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本会議会議録
答弁文書
平成14年６月静岡県議会定例会
小楠 和男 議員(自由民主党)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:07/01/2002番目）
| 答 弁 者 | ： | 知事 |
○副議長 (西原茂樹君) 石川知事｡
(知事 石川嘉延君登壇)
○知事 (石川嘉延君) 小楠議員にお答えをいたします｡
国と地方のかたちについてでございますが､ 御質問の途中でいろいろ述べられた御意見とか現在の地方制度についての批判的なお考え､ これについては私も大変共感を持って拝聴いたしました｡ 大変そういう観点で同じような思いの方がいらっしゃるということで､ 心強く思った次第でございます｡ 逐次お答えをいたします｡
まず､ 地方分権一括法と中央省庁再編への評価についてであります｡
このまず地方分権一括法でありますが､ 大きく掲げられた看板の割には実態を伴わない期待外れといいますか､ 拍子抜けの結果であったというふうに私は感じております｡ 権限を国から地方､ それも都道府県､ それから都道府県から市町村へおろすということは形式上は大変な改革をやったように見えるわけでありますけれども､ 実際に地方行政を推進する上で権限の行使についてさほどの不自由は感じてなかったというのが実態であります｡
法律に基づく行政を執行する場合は､ 法律はできるだけ基準を明示しております｡ しかも昨今の風潮として､ いわゆる行政指導に対する厳しい批判があります｡ 行政指導の名のもとに何が出てくるかわからないような格好で基準が決まるのはおかしいという､ そういう国民の批判といいますか､ 見解をもとにできるだけ基準は明示をするという方向へ昨今は動いておったわけでありますので､ そういうことを前提に考えますと､ 法律で地方の権限がいろいろ規定されておっても､ あらかじめ明示されておるわけでありますので､ その権限の行使に当たって分権の観点から不自由があるというようなことを実感するケースは少なかったわけであります｡
主務大臣の制度としては､ 主務大臣のいろいろコントロールが及ぶという建前になっておりますけれども､ 国会でいろいろな入念な審議をもとにさまざまな執行に当たっての基準､ これが法律とか政令でかなり具体的に明示されてくる限り､ 地方において制約を感ずるということは少ないわけでありまして､ ならば､ なぜ地方自治の観点から国の中央省庁のいろいろな規制や関与について批判があったかといいますと､ これはほとんどのケースが財源の大半を､ あるいは地方にとってほぼ決定的と思われる財源の付与が国からされてくると､ 毎年､ 毎年の国の予算編成でされてくると､ そこに問題や不平不満の原因があったわけでございます｡
この地方分権一括法の施行に当たりましては､ そこの一番の本丸にはほとんど手がついてなかったわけでありますので､ そういう点で地方分権一括法が華々しく分権に資するというような取り上げられ方をした割には､ 実感がなかったというのが正直なところでございます｡ 機関委任事務の廃止とか､ さまざまな国の関与の仕組み廃止という制度上の問題はそういうことであったというふうに思います｡
そこで二番目の片山試案への評価にも関連するわけでありますが､ 今回､ やっと本丸でありました税財源の配分の問題に具体的に踏み込んだという点で､ この片山試案は評価をすべきものだと思います｡ 理論上は仕事と税源の配分が一対一に対応する､ 仕事が地方六､ 国が四であれば､ 地方に財源も六､ 国に四というのがこれは理論的にはその方が正しいかもしれませんが､ 一方で我が国の税源の地域偏在ということを考えますと､ 現在の交付税､ 将来はどういう名前の財源偏在調整機能ですね､ これをどういう名前で呼ばれるかわかりませんが､ 少なくとも国において財源の地方間の偏在の是正の財源､ 最終的にはこれ､ 地方に行くわけでありますんで､ これを持っておくっていうことは避けられないと思います｡
