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ホーム > 静岡県議会 > 本会議会議録 > 質問文書

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本会議会議録

質問文書

開催別知事提案議員別代表質問一般質問検索用



平成25年6月静岡県議会定例会 質問


質問者:

落合 愼悟 議員

質問分類

一般質問

質問日:

07/26/2013

会派名:

自民改革会議


質疑・質問事項:

1 静岡県のみちづくりについて                   
 (1) みちづくり計画                        
 (2) 志太地域の道路整備                      
2 バイオマスの利活用推進について                 
3 いきいき長寿社会の実現について                 
4 避難所の電源確保について                    
5 災害医療体制の整備について                   
6 静岡がんセンターの全床開棟に向けての取り組みについて      
7 キャリア教育について 


○副議長(渥美泰一君) ただいまから会議を開きます。
 議事日程により、知事提出議案第百十二号から第百二十五号までを一括して議題とします。
 質疑及び一般質問を行います。
 通告により、四十七番 落合愼悟君。
       (四十七番 落合愼悟君登壇 拍手)
○四十七番(落合愼悟君) おはようございます。自民改革会議の落合愼悟です。知事並びに関係部局長、がんセンター局長、教育長に質問をいたします。
 最初に、静岡県のみちづくりについてのうち、みちづくり計画について伺います。
 新東名高速道路が開通しはや一年三カ月余りが経過いたしました。調査結果によれば新東名の休憩施設であるネオパーサには、一年間で実に三千八百万人もの来場者が訪れ沿線地域の地場産品など色とりどりの商品は、施設ごとに趣向を凝らした演出とも相まって来場者の購買意欲を高め地元経済を活性化させるとともに、幅広く地域のPRがされております。
 私の地元藤枝市岡部町にある道の駅玉露の里は、新東名藤枝岡部インターチェンジから五キロの距離となり、観光客が増加し今では駐車場に県外ナンバーの車も目立つようになりました。また先月富士山が世界文化遺産に登録されたことで、これまでにも増して国内外から多くの来訪者を県内各地にお迎えできるものと期待をしております。こうした来訪者に本県の魅力を余すことなく満喫していただき、将来にわたって地域経済が発展し続けていくためにも道路は欠かすことのできない社会基盤であります。ここ数年の間に富士山静岡空港の開港や新東名高速道路の開通など県内では交通インフラの整備が大きく進展し、県民の暮らしの利便性は以前と比べて格段に向上してまいりましたが、東日本大震災を教訓に命の道として道路の重要性が強く認識されてきたところでもあります。
 県では、今後の道路整備の方針を示す新たなみちづくり計画の公表を行うと聞いておりますが、これまでの評価とあわせて今後のみちづくりの方針や取り組みについて伺います。
 次に、志太地域の道路整備について伺います。
 私の住む志太地域には、東名高速道路、国道一号バイパス、新東名高速道路など主要幹線道路が集中し南北に走る地域の主要道路は交通量が多く、特に朝晩の交通ラッシュ時は渋滞となっております。
 この八月三日、志太地域と榛原地域を結ぶ新大井川新橋はばたき橋が開通いたします。さらに二年後二十七年度には、東名高速道路仮称大井川藤枝スマートインターチェンジが開通予定となっております。はばたき橋が開通すれば、常に渋滞している大井川の谷口橋や富士見橋からの交通車両が大きく移動してきます。さらにスマートインターチェンジが開通すれば、これまで焼津インターや吉田インターでおりていた車両が予測では一日約六千台仮称大井川藤枝インターチェンジに移ってきます。これに対し受け入れ道路の整備は十分とはいえません。
