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本会議会議録
答弁文書
令和２年９月静岡県議会定例会
江間 治人 議員(自民改革会議)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:09/29/2020番目）
| 答 弁 者 | ： | 経済産業部長 |
○議長（山田 誠君） 天野経済産業部長。
（経済産業部長 天野朗彦君登壇）
○経済産業部長（天野朗彦君） 障害者の自立及び就労支援についてのうち、民間企業への一般就労についてお答えをいたします。
民間企業における障害者雇用を促進するためには、障害の特性に応じたきめ細かな支援が必要であります。このため県では、まず就職支援について障害者雇用推進コーディネーターによる就労に向けたマッチングを丁寧に行い、就職後にはジョブコーチによる職場定着支援をきめ細かく実施することで就職から定着までの一貫した支援を行っております。
令和元年度には五百七十八人の就職が実現し、障害者雇用率も二・一五％と過去最高を記録いたしました。来年三月には法定雇用率が二・三％まで引き上げられます。民間企業への一般就労がさらに進むよう取組を一層充実させていく必要があります。
こうした中、就労の現場では精神障害や発達障害のある方の一般就労が増える一方で職場の人間関係がうまくいかない、職務の内容にミスマッチがあるなどの課題も増加しております。加えて新型コロナウイルス感染症の影響による休業や職場環境の変化に伴いまして障害のある方が体調を崩しこれまでどおりの就労が続けられなくなる事例も生じており、職場への定着支援にこれまで以上に重点を置く必要があるものと考えております。
このため、県ではジョブコーチによる業務の切り出しや作業方法の見直し等に加えまして日々の声かけや体調チェックなど日常的な支援の充実に受入れ企業とともに取り組んでおり、今年度からは新たに企業内ジョブコーチの育成を進め企業自らが定着支援を継続的に実施できる体制の構築を支援しております。また企業の労務管理担当者を対象とした研修会の開催や多様化する困難事例へのジョブコーチによる個別支援等を通じまして障害のある方の職場適応などへのサポートにも積極的に取り組んでいるところであります。
県といたしましては、こうした取組によりまして障害のある方が生き生きと社会において活躍できるよう就労と職場への定着支援に着実に取り組んでまいります。以上であります。
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