ここから本文です。
本会議会議録
質問文書
令和２年６月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 勝俣 昇 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 06/30/2020 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
| 質疑・質問事項： | １ 県内農業の活性化に向けた今後の取組について ２ スポーツの聖地づくりについて ３ 新東名高速道路及び関連アクセス道路の整備促進について ４ 事前復興行動計画に基づく県の取組について ５ 今後の放課後児童クラブへの支援について ６ 東富士演習場の諸課題に対する県の対応について (1) 基幹農業水利施設の維持管理 (2) 演習場内でのニホンジカの管理捕獲 ７ 新型コロナウイルス危機を契機とした事業用地供給の取組 について |
○議長（山田 誠君） ただいまから会議を開きます。
議事日程により、知事提出議案第八十五号から第百一号までを一括して議題とします。
ここで後半グループの議員が退出するため休憩をいたします。
○議長（山田 誠君） ただいまから会議を再開します。
質疑及び一般質問を行います。
通告により、八番 勝俣 昇君。
（八番 勝俣 昇君登壇 拍手）
○八番（勝俣 昇君） 皆さんおはようございます。自民改革会議所属の勝俣昇です。
質問に先立ちまして、まずは今般の新型コロナウイルス感染症により貴いお命を亡くされました方に対し心から御冥福をお祈り申し上げるとともに、現在もなお入院治療中の方には一日も早い御回復をお祈り申し上げます。
また、医療や福祉さらにはライフラインなど国民の命や生活を最前線で支えていただいている医療従事者をはじめ関係の皆様に対し心から敬意と感謝を申し上げます。
新型コロナウイルスについては、日本国内での新たな感染者数が一定程度の落ち着きを見せたことで今月十九日からは都道府県をまたぐ移動自粛が全面解除となり社会経済活動も徐々に戻りつつあるものの、ここ数日は新たな感染者数が増加傾向にあるなど予断を許さない状況であります。静岡県においては新たな感染者数がある程度抑えられてはいるものの県民からは第二波、第三波の感染拡大を懸念し感染防止や経済支援などさらなる取組が求められている状況であります。
そこで、こうした状況をも踏まえ当面する県政の諸課題に対し通告に従い一括質問方式により知事、副知事及び関係部局長並びに企業局長に伺います。
初めに、県内農業の活性化に向けた今後の取組について伺います。
全国農業協同組合中央会の発表によれば、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け外国人観光客が減少しインバウンドにより需要が下支えされている和牛、特に高級グレードの価格が大幅に急落したことや学校の休校による給食向けの生鮮品や牛乳のキャンセルが発生し、また各種イベントなどの中止、延期、自粛により花卉などの需要も低迷するなど販売不振に陥った農業者がいることが示されています。さらに全国一の生産額を誇る静岡県のお茶について、今年の一番茶の生産量は過去最低水準だった二〇一九年を大きく下回り相場も低迷しているなど県内茶農家が厳しい局面に立たされている報道もされております。
こうした中、農業者を支援するため民間事業者や支援者有志がネット通販などで農産物の販売を行ったり、私の地元御殿場市では県の認定を受けたふじのくに食の都づくり仕事人である料理人が家庭でできるおいしい料理方法などをネット上で公開し地産地消を呼びかけるなど支援の輪が広がりを見せております。しかしながら第二、第三波の新型コロナの感染拡大による需要の落ち込みが続いた場合には農業者の規模拡大や新たな施設整備の意欲が減退されることが懸念をされております。
現在、県では平成三十年度から令和三年度を計画期間とする静岡県経済産業ビジョンに基づき農業競争力の強化、食・茶・花の都づくりなど様々な施策を展開していますが、新型コロナウイルスの影響を乗り越えられるよう新たな課題意識を持って取り組んでいく必要があります。多彩で高品質な農林水産物が生産される食材の王国静岡県を標榜する県としては、県民の食の安全・安心による豊かな暮らしを確保するためにも地産地消の推進などによる県産食材の需要拡大とさらなる生産力の強化が重要であると考えます。
そこで、県内農業の活性化に向け今後どのようにこれらの課題に対応し将来を担う農業経営体を育成していくのか、県の取組を伺います。
次に、スポーツの聖地づくりについて伺います。