 そこで、地域の住民たちから要望されているのが南北の交通量を緩和できる志太中央幹線の早急な道路整備です。志太中央幹線は、昭和四十八年に計画決定され志太地域を南北に貫く都市計画道路で藤枝市と焼津市の境を走る道路です。志太中央幹線の北部は、県道伊久美藤枝線のつけかえ事業として国道一号まで事業を実施しております。南部ははばたき橋から県道藤枝大井川線――通称田沼街道までが完成していますが、北の国道一号から南の田沼街道まで約六キロメートルが未着手となっております。このうち伊久美藤枝線の終点である県道上青島焼津線までの瀬戸川にかかる橋を含む一・八キロメートル区間について、藤枝市と協議し伊久美藤枝線のつけかえとして、県施行で継続して事業実施をお願いしたいと思います。
 そこで、志太中央幹線の整備の状況と未着手区間の今後の整備の見通しについて伺います。
 次に、バイオマスの利活用推進について伺います。
 本県では、平成二十四年に策定した静岡県バイオマス活用推進計画に基づき、バイオマスの利活用推進に取り組んでいます。バイオマスには、木材や家畜ふん尿などさまざまな種類がありますが、本県の計画では食品工場やレストラン等から排出される食品廃棄物や各家庭から排出される生ごみの利活用推進に重点的に取り組むこととしています。このうち生ごみは、各家庭から出されるごみの約六割を占めると承知しております。
 さて、藤枝市では循環型社会を構築するため、平成二十三年度から市内の一部地域をモデル地域に選定し、生ごみを分別収集してこれを堆肥として使えるようにする試みを行っております。現在では約四千世帯がこの取り組みに協力しております。最終的には藤枝市内の全世帯で取り組んでいく予定でありますが、世帯の増加に伴い生ごみの収集量もふえることから現在の堆肥化だけでは生ごみを全量処理できなくなると予想されます。東日本大震災発生以降、新エネルギーとして太陽光や風力などとともにバイオマスが注目されており、人々が生活する上で必ず発生する生ごみは、捉え方を変えれば安定的に供給される有用なバイオマス資源であります。したがって堆肥化だけではなく発電の際の燃料として再利用することが重要であり、そのために生ごみの収集から発電に至るまでの社会システムづくりを目指した研究開発が必要となると考えます。
 そこで、まず県ではバイオマスをエネルギー利用するための研究開発についてこれまでにどのような取り組みを行ってきたのかをお伺いいたします。また藤枝市のほか、県内幾つかの市町でも生ごみの分別収集を始めようとする動きがあります。県ではこれら市町の取り組みを後押しし、生ごみをエネルギーとして地域で利用可能とするような試験研究を行うべきと考えますが、研究の推進に関する考えを伺います。
 次に、いきいき長寿社会の実現についてであります。
 県が公表した本年四月一日の本県の六十五歳以上の高齢者は九十四万七千百二十二人、高齢化率は二四・九%に上昇し、過去最高を記録し続けております。今回の調査では、いわゆる団塊の世代の昭和二十二年生まれの方々が六十五歳を迎えたことから過去最大の上昇率となっており、数にして三万五千百五十七人と大幅な増加となりました。また七十五歳以上の高齢者人口の増加、さらには高齢者のみの世帯やひとり暮らしの世帯も増加しています。
 こうした状況の中、五月下旬に取りまとめられた特別養護老人ホームの入所希望調査では、本年一月一日現在の県内の入所申込者数は一万四千二百五十八人でこのうち在宅で六カ月以内の入所を希望している方は六千百三十五人、ひとり暮らしなどの入所の必要性が高いと判断される方は千九百八十八人と、いずれも昨年より増加し依然として入所待ちが多い状況が続いております。また高齢者の自宅での生活を支えるため、平成二十四年度に創設された二十四時間対応の巡回訪問サービスについては、導入した自治体が全国では一割弱、本県でも四市と普及が進んでいない状況にあります。
 知事は、高齢者の皆さんが安心していきいきと生活していただける社会を目指すとしていますが、そのためには支援を必要とされる方に必要なサービスが適切に提供されることが重要であると考えます。
 そこで、特別養護老人ホームの待機者の早期解消に向けどのように取り組んでいくのか、知事の決意を伺います。
 一方で、本県の高齢者のうち約八五%の方は介護保険サービスを受けることなく元気に暮らしています。また昨年公表された健康寿命においては、女性が全国一位、男性が全国二位。県独自の試算では全国で総合一位であり、本県は元気に暮らしている高齢者が多い県と言えます。このような状況は非常に喜ばしいことでありますが、今後も引き続き県民が年を重ねてできるだけ長い期間元気で生きがいを持って楽しく生活していただくことが大変重要であると考えます。