そういう意味でいきますと､ かなり腰だめ議論にはなりましょうけれども､ 国と地方の税財源の配分が一対一というのも､ かなりいいとこを突いてるのではないかというふうに思うわけでございます｡ 今後は､ せめてこの片山試案の国､ 地方一対一の配分決定に向けて､ 政府が具体的な政策決定していくことを期待しているところでございます｡
それから都道府県と政令指定都市の関係でありますけれども､ これは小楠議員がいろいろ具体的な事例なども踏まえてお取り上げいただいたように､ 都道府県の中におきます政令指定都市の存在は､ 非常にどう評価していいのかわかりにくい制度になってることは事実であります｡
私は､ その後でお触れになりました国と地方の望ましいあり方との関連で､ この際この政令指定都市の制度についても国と地方の望ましいかたち､ すなわち我が国の内政の統治構造､ 統治機構のあり方､ これをこの際再設計をするという観点で､ 政令指定都市の問題も議論をすべきではないかというふうに思います｡ その際に実はこの国の統治機構のあり方については､ もう長い議論の歴史､ 積み重ねがあるわけでありまして､ 理論的な面でいいますと何を選択したらいいかという､ もう選択肢はそれぞれにいろんなもっともらしいというか､ らしいって言ったらちょっと語弊がありますね､ もっともな論拠をもとにさまざまな考え方が提示をされております｡
小楠議員の御紹介のような都道府県という中間団体をやめてしまって､ 国と市町村､ その市町村もできたら三百ぐらい､ あるいは三百から五百の都市にまとめてしまうという案から道州制まで､ いろいろな議論がございます｡ 問題はもう既にこれからその議論を蒸し返しにするんではなくて､ これまでもさんざっぱら議論がされてまいっておりますので､ それらを整理をしてその中でどれを選択するか､ もう選択の段階に来てるんじゃないかというふうに私は思うのであります｡
そこでそういう観点で私は考えますと､ 国と基礎的自治体である市町村､ これもできるだけ自治能力の高いような形式にすべきだと｡ その上に立って中間の広域的な行政組織統治機構が要るか要らないかということを考えますと､ 私は必要ではないかと｡ それがいわゆる道州という名前になるのかブロックというふうに呼びならわすのか､ これは人によってさまざまでありますけれども､ 私はある一定の範囲の国内を幾つかのブロックに分けて､ そのブロック単位にある程度地域のあり方を構想し､ それの実現の手段をそれに合わせて組み合わせて実行していく､ それは必要ではないか｡ そういう必要性がもしあるというふうに国民が感じるならば､ これは政令指定都市がいかに大きくなろうともその範囲を越えた行政ということになってくるわけであります｡
その意味の広域行政をどういうスタイルでこれを実現するのか､ 中央省庁の出先機関タイプであるのか､ 地方分権タイプであるのか､ 二つの選択肢があると思いますが､ 私は分権タイプでやるべきだと｡ それが都道府県制の拡大した私が提唱しております政令県のようなスタイルでやるのか､ 道州制でやるのか､ その選択の問題ではないかというふうに思います｡
静岡県からは少なくとも政令県タイプの議論を巻き起こす私は立場で､ 県内では政令指定都市をたくさん誕生させ都道府県が事実上空洞化をして､ さあどうしてくれると都道府県をどうしてくれると､ 都道府県制を考え直さなきゃいけないじゃないかという状況をつくっていくべきではないか､ その最先端に今あるというふうに私は感じまして､ 政令県構想を提唱しながら一方で県内の政令指定都市誕生を期待をし､ そういうことを公にいろいろ述べておるところでございます｡ この地方自治のあり方､ あるいは国内の統治構造のあり方についても私はもう論よりも実践の段階に来てるというふうに思います｡ ぜひ小楠議員におかれましてもいろいろふんまんやる方ない思いで御発言がございましたが､ ぜひもう実践的にどうしたらいいかという観点からまたお力添えもいただきたいと思います｡
その他の御質問につきましては､ 関係部長､ 教育長からお答えを申し上げます｡
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