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本会議会議録
答弁文書
平成21年２月静岡県議会定例会
阿部 卓也 議員(平成２１)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:02/24/2009番目）
| 答 弁 者 | ： | 建設部長 |
○議長 （天野 一君） 衛門建設部長。
（建設部長 衛門久明君登壇）
○建設部長 （衛門久明君） 静岡県の農地に対するスタンスとリーダーシップについてのうち、 初めに農地転用許可の将来的なあり方についてお答えいたします。
農地転用許可制度は、 優良な農地を確保するため転用を周辺の営農に支障のない農地へと誘導するとともに、 投機目的による農地取得を防ぐことなどにより、 限りある本県農地の秩序ある利用に大きな役割を果たしてきたものと考えております。
しかしながら、 我が国の食料自給率向上への必要性や耕作放棄地の増加などの課題が生じてきたことから、 国は農地改革プランを策定し、 農地転用規制の厳格化と賃貸を通じた農地の利用規制の緩和を主な内容とする農地法の改正を予定しておるところでございます。 その中で二ヘクタール以下の知事による転用許可事務に関して、 国が必要な指示をすることができることとしておりますが、 全国知事会では本年一月に農林水産大臣に対して反対の申し入れをしたところであります。
県といたしましても、 転用許可事務は法律や政令、 省令により審査基準が示されておりますことから、 国による指示は必要ないものというふうに考えております。 法改正の動向を見守りますとともに、 今後とも厳格で公正な転用許可事務の遂行に努めてまいります。
次に、 仮登記農地対策についてであります。
新聞報道に見られますように、 農地を含みます土地の開発を計画した業者が、 農地法の許可を得ないまま農家に売買代金を支払った上、 土地に仮登記を設定し、 その後経営破綻などの事情から転用事業を断念した結果、 現在耕作放棄地となっている事例が見られ、 食料自給率向上を目指す我が国の農業において大きな課題となっています。
このため、 現在実施している耕作放棄地全体調査の過程におきまして、 仮登記となっている耕作放棄地を把握した場合は、 農業委員会から所有者に対して耕作の再開を促すとともに、 仮登記権利者に対しても農地法の許可の必要性を助言することとしております。 また本年一月から仮登記があった場合に法務局から市町村の農業委員会へ報告され、 これを受けて農業委員会では耕作放棄に至らないよう指導助言する、 新たな仕組みがスタートしたところであります。
県といたしましては、 耕作放棄地の調査や所有者への助言を行う農業委員会に対し情報提供などの支援を行うとともに、 適正な土地利用に向けて関係者への理解促進に努めてまいります。
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