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本会議会議録
答弁文書
令和２年９月静岡県議会定例会
江間 治人 議員(自民改革会議)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:09/29/2020番目）
| 答 弁 者 | ： | 健康福祉部長 |
○議長（山田 誠君） 藤原健康福祉部長。
（健康福祉部長 藤原 学君登壇）
○健康福祉部長（藤原 学君） 新型コロナウイルス感染状況下の施策についてのうち、医療崩壊を防ぐ患者受入れ体制の整備についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の患者に対して入院治療を行う病床につきましては、専用病棟で患者を受け入れる重点医療機関の指定などによりピーク時に必要となります四百五十床を確保するめどが立っておりますが、今後のインフルエンザの流行を勘案いたしますとさらなる体制整備が急務であります。
そこで、流行時に発生が見込まれる発熱患者に対する検査につきましては医療機関への検査機器の整備助成やＰＣＲ検査に比べ短時間で多くの検査が可能となる抗原定量検査機器を県環境衛生科学研究所等に導入することにより迅速な検査体制を整備いたします。また国の整備方針に基づき医師会等関係者と連携して発熱患者等の相談、診療、検査を実施する医療機関の確保などに取り組み身近な地域で安心して受診できる体制を整備してまいります。
さらに、軽症者や無症状者につきましては県が確保いたしました宿泊療養施設を活用することとし、中等症以上の患者の入院治療を行う重点医療機関などとの役割分担を明確にすることで医療機関の負担軽減と病床の効率的な運用を図ってまいります。あわせて効果的な治療方法等についての医療従事者に対する研修や医療機関相互の情報共有を進め、患者がより適切な医療を受けられる体制を構築してまいります。
次に、保育士配置基準の改善についてであります。
子供たちの健やかな成長を支えるためには、保育士がゆとりを持って保育に従事できる体制を整え保育の質の確保と向上を図ることが重要であります。
国におきましては、平成二十七年度から開始された子ども・子育て支援新制度の中で民間保育所等が三歳児に関わる保育士を基準を超えて配置した場合の人件費への加算制度を創設いたしましたが、一歳児及び四、五歳児の配置加算につきましては適切に財源を確保していくとするにとどまっております。
こうしたことを踏まえ、県では国に対し保育士配置に係る改善加算の早期実施を継続的に求めているほか全国知事会としても国に提言しております。加えて県では独自に二歳児までの乳幼児保育に係る保育士の手厚い配置を行う民間保育所等に対する助成を市町と連携して行い、子供の受入れ促進と保育の質の向上を図っております。
県といたしましては、今後も引き続き国に対し保育士配置に係る改善加算を要望していくほか、保育現場の声に耳を傾けながら保育の質の確保と向上に努め全ての子供が健やかに育つ「生んでよし 育ててよし」のふじのくにづくりを進めてまいります。以上であります。
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