 そこで、県として高齢者の生きがいづくりや健康づくりにどのように取り組んでいくのか、あわせて伺います。
 次に、避難所の電源確保について伺います。
 経済産業省では、災害時に全国の災害物資の物流拠点には、災害時の公的物資調達・商業流通サプライチェーン強靱化事業として、非常用発電機設備等に二分の一、上限一千万円の補助制度を今年度予算に組み入れました。災害時の救援活動事業には、民間企業の協力を得て着々と整備が進められています。しかし避難所は、各市町が学校や公民館などの施設を指定していますが、災害発生時に避難者が日常の生活を送るための機能である非常用電源を備えていないのが現状です。避難者の体調管理のための暑さ寒さ対策やテレビの受信、インターネットの利用などによる情報確保などのため、十分な電気の供給が重要です。災害時には電力会社からの電気が断たれることを前提に対策を立てなければなりません。自家発電機等の電源の早急な整備が必要であります。また電源の整備に当たっては、電気の専門家の意見を尊重した上で電灯電源、動力電源を考慮し、非常用発電機を導入していくべきと考えます。太陽光発電設備は、クリーンで自然に優しいエネルギーですが夜間などのことを考えれば蓄電池が必要となります。大型設備は非常に高価であり、バッテリーの寿命にも限りがあります。一方、太陽光に比べ燃料確保の問題はありますが、コストパフォーマンスを考えれば私は軽油などによる非常用発電機設置のほうがベターに思います。
 そこで、避難所における非常用電源確保について、県の考え方を伺います。
 次に、災害医療体制の整備について伺います。
 静岡県は、六月二十七日の県防災会議において第四次地震被害想定の第一次報告を公表いたしました。これは、東日本大震災を踏まえ駿河トラフ・南海トラフ沿いで考えられる最大級の地震・津波を考慮した想定で最悪の場合、県内の死者数は約十万五千人に上ると推計しており、前回二〇〇一年に東海地震が単独で発生するケースをもとに策定された第三次地震被害想定の推計死者数約五千九百人を大幅に上回るものとなりました。あらゆる可能性を考慮した今回の想定は、発生頻度こそ低いものになるとのことでありますが、東日本大震災の状況を踏まえますと最悪の場合を考慮し、新たな想定数値を念頭に置きながら一人でも多くの県民の命を守る対策を講じていくことが重要であります。
 その中でも、災害時において直接命を救う医療分野の対策は急務と考えます。今後未曽有の被害が予想される南海トラフの巨大地震等の大規模災害時において県民の命、健康を守るためには、これまで以上に県と市町における災害時の医療救援体制の確立と連携が不可欠であるとともに、不測の事態についても想定しリスクを分散させるなどの対応が必要であると考えます。
 静岡県では、昭和五十八年に当時予想される東海地震に対する医療救護体制を確立するために、東海地震に対する静岡県医療救護計画を策定し、その後阪神・淡路大震災や被害想定の見直し等、状況の変化に応じた改定を重ねてきたと聞いておりますが、平成十八年十一月の改定を最後に見直し等は行われていない状況となっておりました。
 このような中で東日本大震災における災害医療の状況を踏まえ、平成二十五年五月に静岡県医療救護計画の全面的見直しを七年ぶりに行ったとのことでありますが、大規模災害時の医療救護体制をどのように構築していくのか、県の取り組みについて伺います。
 次に、静岡がんセンターの全床開棟に向けての取り組みについて伺います。
 静岡がんセンターが、本県のがん対策の中核を担う高度がん専門医療機関として長泉町に開院して以来十年が経過いたしました。その間、がんよろず相談の実施や医科歯科連携の構築など数多くの全国に先駆けた取り組みを推進しており、昨年度にはがんよろず相談の十年間の活動が評価され、がん分野で権威ある賞の一つである朝日がん大賞を受賞しております。また昨年度発表のがん診療連携拠点病院院内がん登録数が第三位、マスメディアの調査したランキングでも五大がんの手術件数が第二位となるなど、短期間で国内屈指のがん専門病院へ成長できたことは職員の皆さんの努力のたまものであると高く評価しております。
