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本会議会議録
答弁文書
令和３年２月静岡県議会定例会
市川 秀之 議員(自民改革会議)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:03/01/2021番目）
| 答 弁 者 | ： | 教育部長 |
○議長（山田 誠君） 長澤教育部長。
○教育部長（長澤由哉君） 県の組織や教育現場におけるハラスメント対策についてのうち、学校教育現場におけるハラスメント対策についてお答えいたします。
初めに、教職員の不祥事の発生が相次いでいることにつきまして県民の皆様に深くおわび申し上げます。
児童生徒に対するハラスメントは児童生徒の人権を損なう行為であり、断じて許されるものではありません。ハラスメントを根絶するためには児童生徒が教職員の不適切な言動、行為をハラスメントと認識できない、それを訴えることができないなど学校現場はハラスメントが表面化しにくいことを認識した上で実効性のある対策を講ずることが重要であります。
今年度、県立高校と特別支援学校の生徒を対象にセクシュアルハラスメントのアンケート調査を実施し三十五件の事案を把握いたしました。事案につきましては事実確認を行い関係する教職員に対し注意指導した結果、 現時点で全て解消しております。
このアンケート調査につきましては今後も継続してまいりますが、他のハラスメントにつきましても調査を行い潜在する事案の早期発見と未然防止を図ってまいります。あわせて児童生徒に対し何がハラスメントなのかを正しく理解してもらえるような教育を行い、声を上げることの大切さを伝えていきたいと考えております。
また、ハラスメントのきっかけとなり得る場面や機会を排除するため校内環境の改善や児童生徒との連絡や伝達内容を共有し可視化するシステムの導入を推進するほか、児童生徒との私的なＳＮＳのやり取りを懲戒処分の対象とし具体的な処分基準を検討してまいります。ハラスメントをはじめとする不祥事の根絶にはこうした取組に加え教職員の意識が重要であります。
県教育委員会といたしましては、教職員一人一人が使命感や危機管理意識を持ち不祥事の根絶に努め、児童生徒や保護者をはじめ、県民の皆様の信頼回復に全力で取り組んでまいります。以上であります。
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