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本会議会議録
質問文書
令和５年12月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 岩田 徹也 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 12/07/2023 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
| 質疑・質問事項： | １ 東部・伊豆半島地域の移住促進について ２ 富士山静岡空港の国際線の利用促進の取組について ３ 障害者支援について （１）障害者雇用の推進 （２）小中学校における発達障害等の特性のある子供への支援の充実 ４ 農業用排水機場の遠隔監視制御及び浸水対策の取組について ５ 伊豆中央道の料金徴収期限延長に伴う道路整備について |
○議長（中沢公彦君） 次に十一番 岩田徹也君。
（十一番 岩田徹也君登壇 拍手）
○十一番（岩田徹也君） 本日最後の質問となります。よろしくお願いします。
函南町選出自民改革会議所属の岩田徹也、県議一期生でございます。
このたびは人生初の演壇での質問に身が引き締まる思いです。この光景を目に焼きつけこの光景を思い出すたびに静岡県の発展と県民の皆様の幸福を追求し、一生懸命に生きる県民の皆様の声に耳を傾け諸先輩方から学び地域とともに成長し続けるといった初心に返り、公の人間として自分の発言に責任を持って精いっぱい務めてまいります。
それでは、通告に従い一括質問方式で知事、副知事及び関係部局長並びに教育長、教育部長に当面する県政への諸課題について伺います。
初めに、東部・伊豆半島地域の移住促進について伺います。
本県は、認定ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターの調べによると三年連続で移住希望地ランキング一位となり、昨年度の移住者数も二千六百三十四人と過去最高を更新しました。昨年度の本県への移住者数を地域別に見てみると、東部地域は沼津市や三島市といった鉄道沿岸交通の便が特によい市が牽引し千五十六人と最も多くなっている一方で、賀茂地域では人口規模が小さいこともありますが百十六人と最も少なくなっています。
私が住む函南町は県東部の伊豆半島の付け根に位置していますが、本県の東部・伊豆地域は東京圏から地理的優位性に加えて世界文化遺産である富士山をはじめ、ユネスコ世界ジオパークに認められた伊豆半島、駿河湾など美しい自然景観や食、歴史・文化、温泉などすばらしい地域資源も有していることから、多彩なライフスタイルが実現可能で移住希望者の様々なニーズに最大限に応えられるエリアであると言えます。
先頃、東部地域への移住を牽引する沼津市と三島市が連携し合同で移住希望者向けのバスツアーを実施したと聞きました。私は移住促進こそ個々の市町で移住者を取り合うのではなく、規模の小さい市町も含めて地域で連携し生活圏として取り組むことで相乗効果が発揮されるのではないかと思っています。
今年八月、私は東京の有楽町にある静岡移住相談センターを訪問しました。本県のセンターは、ブースが並ぶ静岡市と連携し相談対応していることや、移住を検討する上で最も重要な鍵となる就労について就職相談員も配置していることを知り、東京における県の相談体制を高く評価していますが、県は東京だけでなく現地においても受皿となる市町間の連携に積極的に関わっていくべきではないかと考えます。
そこで、東部・伊豆半島地域の移住促進に向けて市町間の連携を図るため県は現在どのように取り組んでいるのか、また今後どのように展開していくのかを伺います。
次に、富士山静岡空港の国際線の利用促進の取組について伺います。
富士山静岡空港の本年十月の利用者数は、国内線は四万五千三百七十一人とコロナ禍前である令和元年同月の利用者数四万一千五百二十三人の一〇九％となり、単月ではコロナ禍前の水準を超えた回復が見られています。