 その一方で、静岡がんセンターのベッド数は現在五百八十九床で稼働しており、開院時に認められている六百十五床での全床開棟がなされておりません。昨年度も緩和ケア病床など二十床を増床するなど段階的に増床を進めてきているようでありますが、ベッド数がもっと確保できれば手術支援ロボットダビンチを用いた手術など静岡がんセンターの誇る高度ながん医療をより多くの患者さんに提供することができるのではないでしょうか。全床開棟することができていない要因として、医師、看護師を初めとした医療者の確保が十分でないなど課題があることは聞き及んでおりますが、多くの県民に最善のがん医療を提供するためにもがんセンターの総力を挙げた全床開棟への対応が強く求められています。
 そこで、静岡がんセンターでは、全床開棟に向けどのように取り組んでいるのかを伺います。
 次に、キャリア教育について伺います。
 最近、県内商工会議所の青年部が小中学校に出向き、授業で講話を開催するなど地域の人材育成のためキャリア教育に協力する活動が広まっています。そこで国のキャリア教育推進連携最優秀賞を受賞した横須賀商工会議所の活動を紹介します。
 「横須賀で働く大人はみんな子どもたちの先生」をスローガンに平成二十年から中学生自分再発見プロジェクトを展開してきました。きっかけは若手経営者たちが中学生が企業に出向く職場体験は、単なる体験だけでありだめだ、高校、大学から働くことを考えるのでは遅い、産官学の連携による役割分担が必要だと考えたからでした。現在横須賀市の実施中学校十九校、商工会議所の応援団企業は三百九十四社で横須賀市や横須賀市教育委員会と連携し、キャリア教育を推進しています。各中学校では、キャリア教育プログラムの年間スケジュールを作成し商店街訪問やマナー研修、支援事業などを実施しそれから職場体験を行っています。企業人と教師とのグループディスカッションも行います。参加した生徒から、夢を夢のままで終わらせない、人前で話すことに自信が持てた、仕事は最初からできるものではないことを知ったなどと気づきの言葉が聞かれ、先生からも市内全域に及ぶ事業所とのつながりがとりにくいため実施できなかった実践指導が実現できた、まさに夢の実現だとの賞賛の言葉が発せられています。
 今働けない若者がふえ、仕事に対する夢や希望を持つ若者が大きく減っています。将来職業を選択するときに備えて、中学生のうちに身につけておくべき知識や心構えをキャリア教育として教えていくべきと感じます。県内には各商工会議所、商工会が設置され、企業の大半が加盟しています。各商工団体と連携し、キャリア教育を充実させるよう取り組む必要があると考えます。
 将来、静岡県の企業人として支えてくれる子供たちの中で特に中学生に対するキャリア教育の充実が重要であると考えますが、県内中学校のキャリア教育の実態と今後の取り組みについて、教育長の考えを伺います。以上で質問を終わります。(拍手)
○副議長(渥美泰一君) 川勝知事。
       (知事 川勝平太君登壇)
○知事(川勝平太君) 落合議員にお答えいたします。
 初めに、静岡県のみちづくりについてのうち、みちづくり計画についてであります。
 静岡県では、平成二十年度に静岡県のみちづくりを策定いたしました。この計画に基づきまして選択と集中による道路整備に取り組んでまいったところでございます。この五年の間に新東名高速道路が開通し、これに関連する道路の整備等を積極的に進めてまいりましたことから、十三の評価指標のうち中心都市等へ三十分以内に到達できる居住人口の割合など十の指標においておおむね目標を達成したところです。
 一方東日本大震災以降、命と暮らしを守るために信頼性の高い道路の必要性が再認識されています。新東名の開通により強化された東西軸に引き続いて南北軸となる伊豆縦貫自動車道、中部横断自動車道、三遠南信自動車道等の整備を促進し、沿岸都市部と内陸高台部の連携を強めて内陸のフロンティアを拓く取り組みとして、防災・減災機能を充実強化させることが重要になっています。
 また今後、高度経済成長期に建設した道路の維持更新費用が大幅に増加すると見込まれますために、真に必要な道路を整備しつつも今ある道路を効率的に保全し有効に活用する道路マネジメントの取り組みをこれまで以上に推進していく必要がございます。
