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本会議会議録
答弁文書
平成25年９月静岡県議会定例会
相坂 摂治 議員(自民改革会議)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:10/03/2013番目）
| 答 弁 者 | ： | 警察本部長 |
○議長（中谷多加二君） 島根警察本部長。
（警察本部長 島根 悟君登壇）
○警察本部長（島根 悟君） 東日本大震災被災地における派遣活動状況等についてお答えいたします。
東日本大震災の被災地への派遣状況につきましては、被災県の公安委員会から本県公安委員会に対しまして、警察法に基づく援助要求を受け発災当日から十五の部隊を百七十一回派遣しており、派遣人員は合計約三千四百人、延べ約四万二千三百人となります。平成二十四年六月以降は管区機動隊のみ福島県へ継続的に派遣しており、本年度は四月から五月にかけて、また八月から九月にかけての二回、それぞれ十六日間、合計二百二十六人を派遣しております。
派遣された部隊の活動内容でありますが、広域緊急援助隊の警備部隊は緊急に人命の救出救助を行うべく地震発生の約六時間後には派遣し、翌日以降検視や遺族対策を行う刑事部隊、緊急交通路の確保を行う交通部隊を順次派遣したところであります。そのほかスキューバ潜水隊、航空隊、県機動隊、管区機動隊、地域特別派遣部隊、機動捜査隊、方面機動隊及び生活安全部隊などを逐次派遣し捜索活動、防犯警戒及び相談業務などを行いました。
本年度派遣しております管区機動隊は原発事故に伴う避難区域等において活動しておりますが、避難されている住民の方に安心感を与えるということが大事でありまして、空き家、空き店舗等における盗難事件等、各種事件の未然防止、被疑者の検挙を任務とし車両での警戒警ら、主要幹線における駐留警戒を行うなどにより、被災地における治安の確保に当たっております。
本県で同様の震災が発生した場合については、議員御指摘のとおり全国からの応援が必要となる可能性が高いと考えられますが、その態勢につきましては東海地震が単独で発生した場合、既存の広域緊急援助隊等派遣計画におきましては、全国から最大で約一万四千人の警察官が派遣されることとなっておりますが、いわゆる南海トラフ巨大地震が発生した場合の応援態勢につきましては現在国において検討が行われていると承知しております。
静岡県警察では、本県に派遣された派遣部隊及び防災関係機関と連携して各種活動を推進してまいります。以上であります。
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