一方で、国際線は五千四百九十二人とコロナ禍前同月の利用者数二万二千三百十人の二五％にとどまっており、いまだ中国の一部の路線や台湾路線において運休、欠航が継続している影響もありコロナ禍前から回復途上にある状況です。また日本政府観光局発表の十月の訪日外客数では、コロナ禍前同月比一〇〇・八％の二百五十一万六千五百人となりコロナ禍前の実績を初めて超えました。日本の水際対策の緩和による個人観光の再開から一年が経過しインバウンド需要は確実に回復してきています。中でも富士山静岡空港の路線がある韓国や台湾からの訪日外客数はコロナ禍前を超え九月、十月とそれぞれの月として二か月連続で過去最高を記録しています。
中国については、コロナ禍前同月比四割弱となっていますが八月に中国から日本への団体旅行が解禁されるなど今後の需要回復が期待される状況にあります。この旺盛なインバウンド需要を積極的に取り込み県内観光産業を中心とした地域経済の活性化につなげるためには、富士山静岡空港の路線の早期の復便が不可欠であります。
私の地元である東部・伊豆地域をはじめ県内各地には、富士山を筆頭に日本を代表する景勝地や温泉地、地域の特産物など観光資源の宝庫であり、多くの訪日観光客に訪れていただきこの魅力を体験していただきたいと思います。そのためには国外から東京や大阪などの大都市を経ずに直接来県可能な富士山静岡空港の利用拡大に向けた取組の強化を今こそ整えるべきと考えます。
そこで、いまだ運休、欠航となっている中国や台湾路線の一日も早い運航再開、加えて訪日外客数の伸びが著しい東南アジア等の国との新たな路線開拓など富士山静岡空港のさらなる飛躍が必要であると考えますが、今後の取組について伺います。
次に、障害者支援についてのうち、障害者雇用の推進について伺います。
令和四年六月の県内民間企業における障害者雇用率は過去最高の二・三二％であり法定雇用率の二・三％を達成していますが、法定雇用率達成企業は五三・三％となっており前年から改善はしているものの多くの企業が法定雇用率の達成には至っておりません。さらに法定雇用率は令和六年四月に二・五％、令和八年七月に二・七％と段階的に引き上げられるとともに、障害者雇用が義務づけられる企業の範囲も現在の常用雇用労働者数四十三・五人以上の企業から令和六年には四十人以上の企業に拡大されます。
加えて、障害のある方の就職一年後の定着率は身体障害者と知的障害者においては六割程度、精神障害者は五割を下回る状況となっており、障害のある方の職場定着やその活躍が課題となっております。
このため、障害の種別や程度が異なる方々を雇用する企業にとっては、それぞれの特性を理解し適性のある業務を把握した上で受け入れる職場の体制整備などを障害のある方が仕事にやりがいや生きがいを実感できるような職場環境づくりが大切であります。
私自身障害のある子供がおります。子供が安心して働ける職場環境は家族の願いであり、子供や家族が就職を諦めず希望を持てる地域社会を政治活動を通じて目指しています。
一方で、法定雇用率未達成企業をはじめとして障害者雇用をどのように進めたらよいのか分からない企業も多いかと思います。バリアフリー化等物理的な職場環境の整備や教育等、企業等の不安も理解できます。専門家に御指導頂くなどこうした企業へのきめ細かな支援も必要ではないでしょうか。
今後、法定雇用率が引き上げられることを踏まえ障害者雇用に取り組む企業の視野を広げ障害者が生き生きと職場で働くことができる環境を構築していくために、県はどのように取り組んでいくのかを伺います。
次に、小中学校における発達障害等の特性のある子供への支援の充実について伺います。
文部科学省の令和四年度児童生徒問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査の結果が十月に発表されたところではありますが、暴力行為やいじめ、不登校の数は増加しています。調査からは直接は把握できないものの、寄せられる声には発達障害の特性が影響したと思われる事案があります。
また、令和四年十二月に文部科学省が公表した通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査結果において、通常学級では約一一％の子供が特別な教育的支援を必要とし学校生活において困難を感じるという結果が出ています。発達障害などの子供は自分の感情をコントロールすることが苦手であったり、場の空気を読んで行動することに困難を示したり、周囲からは見えにくい困り感があります。このような現状を踏まえ、学校ではこれまで以上にこの子に合った支援を重ねより丁寧に子供の困難さに寄り添うことで生き生きと学校生活を送れる環境を整備することが求められます。