 私どもといたしましては、こうした状況を踏まえまして新たな計画の基本理念は、東海道新時代を拓くふじのくにのみちづくりとしております。東海道新時代とは何か。東海道というのはもっと古代から五畿七道の一つとして西から下ってくる道でございました。しかし家康公が日本橋を基点にして、今度は東から西に下る道になって今日に至っているわけでございます。しかし新東名が開通いたしまして、そして議員の御指摘のように七つのネオパーサにおきまして、四千万近い人たちがお越しになったと。これは全部で十三のSA、PAがございますから、半分強のところで四千万弱と。これはネオパーサには人々が入ってこられる人数を計算できる機械が備えつけられていますけれども、それ以外のところはないから人数が確定できないわけですけれども大体どこも混んでいますから、したがって実際は六千万以上の方たちが一年間で来られたと見込まれます。こうした人たちは、それぞれ西は濃尾平野から上ってくるわけですね。そして東は関東平野から上ってくるわけです。ですから両方から上ってくる。下ってくるのではありません。東西両側から上ってくるという、これが東海道新時代です。
 それから南北軸におきましては中部横断自動車道は、これは清水と旧直江津――今の上越を結ぶ道です。これは富士山から東を見まして北に下ると。日本海側に下っていくと。南のほうにつきましては清水ないしは伊豆縦貫道を通して南に下ると。だから東西南北、両方からみな上ってくるようにして、東海道を新しい時代と捉えるということでございます。
 こういう東海道新時代を拓くふじのくにのみちづくりの実現に向けまして、高規格幹線道路の整備促進や道路防災機能の強化、道路の長寿命化、ITS――高度道路交通システムのことでございますけれども、これの活用等に取り組んでまいります。
 ちなみに先ほどの件ですけれども、一言補いますれば富士山が本州のど真ん中にあるというそういう中心性というものが地理的な条件になっているんですね。富士山に上ってくるというそういうことです。決して言葉遊びではありませんで、地理的な地形的な観点から申し上げているということでございます。失礼しました。
 次に、災害医療体制の整備についてであります。
 予想される南海トラフ巨大地震等の大規模災害から県民の生命、健康を守るためには、災害時における医療体制の充実強化が喫緊の課題となっています。
 このため県におきましては、東日本大震災の状況を踏まえまして、災害時の医療資源が限られた中においても災害医療関係者との連携のもとで最大限の医療を提供できる体制の構築を目指しておりまして、ことしの五月静岡県医療救護計画の全面的な改定を行いました。新しい計画におきましては、東日本大震災におきましては医療が長期化したというその経験を踏まえまして、医療救護機関をこれまでの発災後一週間程度であったところから一カ月まで拡大いたしました。すなわちフェーズワン、フェーズツー、フェーズスリーと言っているわけですが、フェーズワンというのは、発災から四十八時間以内の超急性期と言われるものであります。このときには地域の医療救護体制が立ち上がるまでの期間と捉えまして、重症患者の広域医療搬送や県外からのDMATの受け入れが中心になります。
 フェーズツーというのは、発災後三日目から一週間程度までのいわゆる急性期と言われるところでございまして、これは地域の医療救護体制が立ち上がりつつある期間ということで地域の災害医療関係者との間で地域の医療資源をコーディネートする活動とあわせまして、日赤やあるいは医師会等の医療チームを受け入れしながら、地域全体医療体制の確保調整を行うというものです。
 今度、新しくフェーズスリーというものが設定されましたが、これは発災後一週間から一カ月程度の準急性期から中長期にわたるもので地域の医療提供体制が整いつつある時期というものとして設定されたものです。受け入れる医療チームは、急性期のチームからかわりまして各都道府県が編成するチームに移行して、平時の体制への移行を進める時期というふうにいたしました。
 そしてさらに広域受援体制の強化を図るために、県外から短期間に集中して投入されるDMAT等の医療支援を効率的かつ効果的に配置調整するためのDMAT調整本部を設置いたします。また災害に強い新東名高速道路を活用した受け入れ体制の構築等を行うこととしたわけでございます。