昨年のラグビーワールドカップ日本大会では、日本代表がエコパの奇跡と称されたアイルランド戦での勝利をはじめ強豪国を相手にワンチームとして大躍進を遂げたことで県民のスポーツへの関心は一気に高まりを見せました。そして今年は東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックへとバトンをつなぎ世界のモデルとなるスポーツの聖地づくりに向け県が行う各種施策の取組に私は大いに期待を寄せていました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大により東京オリンピック・パラリンピックが来年夏に延期となり、またＪリーグやプロ野球の開幕延期、夏の高校野球甲子園大会の中止など例年多くの人々が楽しみにしている国民的スポーツ行事に深刻な影響を及ぼし県民のスポーツへの関心の低下や、また生活面においても感染拡大防止のため外出自粛やスポーツ施設の休業が求められたことで身近にスポーツを楽しむ機会が失われ体力の低下やストレスの蓄積などが懸念をされております。
一時期よりは新型コロナウイルス感染者数は落ち着きを見せ社会経済活動が徐々に回復しつつあり無観客ながらプロ野球が開幕するなどの動きも見せ始めていますが、再度の感染拡大への不安から以前のように誰もがスポーツ観戦を楽しみ自らもスポーツに親しむ環境にはまだ戻っていないのではないでしょうか。
そのような中、県は本年四月の補正予算でスポーツの力で県民元気向上事業を予算計上し県民のスポーツへの関心維持や県民元気の向上を図る事業を始めております。
そこで質問ですが、本事業の現在の取組状況について伺います。また新型コロナウイルス感染症の収束後を踏まえたスポーツの聖地づくりに対しどのように取り組んでいくのか、県の考えを伺います。
次に、新東名高速道路及び関連アクセス道路の整備促進について伺います。
新東名高速道路は、日本経済を担う大動脈として東名高速道路とほぼ並行して整備がされ東海地域におけるダブルネットワークの交通網が形成されたことで地域経済の活性化はもとより日本全体の社会活動の活性化に大きな役割を果たしております。新東名高速道路は神奈川県海老名市から愛知県豊田市に至る全長約二百五十五キロで、既に御殿場ジャンクションから豊田東ジャンクション及び海老名南ジャンクションから伊勢原大山インターチェンジ間が開通し伊勢原大山インターチェンジから御殿場ジャンクション区間の供用開始を残すのみとなっております。当初計画では二〇二〇年度までに全区間の供用開始を目指し工事が進められておりましたが、新たに設置されます仮称御殿場インターチェンジから東側において用地取得の難航や膨大な埋蔵文化財調査、想定以上の断層破砕帯の確認などにより二〇二三年度までの開通と供用開始が先送りとなりましたが、日本経済のさらなる発展に向けては一日も早い全区間での供用開始が強く求められている状況であります。
そのような中、来年夏に延期となった東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックの開催に伴い本県東部を競技会場とする自転車競技の大会運営や観客輸送の面で大きな役割を果たすこととなる新東名高速道路については、オリンピック開催前までには確実に仮称御殿場インターチェンジから御殿場ジャンクション間を開通させる必要があります。加えて仮称御殿場インターチェンジへのアクセス道路についても国や県、市がそれぞれ事業を進めているところでありますが、新東名の開通効果を周辺地域全体に波及させるためにも新東名高速道路の開通に合わせ関連アクセス道路の着実な整備が望まれております。
そこで、新東名高速道路及び関連アクセス道路の整備について現在の進捗状況と全区間での早期開通に向けた県の今後の取組を伺います。
次に、事前復興行動計画に基づく県の取組について伺います。
平成二十三年三月、東北地方を中心に太平洋沿岸部に壊滅的な被害を及ぼした東日本大震災から今年で九年が経過する中、住宅再建などまちづくりに関わる事業はほぼ終了し昨年のラグビーワールドカップでは岩手県釜石市で試合が行われるなど復興を世界に強く印象づけました。しかしながら依然約四万四千人の方が避難生活を強いられている状況です。
静岡県においては、東日本大震災後に復興支援として被災現場に職員を派遣し、派遣された職員が現場で体験した知見を生かし南海トラフ巨大地震などの本県でも想定されている大規模災害からの早期の復興を図るために交通基盤部事前復興行動計画を平成二十七年二月に策定しております。