そのために、教職員や保護者等への啓発活動により多様な子供の状況への理解を広く浸透させることや、支援面において全ての子供を対象に友人関係を築くためのソーシャルスキルを習得するプログラムを実施することも重要と考えますが、県教育委員会の所見を伺います。
加えて、県がこれまで取り組んできている特別支援教育や障害などのあるなしにかかわらず、全ての子供が共に学び合うインクルーシブ教育の理念が教職員の経験や年数にかかわらずより広く教職員に周知されさらには特別支援教育の専門的な知見を活用することで、発達障害等の特性のある子供たちへの支援に学校や教職員の違いによる格差が生じることがないよう平準化されることも欠くことのできない要素だと考えますが、県教育委員会の所見を伺います。
次に、農業用排水機場の遠隔監視制御及び浸水対策の取組について伺います。
狩野川中流部の柿沢川沿岸地域では、低平地のため洪水時における内水の排水が不良であり台風等の襲来のたびに浸水被害を繰り返しています。私自身子供の頃に床上浸水を経験しており、このときの恐怖は大人になった今でも忘れることができません。これからの子供たちには同じ思いはさせたくないという強い思いがあります。
最近では、令和元年十月の台風十九号の際に柿沢川沿岸地域でも甚大な浸水被害を受けました。このとき私も消防団の活動や地域の災害ボランティアの活動でその様子を目の当たりにしました。柿沢川流域では、浸水被害軽減のため昭和四十六年からかん水防除事業に着手し排水機場の整備やポンプの増設等が実施され現在までに五か所の農業用排水機場が整備されました。浸水被害が予想される豪雨時には地区の役員等、排水機場を操作し対応していますが、操作員のサラリーマン化や高齢化が進み突発的な豪雨への対応や長時間の機場操作に対して操作員の負担が増大しています。また想定を上回る豪雨では、急激な内水面の上昇等により運転作業中に二次的被害に遭う可能性が増大しています。
私が県議会議員となった直後の今年六月、大雨が降った際に町内の排水機場を見て回って歩きましたが操作員が排水機場に向かう途中の命の危険性が容易に想像できました。操作員の負担軽減及び安全性の確保を図り排水機場の適切かつ確実な操作のために、遠隔監視及び制御装置の整備は急務であります。
令和元年の台風十九号の際には新田排水機場で床上浸水が確認されました。幸いなことにポンプ稼働に支障を来すまでには至りませんでしたが、排水機場自体の浸水によりポンプや電気設備等に被害が生じ適切な操作が行えず浸水被害が増大することがないよう、排水機場建屋や関係設備等の浸水対策の実施も考えます。
農業用排水機場の安全かつ確実な操作に向けた遠隔監視制御装置の導入、建屋等の浸水対策の早期実施、この二つが必要と考えますが、今後の県の取組について伺います。
最後に、伊豆中央道の料金徴収期限延長に伴う道路整備について伺います。
伊豆北部地域の幹線道路については、六月定例会において伊豆中央道、修善寺道路の料金徴収期限の約三十三年延長と国道四百十四号静浦バイパスの有料道路事業の導入に関する議案が可決され、この後国から許可されたと承知しております。急峻な地形により道路網が限られたエリアに集中する伊豆地域にあって伊豆縦貫自動車道、東駿河湾環状道路、伊豆中央道、修善寺道路を骨格とした道路ネットワークの構築は、函南町を含む当地域の将来にわたる持続的な発展のために欠かせないものであります。
これまでに完成した東駿河湾環状道路や伊豆中央道等により国道百三十六号の慢性的な渋滞が緩和したほか首都圏をはじめとする広域からの観光交流客が増加しており、その代表例として道の駅伊豆ゲートウエイ函南は多いににぎわっております。
伊豆縦貫自動車道の整備が着実に進められる中、伊豆中央道、修善寺道路の料金徴収期限の延長によって高速性、定時性といった道路機能が担保され安全で快適な移動が継続できることは重要なことであると考えております。
一方で、周辺の生活道路では伊豆中央道を迂回する車両が流入することが課題となっております。伊豆地域の基幹道路を次世代に引き継ぐ上で道路の機能保持と強化は重要であるものの、同時に沿道に暮らす方々の安全・安心な生活を守っていかなければなりません。