 また発災後、県内各地域の医療救護活動の中心となって地域の医療資源や派遣された医療支援等の調整を行う災害医療コーディネーター、これを配置いたします。そして地域の災害医療関係者のネットワークを図り、地域災害医療対策会議の設置をも進めてまいります。
 さらに、県内全域の災害医療体制の強化を図るために災害用医療設備や通信体制等の充実を積極的に行うとともに、現在県内にDMATのチームは二十五ございますけれども、今年度末までにこれを二十九チームにふやします。また現在災害拠点病院は、平成二十五年六月一日現在で十八病院ですけれども今年度末までにこれを三つふやしまして、二十一病院にふやします。これらを通じましてできる限り多くの災害医療の拠点を確保してまいります。
 私どもといたしましては、今後も市町や災害拠点病院、医師会等の関係機関と連携いたしまして防ぎ得る災害死を一人でも多く減らすことのできるように、発災直後から切れ目のない災害医療体制の確保に全力で取り組んでまいる所存です。
 その他の御質問につきましては、関係部局長、教育長から御答弁を申し上げます。
○副議長(渥美泰一君) 長島交通基盤部長。
       (交通基盤部長 長島郁夫君登壇)
○交通基盤部長(長島郁夫君) 静岡県のみちづくりについてのうち、志太地域の道路整備についてお答えいたします。
 志太中央幹線は、国道一号藤枝バイパスとはばたき橋を結ぶ当地域の骨格の一つとなる都市計画道路であり、県では沿線の藤枝、焼津両市と連携し緊急度の高い区間から優先的に整備を進めてまいりました。これまでに全線十一・六キロのうち四・八キロを供用しており、藤枝市天王町における供用済み区間と国道一号を結ぶ〇・五キロメートル区間について昨年度から事業着手し、平成三十年代前半の供用を目指して用地買収を進めているところであります。事業未着手の五・八キロメートル区間につきましては、はばたき橋の供用による周辺道路の交通状況の変化や静岡県道路交通渋滞対策推進協議会における当地域の渋滞対策に関する議論も踏まえながら、優先整備区間や事業主体等について検討してまいります。以上であります。
○副議長(渥美泰一君) 渥美経済産業部長。
       (経済産業部長 渥美敏之君登壇)
○経済産業部長(渥美敏之君) バイオマスの利用活用推進についてお答えいたします。
 県では、平成二十三年度に策定したバイオマス活用推進計画に基づき、食品廃棄物、生ごみを肥料や飼料として再生利用を進めるほか、メタン発酵によるエネルギー利用にも取り組むこととしております。これまで食品廃棄物をエネルギー利用するための研究として、缶詰工場から排出されるシロップ液をメタン発酵して発電するシステムやコーヒー飲料の製造時に排出されるコーヒー残渣をペレット化してボイラーの燃料とするシステムの開発を行ってきており、これらの成果は県内企業により実用化されております。また生ごみをメタン発酵してエネルギー利用するためには、生ごみを分別して回収する必要があるほか、効率よく発酵させる技術の開発や設備のコストダウン、生ごみから発生するにおいの処理など多くの課題を解決していく必要があります。県内の市町においては、生ごみを肥料として再生利用しているほか生ごみのエネルギー利用への関心も高まっております。
 県といたしましては、生ごみのエネルギー利用について市町の意向や最新の技術開発の動向等も踏まえ、調査研究を進めてまいります。以上であります。
○副議長(渥美泰一君) 宮城島健康福祉部長。
       (健康福祉部長 宮城島好史君登壇)
○健康福祉部長(宮城島好史君) いきいき長寿社会の実現について、お答えいたします。
 高齢者が在宅での生活が困難になったときに必要な施設サービスが利用できるよう県はこれまでも特別養護老人ホームを初め高齢者介護施設の整備を積極的に進めてまいりましたが、議員御指摘のとおり高齢化の進行などにより、県内には依然として多くの入所希望者がおります。このため介護基盤緊急整備基金を活用した施設整備を加速することとし、本年度は施設整備の補助事業費を約四十二億円と昨年度より大幅に増額し、特別養護老人ホームの七百四十五床を初めとした入所施設一千六百八十三床を整備することとしております。