県が定めた同計画では、発災後の各ステージに応じて復旧・復興の支援体制の強化を図り用地確保の仕組みづくりや大規模災害に対応した地形データなどのＩＴ化の推進、また市町との連携体制の構築などを計画に盛り込んだもので、東日本大震災での復興を教訓に県が独自に事前計画を策定したことに対し私は大いに評価をするものであります。
昨年の台風十九号では、県東部・伊豆地区を中心に甚大な被害が発生しましたが県は同計画に基づき市町連携推進チームが被災市町の災害情報を迅速に収集し、またふじのくに災害復旧支援隊を被災地へ派遣し市町職員と連携して災害箇所の調査や復旧費用の積算及び災害査定申請等の技術支援を行い復旧に向け迅速な対応が図られました。まさに事前復興行動計画が功を奏した結果でありました。
加えて、私が特に評価をする点は同計画に復興まちづくりの事前準備が項目として盛り込まれていることであります。津波や大規模地震などにより住んでいる町が壊滅的な被害を受けた場合、被災された方はいつになったら元の生活に戻れるのかなど生活再建に大きな不安を抱くこととなります。被災後の迅速な復興を果たすためにも事前に住民の合意を得た復興まちづくりの計画を策定しておくことが重要であり県ではこうした取組を重要視していることであります。県内では富士市が既に事前都市復興計画として策定していますが他の自治体においても災害への備えとしてこの事前都市復興計画を策定する必要があり、そのためにも県として一層の推進を図っていただきたいと考えるものであります。
そこで質問ですが、県が定めた事前復興行動計画に掲げた項目内容について今後どのように取組を推進するのか伺います。また市町による事前都市復興計画策定の推進を望むところですが、県としての取組を伺います。
次に、今後の放課後児童クラブへの支援について伺います。
昼間就労などにより保護者のいない家庭で小学校に就学している児童を預かる放課後児童クラブでは、今般の新型コロナウイルスの感染拡大に伴い小中学校などが休校となった際も政府からは原則として開所が求められておりました。その後緊急事態宣言の対象地域が本県を含む全都道府県に拡大された際も放課後児童クラブは感染防止の配慮を行った上で原則児童を預かっていました。
しかしながら、感染者や濃厚接触者の発生地域の状況によっては放課後児童クラブの運営主体である自治体などの判断で休止としたケースも見受けられ、また開所はしているものの保護者の職種に応じて利用自粛を呼びかけるなど自治体間で差が生じたため保護者からは様々な困惑の声が聞かれております。
一方、放課後児童クラブを支える支援員においても午前中から児童を受け入れることとなり勤務時間や勤務日数が増加するなど過度の負担が生じ、また放課後児童クラブの環境が三密であるため感染防止策に苦慮するなど放課後児童クラブの運営に関し様々な問題があったと私は認識をしたところであります。
県では、感染拡大を踏まえ本年四月の補正予算で放課後児童クラブへの運営費助成を拡充し開所時間や開所場所の増加など放課後児童クラブの財政面での充実を図っていますが、現場サイドの意見に寄り添いさらなる支援が必要であると考えます。
そこで質問ですが、今般の新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ今後放課後児童クラブに対しどのような支援を行っていくのか、県の考えを伺います。
次に、東富士演習場の諸課題に対する県の対応について伺います。
東富士演習場は、御殿場市、裾野市、小山町の二市一町に位置しその面積は約八千八百ヘクタールで二市一町の区域面積の約二割に及び、防衛大臣直属機関である陸上自衛隊富士学校が管理を行っております。演習場の使用に当たっては国と地元地権者や関係市町との間で使用協定が結ばれ昭和三十四年の第一次使用協定に始まり、本年四月一日からは第十二次東富士演習場使用協定がスタートをしております。この使用協定は民有諸権利を擁護しつつ自衛隊による演習場使用と地元の民生安定の両立を目的とするもので国が地元と行政上の調整や利害関係の調整を行い、県においてはこの使用協定の締結が円滑に進められるよう調整役としてお骨折りをいただいております。本年四月からスタートした第十二次使用協定の締結に際しましても県には大変お世話になり、関係者一同非常に感謝をいたしております。
しかしながら、今般の使用協定締結においては様々な課題を抱えての締結であり引き続き国との協議が求められているところであります。
そこで、課題解決に向け県によるさらなる取組をお願いしたく以下二点について質問をさせていただきます。
まず一点目は、基幹農業水利施設の維持管理について伺います。