函南町では、伊豆中央道の料金徴収期限の延長について県議会の全会一致での可決を真摯に受け止めざるを得ないとなりましたが、無料化を望んでいた町民は料金徴収期限延長に伴い生活道路に車両が流れ込むことによる事故や新たにできた保育園に通う子供たちの安全を心配しており、周辺道路の改善を進めていくべきであると考えております。
六月定例会における我が会派の加畑議員の伊豆地域における有料道路事業に関する質問に対して、県当局から地域の皆様との意見交換を重ね市町とも連携し必要な対策を実施していくと答弁がありました。去る九月二十五日には函南町から県当局に対し伊豆中央道の料金徴収期限延長に伴う生活道路への流入に関する要望が行われ私も同席させていただきましたが、迂回車両による交通安全上の危険性を速やかに解消し地域の方々が安全で快適に暮らせるよう、町とも連携し必要な対策を考えしっかりと取り組むべきであると考えます。
そこで、函南町における生活道路への流入対策について現在の取組状況と今後の対策について伺います。以上について答弁を求めます。
○議長（中沢公彦君） 川勝知事。
○知事（川勝平太君） 岩田議員におかれましては、初登壇、初質問の由、冒頭での御発言ははつらつとして爽やかなものでございました。この初心を忘れずに御活躍ください。私も初心に立ち返ることの大切さに思いを致した次第でございます。
さて、岩田議員にお答えいたします。
富士山静岡空港の国際線の利用促進の取組についてであります。
県ではこれまで、国際線の復便に向けて県議会議員の皆様の御協力も頂き航空会社への運航再開や増便の働きかけを行うとともに、就航先におきまして富士山、温泉、食など本県の誇る魅力ある地域資源を生かした観光プロモーションに取り組んでまいりました。このような取組が実を結び九月二十四日から上海線が運航を再開したほか、十月二十九日からはソウル線がデイリー運航に増便するなど国際線は順次回復しており、国内線を含めた今年度の利用者数は昨年度を上回る五十万人強と見込んでおります。
一方で、コロナ前のピークである令和元年度の七十三万八千人を早期に上回るためにはいまだ欠航や運休が継続している中国、台湾路線の再興が今後の鍵であります。
こうした中、来年一月十九日から三月二十九日の期間で台湾・高雄からのインバウンド主体となる連続チャーター便が決定いたしました。これを契機に定期便の早期再開に向けて働きかけを強めてまいります。
さらに、来年三月にはベトナムのニャチャン及びダナンと静岡との初めてのイン、アウト双方向のチャーター便が運航いたします。ベトナムには県内企業が数多く進出しており観光のみならずビジネスとしての利用が期待されますことから、交流の輪を拡大させるチャーター便の実績を積み重ね将来の新規路線の就航につなげてまいります。
また昨今、航空機の誘導や旅客カウンター業務、保安検査などのグランドハンドリング業務の人手不足が喫緊の課題となっております。このため空港関係機関が合同で会社説明会を開催しているほか、先月成立した国の補正予算に他空港等からの応援派遣や一部業務の外部委託化などへの支援が盛り込まれたことから、現在県においても受入体制の強化に向けた支援策を検討しているところであります。
平成二十一年六月に開港した富士山静岡空港は来年十五周年を迎えます。空港のさらなる飛躍の好機とこれを捉えまして、富士山静岡空港利用促進協議会や運営権者をはじめ県内市町や経済界など官民が一体となって世界に開かれた空の玄関口としての発展につなげてまいります。
その他の御質問につきましては、副知事、関係部局長及び教育長から御答弁を差し上げます。
○議長（中沢公彦君） 森副知事。
○副知事（森 貴志君） 東部・伊豆半島地域の移住促進についてお答えいたします。
県では、市町、地域団体、企業等が連携して移住促進の取組を進めるため、平成二十七年四月にふじのくにに住みかえる推進本部を設置いたしました。推進本部は賀茂、東部、中部、西部の四つの地域支部を設け各地域の特性に応じた事業を検討、展開しているところであります。
今年度、賀茂地域への移住促進策として九月に仕事と暮らしをテーマとしたセミナーを開催し、十一月には伊豆半島エリアの移住相談会を函南町を含む東部地域の市町と合同で実施したところです。東部地域については、十月に首都圏へのアクセスのよさや豊かな自然環境を前面に出した移住相談会を市町と連携して開催いたしました。これらの取組はいずれも移住対象者が多く集まる東京都内で行ったものであります。