 県といたしましては、市町に対して入所希望者の状況を踏まえた積極的な整備計画の作成を働きかけるとともに住みなれた自宅や地域で暮らし続けることができるよう二十四時間対応の定期巡回、随時対応サービス等の地域密着型サービスの充実などを進めていくことにより、特別養護老人ホームの入所希望者の待機解消に取り組んでまいります。
 また、本県の調査によれば適切な運動や食生活に加えて社会活動に参加している高齢者は元気で長生きであることが明らかになっておりますので、運動、食生活、社会参加の三つの要素を取り入れ、市町、しずおか健康長寿財団及びシニアクラブ静岡県等との連携のもと高齢者の生きがいづくりや健康づくりを推進していくこととしております。具体的には、スポーツ大会や美術展の開催など高齢者が活動しやすい環境づくりを推進するとともに小学生の登下校時の見守り等、子育て支援活動を初めとする世代間交流により、高齢者の社会参加を促進してまいります。加えて健康長寿の三要素を組み合わせ、本県独自で開発したふじ三三プログラムを普及することで健康寿命のさらなる延伸を図ってまいります。以上であります。
○副議長(渥美泰一君) 小川危機管理監。
       (危機管理監 小川英雄君登壇)
○危機管理監(小川英雄君) 避難所の電源確保について、お答えをいたします。
 大規模・広域的な災害時には、停電をすることを前提に対策を講ずる必要があり避難所においては、最低限でも夜間の照明や通信機器の電源の確保が必要であると考え県では小型の発動発電機を中心に非常用電源の整備を進めてまいりました。その結果一般の方にも取り扱いが容易で防災訓練においてもよく使われている小型の発動発電機が、避難所の約七割、自主防災組織にしますと約八割において整備されてきたところでございます。避難所によりましては、避難者の体調管理のための暑さ、寒さ対策として、エアコンや暖房器具を稼働させることができるよう議員御提案のとおり軽油を燃料とした容量の大きな発電機などの整備の必要もあるというふうに考えます。避難所には、学校の体育館や公民館など用途や設備の異なるさまざまな施設が活用されることになりますので、県といたしましては市町の考え方あるいは地域住民の意向などを踏まえまして、地域のニーズに沿った非常用電源を確保できますよう大規模地震対策等総合支援事業費補助金により支援してまいります。以上であります。
○副議長(渥美泰一君) 石野がんセンター局長。
       (がんセンター局長 石野眞澄君登壇)
○がんセンター局長(石野眞澄君) 静岡がんセンターの全床開棟に向けての取り組みについて、お答えいたします。
 全床開棟には医療従事者の確保が重要であるため、静岡がんセンターでは医師、看護師などの採用を積極的に進めておりますが、特に患者のケアに当たる看護師の役割は大きく、看護師確保が最も重要になってまいります。
 看護師につきましては全国的に獲得競争が大変激しい中、看護師確保がされない場合には、看護の質を維持するためにも現在運用している病床数を減らさなければならない大変厳しい状況も想定されます。静岡がんセンターでは看護師確保を最重要課題と位置づけ、全力を挙げて取り組んでおります。
 本年度からは関西地区にリクルーターを配置し、看護師養成校への訪問地域を関西、九州地区などにも拡大するとともに、夏季インターンシップに加えて春季インターンシップの開催や採用試験の五月実施等による看護学生への早期アプローチなど従来からの取り組みの強化を図っております。加えて新たに看護師修学資金貸与制度を導入し、現在四十三名に貸与を決定するなど中長期的な対策にも努めております。また職員の離職防止も重要でありますので、看護業務の負担軽減を目指した二交代制勤務の試行拡大やキャリアアップを図るための認定看護師教育課程の充実など働きやすく魅力ある職場環境の整備にも力を入れております。
 看護師確保は年々厳しさを増しておりますが、こうした取り組みにより看護師の確保を図り一日も早い全床開棟を目指してまいります。以上であります。
○副議長(渥美泰一君) 安倍教育長。
       (教育長 安倍 徹君登壇)
○教育長(安倍 徹君) キャリア教育について、お答えいたします。
 本県におきましては平成二十四年度、県内の全ての中学校でキャリア教育を実施しており、その中で職場体験学習を実施した中学校は九八%、また設定した目標が達成できたと回答した中学校は九三%となっております。
