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本会議会議録
答弁文書
平成25年６月静岡県議会定例会
佐野 愛子 議員(民主党・ふじのくに県議団)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:07/25/2013番目）
| 答 弁 者 | ： | 健康福祉部長 |
○議長（中谷多加二君） 宮城島健康福祉部長。
（健康福祉部長 宮城島好史君登壇）
○健康福祉部長（宮城島好史君） 子育て支援の充実についてのうち、待機児童の解消についてお答えいたします。
まず、保育士の処遇改善についてでありますが、保育所の整備を進めるに当たって必要となる保育士を確保していくためには、保育士の処遇改善が大切な問題であると認識しております。しかしながら本県の保育士の平均賃金は、賃金構造基本統計調査によりますと年齢三十五・五歳、勤続年数九・九年で二十二万五千六百円となっており、全産業の平均賃金二十八万円を二割ほど下回る現状にあります。このため現在県では、民間保育所に対し人件費の一部を負担しており、さらに保育士の待遇改善を図る観点から平均勤続年数に応じた賃金加算も行っているところであります。また今年度当初予算では、さらなる賃金の上乗せにつながる助成を行い、これにより保育士一人当たりの賃金が月額八千円から一万円程度増額されることとなります。
県といたしましては、全ての民間保育所で保育士の賃金の上乗せが確実に行われるよう、市町を通じて働きかけてまいります。
次に、保育ママの推進についてであります。
保育ママ事業につきましては、待機児童の解消に当たり土地の確保が難しい都市部や人口減少が進んでいる地域において、集団保育が困難な場合等に有効な取り組みであります。しかしながらゼロ歳から二歳までの子供を主に預かることから、安全面の配慮や常に個人で対応することについての負担が大きいといった課題があり、多くの市町に広がらない状況にあります。
このため、県では平成二十三年に制定した家庭的保育等事業指導監督要綱に基づいて、市町に対して保育ママへの相談支援体制の確保や昼寝の際の呼吸確認など安全に留意した保育環境の充実を図るよう促してきたところであります。
また、複数の保育ママが連携して保育を行うグループ型小規模保育事業につきましては、佐野議員地元の藤枝市において二つのグループが実施し、待機児童解消に一定の役割を果たすとともに、保育ママの負担軽減につながっていると聞いております。
県といたしましては、グループ型小規模保育事業を好事例として他の市町に紹介するとともに、地域の実情に応じた保育ママの取り組みが広がるよう支援してまいります。
次に、子宮頸がん検診率向上に向けた取り組みについてであります。
がんは、早期発見、早期治療が最も重要でありますことから、ことし三月に改定した静岡県がん対策推進計画において、がん検診の受診率の向上を重点項目の一つとして位置づけ、平成二十九年には子宮頸がんの受診率が五〇％以上となることを目標にさらなる取り組みの充実を図ることといたしました。
県では、これまでがんに関する正しい知識の普及を図るため、県対がん協会や患者団体と連携し講習会やキャンペーン等での啓発を行うとともに、がん検診と特定健診の同時実施の促進や電話等による個別受診勧奨、再勧奨等の積極的な実施を市町等に働きかけてまいりました。
さらに今年度は、子宮頸がん検診の必要性の認識を一層高めていただくため、がん経験者の御意見を取り入れた本県独自の啓発リーフレットを作成し、がんの普及啓発に関する協定企業やオレンジティを初めとした女性のがん患者団体に御協力を仰ぎ、十月の受診率向上キャンペーンを初めとして、さまざまな機会に直接女性から女性へ対面で配布していただくこととしております。
県といたしましては、こうした取り組みを積極的に実施し子宮頸がん検診の受診率の目標達成に向け、全力で取り組んでまいります。
次に、精神障害者に対する医療費助成についてであります。
重度障害者・児の医療費助成は、重度の障害をお持ちの方の経済的負担を軽減する上で重要な支援施策であり、これまで医療費負担の重い内部障害の対象拡大、自動償還払い方式の採用による利便性の向上、昨年十月からの精神障害への対象拡大などさまざまな制度の改善を図ってきたところであります。
この医療費助成は、今後とも持続可能な制度として維持することが大切であり議員御指摘の精神障害者保健福祉手帳二級及び三級の方が精神科に入院した場合の医療費への対象拡大については、市町の財政負担にも影響を及ぼすことや身体障害者や知的障害者の対象を重度に限定していることとの均衡についても考慮する必要があると考えております。
このため、まずは一級の精神障害者に対象を拡大したことによる影響や効果を把握するため、年間を通じての利用状況や医療費の支出状況等を確認した上で、さまざまな観点から検討してまいりたいと考えております。以上であります。
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