今後はさらに、受入れ側の強化として広域の生活圏で実施する移住体験ツアーや相談者の希望に応じ複数の市町を連携して紹介、案内する体制の構築などに取り組んでまいります。また市町の移住担当者を対象とした研修や対応事例の共有化など県全体の移住者受入体制の底上げとともに、市町間の連携が図れるよう支援してまいります。その上で引き続き、移住・定住情報サイト「ゆとりすと静岡」による県内各地域の魅力や移住希望者の関心に応える情報の更新、効果的な発信、提供にも努めてまいります。
多彩なライフスタイルの実現が見込める東部・伊豆半島地域に対し、東京圏などからさらなる移住の促進が図れるよう県、市町が連携して各種事業に取り組んでまいります。以上であります。
○議長（中沢公彦君） 増田経済産業部長。
○経済産業部長（増田始己君） 障害者支援についてのうち、障害者雇用の推進についてお答えいたします。
法定雇用率の段階的な引き上げに対応し障害者雇用を推進していくためには、雇用する企業と障害のある方の双方に対し個々の障害特性等を踏まえたきめ細かな支援を行う必要があります。このため県では、障害者雇用に関するワンストップ相談窓口を設置し障害のある方や企業からの様々な相談に対応するとともに、マッチングを支援するコーディネーターが双方の希望やニーズを丁寧に聞き取り企業に対して業務の選定や受入体制の整備に関する助言等を行っております。
また、就労後の職場定着につきましては、障害のある方の体調管理を含めた就労状況の見守りや同僚の理解が不可欠なことから、企業内ジョブコーチの養成や従業員向けの研修を実施するなど障害のある方が安心して働き続けられる職場環境づくりに取り組んでおります。
県といたしましては、今後とも企業と障害のある方の双方に配慮した支援を行うとともに、セミナーでの取組事例の紹介や業界団体を通じた支援制度の周知などにより取組企業の裾野拡大を図り、障害のある方が生き生きと働くことができる職場環境づくりを推進してまいります。以上であります。
○議長（中沢公彦君） 池上教育長。
○教育長（池上重弘君） 障害者支援についてのうち、小中学校における発達障害等の特性のある子供への支援の充実についてお答えいたします。
近年、発達障害等の多様な特性のある子供たちは増加傾向にあります。こうした児童生徒の困難さに寄り添いながら全ての児童生徒にとって良好な学習環境を目指していくことがますます必要となってきております。
学校現場では、これまで個々の児童生徒への支援計画を保護者との共通理解の下で策定し適切な支援ができるよう努めてまいりました。しかしながら社会的包摂というより広い視野で見れば、児童生徒の周囲にいる者が障害等の特性を多様性として理解することや子供同士が良好な人間関係を築く力を高めていくことが重要になると認識しております。このため地域の方々が参画する学校運営協議会や保護者を対象とした講話等を通じて学校に多様な子供がいる実態を共有し、発達障害等の特性について多くの人に知っていただく機会を創出してまいります。
加えて、学校での円滑な関係構築のための手引書である人間関係づくりプログラムの改訂作業において自己理解、他者理解をより深める内容の充実を図り、子供たちが社会性を育むために自らの感情をコントロールするスキルの向上につなげてまいります。
また、議員御指摘のとおり学校や教職員による支援の差を生まないことも今後の重要な課題であります。そのため全ての教職員が発達障害などに対する正しい理解を有し高い対応力を身につけられるよう取り組んでまいります。
例えば、各学校に配置された特別支援教育コーディネーターの専門的知見を活用し校内研修などによって教職員の対応力の向上を図るほか、より多くの教員が特別支援学級で経験を積む人事異動や特別支援教育の理解を重視した管理職の登用を行ってまいります。
県教育委員会といたしましては、こうした包摂的な教育を目指す理念の下での取組を加速し困難を抱える児童生徒も含め誰もが安心して学び過ごせる学校づくりを進めてまいります。以上であります。
○議長（中沢公彦君） 櫻井農林水産担当部長。
○農林水産担当部長（櫻井正陽君） 農業用排水機場の遠隔監視制御及び浸水対策の取組についてお答えいたします。
