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本会議会議録
答弁文書
平成23年12月静岡県議会定例会
阿部 卓也 議員(民主党・ふじのくに県議団)の 代表質問 に対する答弁
（質問日:12/06/2011番目）
| 答 弁 者 | ： | 経営管理部長 |
○副議長（鈴木洋佑君） 須藤経営管理部長。
（経営管理部長 須藤明裕君登壇）
○経営管理部長（須藤明裕君） 事業仕分けの手法の進化についてお答えいたします。
まず、今年度の成果につきましては、県民評価者百十二人を初め専門委員、傍聴者合わせて三百五十八人の参加を得たほか、インターネットライブ中継の視聴件数も五千件を超えるなど、多くの県民に参加していただきました。特に県民評価者からは仕分け事業に対して判定のみならず八百件を超える御意見、御提案をいただいたほか、事後アンケートでは、「議論がわかりやすかった」、「県との信頼関係が増した」といった御意見が多くを占めるなど高い評価をいただいたところであります。
こうしたことから、多くの県民の皆様に県の事業について一緒になって考える貴重な機会を提供することができ、県民参加型の事業仕分けとして、これまで以上に県民と県との信頼感や県民の行政参加意識の向上につながったものと考えております。
来年度の事業仕分けにつきましては、議員御提案の事業の手法や改善方向を県民が提案できるような機会となるよう今年度の手法を活用しつつも、さらに工夫を加えた手法について検討してまいります。あわせて事業仕分けの今後のあり方につきましても、成果や課題を検証しつつ幅広い視点で検討してまいります。
また、議員から御提案がありました規制、制度などの見直しにつきましては、これまでも国の規制に対する構造改革特区の認定制度の活用や、ひとり一改革を初めとした行財政改革の取り組みなどを通じて進めてきたところでありますが、今後とも県民生活の向上及び経済の発展を目指し一層の推進に努めてまいります。
次に、少子化対策についてのうち、職場の意識改革についてであります。
まず、男性職員の育児休業取得のほぼ義務化との御提案をいただきましたが、本県男性職員の育児休業の取得促進に当たっては、まずは男性職員が率先して育児に積極的に参加できる職場環境づくりや職員の意識改革が大変重要であると考えております。このためリーフレットの配布や育児休業体験談の紹介など、職員の意識醸成に取り組んでまいりましたが、より直接的に職員に働きかける取り組みとして、例えば若手の既婚男性職員を対象に育児に関する休暇休業制度の説明や、育児休業を取得した職員との意見交換を行う研修会の開催などを検討してまいります。また短期間であっても育児休業経験のある男性職員を一人でも多くふやすために、一カ月以下の育児休業を取得した場合に期末手当を減額しない措置を本年度から講じてまいります。
二つ目の御提案である幼児を抱える職員の人事異動に当たっては、従来から職員が作成する勤務意向調書や本人との直接のヒアリングに基づき、家族状況や保育園の利用状況など家庭の事情を十分考慮した配置とするなど、職員の負担ができる限り軽減されるよう配慮しているところであり、今後も可能な限り努力してまいります。
また、職場復帰支援につきましては、これまでも仕事と育児の両立のために活用できる短時間勤務制度の導入や、子供の看護のための休暇の拡充など制度の充実を図ってまいりました。加えて職員の不安感の軽減を図るため、本年度試行的に実施した育児休業中の職員を対象とした職場復帰支援研修を来年度以降も行うなど、支援策を強化してまいります。
三つ目の御提案である夫婦である職員同士のワークシェアリングにつきましては、同じ職種であることなどの条件面やそれぞれの職員の業務への適性、職務の公平性の確保、県民の理解などの課題もありますので、人事管理上の支障を生じさせずにどのような職場に配置が可能であるか、今後検討してまいります。
四つ目の御提案である代替職員の確保策の充実につきましては、本年四月から非常勤職員でも育児休業を取得できるようにするなど制度の充実に努めておりますが、一部の専門性の高い業務については代替職員の確保が困難な場合もあることから、こうした専門職種の人材を登録する制度など新たな代替職員の確保策についても研究してまいります。以上であります。
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