 県教育委員会では、これまで家庭向けのリーフレットや事業所向けの職場体験受け入れガイドブック、児童生徒用教材静岡県未来マップを作成し、各学校のキャリア教育が地域の企業や商工会議所等と連携して行われるよう支援してまいりました。そのためキャリア教育は中学校でも確実に浸透しつつあり、自分の将来を考え、日々の学習に取り組むことができるようになったという生徒の感想も届いているところであります。
 学校における効果的なキャリア教育を実施していくためには企業の協力が欠かせません。県教育委員会といたしましては、今後義務教育段階からの計画的、体系的なキャリア教育をより充実していくためにも、議員から御紹介のありました横須賀市のような商工会や商工会議所と連携した先進的な取り組みを県下の市町教育委員会に紹介したり、学校支援地域本部事業のコーディネーターの活用を推進したりするなど地域と連携した取り組みを一層支援してまいります。以上であります。
○副議長(渥美泰一君) 四十七番 落合愼悟君。
       (四十七番 落合愼悟君登壇)
○四十七番(落合愼悟君) 御答弁ありがとうございました。
 今の知事の静岡県を中心に全国から上ってくる。このイメージづくりというのはすごいと思いました。本当に感心いたしました。
 さて、志太地域の道路整備についてでございますが、私はもう六年、毎回志太中央幹線の整備について質問をしているところでございます。
 五年前に島田の土木事務所所長が率先して焼津、藤枝の市の職員などとも勉強会を開催をしてくれておりました。やはり土木事務所の所長がそういう気になってくれると進むわけです。ところが所長がかわるとその結果、勉強会もなくなってしまうというところでありまして、県が受け身ではなくて率先して何とか今政令市を除いた中での渋滞箇所というのは、もう限られてきています。非常に渋滞しているところは志太地域でございますので、それに対する取り組みをぜひ力強くお願いしたいと思います。ひとつその点だけもう一回、その意気込みを聞かせていただきたいと思います。
 さて、避難所についてでございますが、これについて本当に小さい発電機はありますが動力のエアコンが回る発電機ですね。ぜひその設備の設置を早急にお願いしたいなと思います。これは要望でございます。
 続いて、キャリア教育について、教育長に伺います。
 先生方は仕事に対してどのような考え方を持っているのかなと思います。というのは先生方と話していると、仕事はつらいものだと。義務的にそれを行う、言われたことを行うものだという教え方をしているような気がいたします。仕事の喜び。仕事をやることによって喜ぶ。商品でもつくったものを本当に喜んで使ってもらえるために、いろいろ考えてつくっていく。私の場合は電気工事ですから電気が停電した場合、本当に夜中だろうが日曜日だろうが行って直してあげる。そうすると本当に喜ぶ。その喜んだ顔を見ると、またやる気が余計に湧いてくる。そういう照明でも苦労してやってようやく照明がついた。電気のスイッチを入れてぱっとついたときの喜びというのは本当にすばらしいと思います。
○副議長(渥美泰一君) 落合愼悟君、時間です。
○四十七番(落合愼悟君) ぜひよろしくお願いいたします。
○副議長(渥美泰一君) 長島交通基盤部長。
       (交通基盤部長 長島郁夫君登壇)
○交通基盤部長(長島郁夫君) 志太地域の道路整備についての再質問について、お答えいたします。
 志太地域、藤枝、焼津地域につきましては、渋滞箇所が非常にあるということで現在協議会の中で渋滞対策について検討しているところでございます。そういう意味で県としてもここの地域については早く整備を進めていかなければならないというふうな認識を持ってございます。
 そんな中で現在今この地域では、百五十号のバイパスの整備とか、それから県道の大富藤枝線の拡幅。また今年度から県道の高洲和田線等に新規着手したり、地元の皆様とどこを一番先にやっていったらいいかということを協議しながらやっているところでございます。引き続き、今回はばたき橋も開通しますので、それによって道路の渋滞状況がどのように変わっていくのか。その変化を見ました中で、適切に対応していきたいと考えてございます。以上でございます。

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