農村地域の農地や宅地等を浸水被害から守るため県内では百八か所の農業用排水機場が整備されておりますが、近年は農業者や地域住民が担う操作員の高齢化に加え集中豪雨時には作業の危険性が深刻化するなど運転操作の省力化や安全性の確保が喫緊の課題となっております。このため県では、複数の排水機場をネットワーク化し市役所等の中央管理室から遠隔で監視制御できるシステムの整備を重点的に推進しております。昨年度までに浜松市など十六機場で整備が完了しており、本年六月の豪雨時でも本システムの有効性や安全性が実証されたところであります。
今後は、東部地域の函南町など四市町が連携し十六機場の稼働状況を相互に共有できる遠隔制御システムの整備に令和六年度から着手する予定であります。
また、排水機場の建屋、機器の浸水対策につきましては、全ての機場において浸水リスクや危険度を検証する基本調査を年度内に完了する予定であります。この調査結果に基づき豪雨時に施設機能が停止しないよう、来年度から順次必要な防水壁や水密性の高い扉等の対策工事を着実に進めてまいります。
県といたしましては、施設を管理する市町や流域治水プロジェクトと連携しながら排水機場の防災機能を強化し、安全・安心な県土づくりを実現してまいります。以上であります。
○議長（中沢公彦君） 勝又交通基盤部長。
○交通基盤部長（勝又泰宏君） 伊豆中央道の料金徴収期限延長に伴う道路整備についてお答えいたします。
函南町をはじめとする伊豆地域の発展のためには、伊豆縦貫自動車道や伊豆中央道等を骨格とする道路ネットワークの構築とともに、地域の皆様が安全で快適に暮らせる生活道路の環境整備が重要であると認識しております。
函南町内の生活道路への流入対策につきましては、六月に開催した意見交換会において肥田、塚本、日守区の代表者の皆様と直接対話を行い交通事故の懸念箇所、歩道の必要区間、道の駅などの集客施設周辺の混雑などの課題を確認いたしました。
県では、頂いた課題について最新の交通状況を定量的に把握するため、先月主要交差点で交通量調査を実施したところであります。今後この調査結果や函南町から頂いた生活道路に関する情報を基に歩行空間の整備、交通安全施設の設置などの対策を検討していくとともに、即効性の高い対策から順次実施してまいります。
県といたしましては、伊豆地域の道路ネットワークの構築に努めるとともに、引き続き地域の皆様や函南町と連携して子供たちをはじめとする沿道に暮らす方々の安全・安心を確保する生活道路への流入対策に取り組んでまいります。以上であります。
○議長（中沢公彦君） 岩田徹也君。
（十一番 岩田徹也君登壇）
○十一番（岩田徹也君） それぞれ御答弁頂きありがとうございました。
それでは要望を二点申し上げます。
初めに、富士山静岡空港の利用促進について要望を申し上げます。
今年十一月、行かせていただいた台湾視察の際に台湾の観光協会の会長と意見交換をする機会を頂きました。最近日本を訪れる旅行者の間で広く知られていないいわゆる穴場スポットを探すことがはやっているそうです。全都道府県で静岡県と沖縄県のみが台湾に海外事務所を構えているということでしたので、このことは我が県にとってとても大きな利点と言えます。
ＳＮＳの普及により一般の旅行者がレアな観光情報にも簡単にアクセスできる環境を活用して県内全市町に協力を仰ぎ、特設サイトの開設をはじめとした大規模なキャンペーンの実施など航路復活を目指す今こそ、今後の観光先の第一候補として選んでいただけるような施策を要望します。
次に、発達障害等の特性のある子供への支援の充実について要望を申し上げます。
学校基本調査によると、発達障害児童支援に関しては特別支援学級に在籍する生徒数が増加しているなど近年急速に需要が高まっております。継続的な支援が求められるため持続可能な制度の整備及び人材の確保が重要であると考えます。
そのために、在職教員への負担が増大することがないよう外部の有識者などを積極的に活用し支援体制の安定を図る必要があります。適切な人材を県内から確保することが難しい場合は広く公募するなどして真に静岡県のために能力を発揮してくださる方の人選を要望し、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（中沢公彦君） これで岩田徹也君の質問は終わりました。
以上で本日の質疑及び一般質問を終わります。
次会の議事日程を申し上げます。
十二月八日午前十時三十分会議を開き、質疑及び一般質問を行います。
本日はこれで散会します。
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