演習場に源を発する河川の洪水対策や演習場の荒廃に伴う用水の不足などを解消するため、障害防止対策事業などによりダムや調整池、用排水路等の基幹施設が整備されております。これら施設のうち県が造成した基幹農業水利施設については地元の富士裾野東部土地改良区が日常的な維持管理を行っておりますが、県からの必要経費への公的な助成がないため当該土地改良区の運営経費を圧迫している状況であります。当該土地改良区としてもこうした実情を踏まえ日常的な維持管理負担を含む全ての責務を負うべき立場の国に対し維持管理に関わる新たな財政措置を講じるよう長年にわたり働きかけを行っていますが、課題解決には至っておりません。そのため県として国へのさらなる働きかけを行っていただきたく考えますが見解を伺います。
二点目は、演習場内でのニホンジカの管理捕獲について伺います。
県は、平成二十九年度から令和三年度までの五か年計画で第二種特定鳥獣管理計画を策定しニホンジカによる農林業被害の軽減やニホンジカ個体群の安定的な維持などを管理目標としております。環境省の特定鳥獣保護管理計画作成のためのガイドラインによれば、ニホンジカの生息密度が平方キロメートル当たり一頭から二頭の場合であれば農林業被害があまり大きくならないと示されております。しかし県の資料によれば昨年度の東富士演習場内の平均生息密度は五十四頭で国のガイドラインの二十七倍から五十四倍の密度となっています。地域としても鳥獣被害対策実施隊を中心に捕獲作業を行い、また農業者自らも電気柵やわななどを設置しニホンジカからの被害防止を図っていますが、演習場内で繁殖しているニホンジカの対策には非常に頭を痛めている状況であります。
そこで、県として今後演習場内のニホンジカの管理捕獲をどのように進めていくのか伺います。
最後に、新型コロナウイルス危機を契機とした事業用地供給の取組について伺います。
本県では、二〇一九年の工場立地動向調査において立地件数が前年の全国四位から一位へと返り咲くなど企業誘致・定着の推進を行ってきた成果が現れております。このことについては企業局が県内各地で実施している事業用地の供給が一つの要因であると考えております。
小山町内において整備した富士山麓フロンティアパーク小山では、造成が完了した平成三十年十月からこれまでの約一年半で全十区画中八区画を分譲し残る二区画のうち一区画も既に分譲が決定するなど企業からの引き合いが非常に旺盛であります。また藤枝高田工業団地と富士大淵工業団地の造成事業も順調に進められ、中でも藤枝高田地区については既に全区画において進出企業が決まるなど企業ニーズに対し迅速な対応が図られております。
しかしながら、今後企業局が供給できる事業用地については小山町の残る一区画と富士大淵工業団地のみであるとも伺っております。
そのような中、今般の新型コロナウイルス感染症が世界規模で拡大し製造業など海外に生産拠点などを置いた影響で部品や部材の供給が滞り工場の操業が停止に追い込まれたケースや医療関連品においてもマスクや防護服など生産国が自国優先に囲い込みを行った結果日本国内において入手が困難になるという事態が発生しました。
国は、こうしたサプライチェーンリスクに備えるため本年四月の緊急経済対策において重要な医薬品や医療機器の国産化を推進するため二千二百億円の補正予算を可決しております。今後はリスク回避のため海外から日本国内に生産拠点を移す動きが活発になることが予想されるため、県としても企業誘致をさらに推進する好機でもあります。そのためにもさらなる事業用地の供給に向けた取組を早期に、また強力に進めていく必要があると考えます。
そこで質問ですが、企業局として新型コロナウイルス危機を契機としたさらなる事業用地の供給に向けどのように取り組んで行くのか伺います。以上七項目について答弁を求めます。
○議長（山田 誠君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 勝俣議員におかれましては世界標準の正装をお召しでございますが、これは静岡標準の正装であります。御質問の中に静岡は食材の王国また食の都であるということがございましたがすばらしい衣料も持っております。遠州木綿であります。この遠州木綿を使って議場においてもこれを着てもよいということでおりますが、いまや議員のどなたもお召しになっていない状況で人気のないのが惜しまれるところでございます。御協力のほどよろしくお願いしたいと思います。
さて、勝俣議員にお答えいたします。
スポーツの聖地づくりについてであります。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けまして、スポーツの実施や観戦の機会が失われ社会全体に閉塞感が漂っております。県民の皆様の健康増進を図り県全体の元気を向上させるためにはスポーツへの関心を引き起こしスポーツに触れ合う機会を創出することが重要であります。県体育協会もこの四月からは県スポーツ協会というふうに改まりまして、スポーツを軸に据えて文化・観光部もスポーツ・文化観光部に改めたところでございます。
