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本会議会議録
答弁文書
平成31年２月静岡県議会定例会
佐地 茂人 議員(自民改革会議)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:02/22/2019番目）
| 答 弁 者 | ： | 副知事 |
○副知事（吉林章仁君） 障害者就労施設等への発注拡大に向けた取り組みについてお答えをいたします。
県では、毎年度教育委員会、警察本部も含めた調達推進本部におきまして目標設定を含む調達方針を策定しております。一所属一発注の取り組みスローガンを掲げまして全ての所属において積極的に取り組みますとともに、市町等を含む県全体で発注の拡大に努めております。
県の調達実績は、平成二十五年度に障害者優先調達推進法が施行されて以降着実に増加しており、富士山保全協力者用の缶バッジの制作や県民だよりのポスティングなど工夫した発注もふえてきております。また県庁内での授産品展示販売会の開催や職員向けのギフト商品の販売など一人一品運動の推進によりまして職員の意識啓発にも努めております。また物品の購入に比べまして一件当たりの金額が大きく、障害者就労施設等の安定した運営につながる清掃や施設管理などのサービスの発注をふやすため各部局の取り組み事例の共有化、ＳＤＯを通じた障害者就労施設等の業務内容の紹介などによりまして各所属における新たな発注を促してまいります。
民間企業からの発注拡大につきましては、障害者働く幸せ創出センターが企業を訪問いたしまして障害者就労施設等への製品や作業の新たな発注の呼びかけを行っております。企業によるＣＳＲ活動のマッチングを行うなど企業と福祉をつなぐ取り組みを行いまして、その結果自動車部品の取りつけ作業やパンの定期的な購入など企業側からの新たな発注につながっております。
授産品の販売促進につきましては、三島カンショを使ったジャムや富士山型のビーズストラップなどマーケティングの専門家の助言によりまして製品の改良を行い、付加価値を高めた製品をしずおか授産品ブランドとして認定をしております。デパートなど大型商業施設での販売会や販売力向上に向けた研修の実施など販売拡大に向けた支援を積極的に行っております。
こうした取り組みによりまして、障害者働く幸せ創出センターが販売、仲介をいたしました授産品や業務の実績は、開設をいたしました平成二十二年度の約六千三百五十一万円から平成二十九年度の約一億千七百十五万円へ大幅に増加をしております。今後は県障害者芸術祭や東京オリンピック・パラリンピック関連イベントにおきまして授産品の展示販売を行うなど、県民の皆様に授産品のことを知ってもらう機会の拡大を図ってまいりたいというふうに考えております。
県といたしましては、これらの取り組みによりまして就労継続支援事業所等の受注機会の拡大を図り工賃向上につなげることで障害のある方の経済的な自立を可能とし、身近な地域で安心して暮らせる共生社会の実現を目指してまいります。以上であります。
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