルトでございまして、それは山田町の二次仮置き場、静岡貨物駅、島田市田代環境プラザのいずれにおいても、バックグラウンド、すなわち周辺の環境と全く同レベルでありました。一時間当たり〇・〇七マイクロシーベルトということは、二十四倍しますと一・幾らになりますね。それに三百六十五を掛けますと大体六百から七百マイクロシーベルトになります。一ミリシーベルトというのは千マイクロシーベルトですから、全体として〇・六余りのミリシーベルト。すなわち年間一ミリシーベルト以下であれば安全だという、そういうものなんですね。ですから、本当に安全だ、危険でないということがわかったのです。そして速報値でありますけれども、溶融後の飛灰は六十四ベクレルと、いずれも県の受け入れ基準や国のガイドラインを大きく下回りました。溶融中の排ガスや田代環境プラザの敷地境界における空間線量率の変化などの結果も三月中には明らかになります。この試験溶融を通じまして、山田町の瓦れきにつきましては安全であるということを広く御理解いただけるものと考えております。
県市長会、町村会からの試験焼却に係る県全体の計画策定を求める申し入れにつきましては、これは市町それぞれ状況が違いますので、個別に具体的な協議を進めまして、それぞれの市町と焼却方法や受け入れ可能量、実施時期などについて、試験焼却の計画を策定します。この計画を策定した後には、それぞれの市町とともに試験焼却に向けての準備を進めまして、実施した結果をすべてお示しすることを通して、地元の皆様が抱かれている不安を払拭する。もし危険な数値が出れば即お戻しいただくというふうにいたしまして、県民の皆様の御理解を賜りまして、災害廃棄物の広域処理にできる限りの協力をしてまいりたいと思っております。
これは、唯一風評に立ち向かう方法です。静岡県は風評のためにお茶が大変な目に遭いました。お茶の風評をいかにして我々は克服したか。それは検査をして見せる以外になかったのです。ですから検査をして見せることを通して、島田市におきまして安全であるということは、ほかのところで焼却しても同じように安全だということで、きょう午前十一時に静岡市長――田辺市長が試験焼却に乗り出すという発言をされたそうでありますけれども、こうした科学的な態度に基づいて、日本中がこうむっている不安感、これを正確なデータに基づいて払拭していく。我々は風評によって悩まされない。風評をつくる側にもなりたくない。放射能があるから不安だ。じゃ、どれぐらいの放射能ですか。ここではかる、家ではかる、そして瓦れきをはかる。同じである。では怖くないでしょうということになります。そういう方法でしかこの風評に対して立ち向かう方法はないということで、これが我々の方法です。申しわけないけれども南三陸町までまだ手が届きません。山田町だけでも何十年分とあります。まず一点をしっかりと助けて、そしてそれを広げていくというふうにしたいというのが我々の方法でございます。
次に、伊豆地域の観光活性化についてでございます。
伊豆地域を訪れる観光客は、平成二十一年度静岡県における観光の流動実態調査によりますと、関東地方が全体の六割強、中部地方が一〇％弱、近畿地方に至っては二％です。今後伊豆地域への誘客増を図るためには、関東地方はもちろんのことではありますけれども、新東名高速道路が四月十四日にオープンいたします。そのアクセスは西側からお越しになる方々が、三ヶ日から引佐に上がられて、そして長泉ですか、沼津まで来られると。そこから下におりられると東駿河湾環状道路でございますから、そこから伊豆半島に入れるということになります。
新東名高速道路には、富士山や駿河湾などすばらしい景観を展望しながら静岡の新鮮な食材や名物を味わうことができるたくさんのサービスエリア、パーキングエリア、合計十三ございます。これが整備されます。加えて一般道からの利用も可能となります。交通アクセスの改善がされますので、高速道路そのものが観光施設になると考えております。これが誘客促進機能を発揮し、その波及効果が伊豆半島に及ぶように期待しているところです。
このため、本県といたしましては、中日本高速道路株式会社が発行し、各地の高速道路のサービスエリアや駅などに配布されるフリーペーパーに、伊豆地域の観光地や温泉、歴史・文化遺産をめぐる魅力あるモデルコースを掲載いたします。さらに中京圏や関西圏等において誘客キャンペーンを実施いたしますなど積極的に情報発信を行います。またリピーターが中心なのが首都圏の特徴ですが、ジオツアーや体験型、交流型のツーリズムなど新しい伊豆の魅力をアピールするとともに、新しい誘客を目指す中京圏や関西圏に向けましては、豊かな自然や温泉、グルメなどの伊豆本来の魅力の発信を行うなど市場別に効果の高い誘客活動を行ってまいります。
新東名高速道路の開通は低迷する伊豆地域への誘客を拡大する大きなチャンスでありますことから、私どもといたしましては、市町や観光協会と連携をいたしまして、伊豆観光推進協議会による誘客活動や各地域が実施するキャンペーンなど、あらゆる機会をとらえてまいります。そしてこの好機を最大限生かすための取り組みを地域一丸となって積極的に推進してまいります。
しかし、一言つけ加えますと、伊豆半島の観光協会の方々、また近辺の遠藤先生ほかリーダーの方々は、観光客が来るのを待つだけではなくて、例えば伊豆半島よりももっと大きい済州島というところはジオパークになっています。あれは世界遺産になっています。エコパークにもなっています。世界七大不思議にもなっています。そこに行かれるとなぜあそこに百万単位の人たちがお越しになるか、それがわかるはずです。ですから伊豆の方々はぜひ現在、あるいは現代における観光の最先端のありさまを内外において見ていただいて、攻めの観光をぜひしていただきたいというふうに思っております。
その他の御質問につきましては、関係部局長、教育長から御答弁申し上げますが、一言だけつけ加えさせていただきますと、浜岡原発につきましては安全でなければ再開はできません。浜岡原発は安全でありません。したがって再開できません。一〇〇％安全であれば、それをノーと言う根拠はありません。安全でないから再開はできないということです。仮に三十五市町のうち三分の二が廃炉宣言とか永久停止を決めても、決めてもなお安全ではありません。安全性をさらに確保するにはどうしたらいいでしょうか。それを考えねばなりません。使用済み核燃料をどう処理するかということを考えないと。永久停止を求めて何の効果がありますか。真に安全を確保するために、どうしたらいいかを考えねばなりません。ですから私は永久停止や廃炉ということを宣言することが明確な意思表示だとは思っていません。それをもって事足れりとする危険な、いわば自己満足というものに陥ってはならない。そこにいらっしゃる方々が、働いている方々が安全に働け、また地域の住民の人たちが安全で住めるように危険物を除去する方法を考えています。そのためには中部電力と協力しなくちゃなりません。なぜか。そこに技術者がいるからです。そこで内部のことをよく知っている人がいるからです。その人は安全を考えなくちゃなりません。そこは安全でないんです。だからその安全を確保するために、今私は努力しているということです。
もう一つ医科大学については、水面下でやっているんですが、なかなか浮上できるところまでいきませんで、まことに私も歯がゆく思っているところでございます。
その他につきまして、関係部局長、教育長から御答弁を申し上げます。
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