県では、スポーツの力で県民元気事業におきまして、まずは外出自粛期間に室内で運動していただけるよう本県御出身で筋肉体操で話題の谷本道哉さんが監修なさいました屋内トレーニングをふじのくにスポーツサポーター――シズナインが実演しＳＮＳの動画投稿アプリで広く発信いたしました。またテレビ、ラジオを活用しサッカー、ラグビー、自転車など県内プロスポーツクラブ等の活動状況や県民の皆様に向けたメッセージを発信し、自粛が続いて冷え込んでおりますスポーツ熱の盛り上げを図っているところであります。
スポーツには心身を元気にする力、地域を元気にする力、また世界とつながる力がございます。新型コロナウイルス感染症の収束を見据えて新たな生活様式にも配慮しながら再び多くの県民の皆様がスポーツを楽しめる環境を整え、本県の目指すスポーツの聖地づくりへの取組を着実に進めていくことが重要であります。
中でもサイクルスポーツはソーシャルディスタンスが図れますので、このソーシャルディスタンスに配慮した楽しみ方の一つになると考えております。六月二日に開催したサイクルスポーツの聖地創造会議におきまして提案がございました三つの密を回避しながら自転車を楽しむためのサイクリングエチケットにつきまして関係する方々の御意見を参考に取りまとめたところでございます。
また、ラグビーワールドカップ二〇一九の取組を次代に継承するためラグビー関係者や学識経験者等で構成するラグビー聖地化検討会を設置、開催いたしまして誰もがいつでもラグビーに親しめる環境を整えるなどラグビー文化を育む方策につきましても検討を始めました。さらに乳幼児期から体を動かす習慣を身につける親子運動遊びプログラムや勝敗にこだわらずに気軽に楽しむためのレクリエーションスポーツの普及など子供から高齢者までライフステージに応じたスポーツに親しむ機会の充実を図ってまいります。
県としましては、新たな困難に立ち向かいスポーツ熱を盛り上げて延期となった東京オリンピック・パラリンピックにつなげていくために県民の皆様と一体となってスポーツの聖地づくりに取り組んでまいります。
その他の御質問につきましては、副知事、関係部局長から御答弁を差し上げます。
○議長（山田 誠君） 難波副知事。
（副知事 難波喬司君登壇）
○副知事（難波喬司君） 県内農業の活性化に向けた今後の取組についてお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症の発生前から農業は大変革期にありました。そこに新型コロナウイルス問題による社会経済環境の変化が加わったと言えます。県内農業の活性化については大変革期にあるとの認識の下、供給面、需要面、需給をつなぐ流通販売面、それらを支える人材育成という観点からこれまでの延長線上にない取組を進めていく必要があるというふうに思っております。
まず、供給面についてです。人口減少や高齢化が社会全体で進み農業の担い手の減少や高齢化も進んでおります。農産物の供給を維持していくためにはより少ない人数で効率的かつ高付加価値に生産できるようＩＣＴやＡＩを活用したスマート農業を進める必要があります。
需要面については、ライフスタイルの変化や嗜好の多様化により、例えばお茶ではリーフ茶の消費量が減少するなど消費動向が変化しております。新型コロナウイルス感染症の影響により業務用、贈答用品の需要低迷やＥＣサイトなどの非接触、非対面による販売の利用拡大といった急激な変化も生じました。このような変化に対応し県としてもＥＣサイトの活用を強化したところです。
ＥＣサイトの利点は、単にインターネットで非接触で直接取引ができることだけではありません。生産者が消費者との距離を感じることなくその反応を直接知り生産内容や販売方法の改善につなげていくことができるというところに真価があります。
県といたしましても、この真価を認識しＥＣサイトの活用を一層進めてまいります。
需給をつなぐ流通面では、卸売市場法の改正により商流と物流の分離が可能となりました。例えばこれらの市場や卸売での包装加工ではなく生産地の選果場で包装加工し商品は市場を通ることなく販売店へ直送できるようになりました。生産地の選果場は単なる選果ではなく流通加工施設と捉えることが必要となりました。選果場においてＡＩによる選別精度の向上、少量パック詰め商品の販売店への直送による鮮度の向上などにより付加価値が高められるよう高度な集出荷施設の整備を推進してまいります。
このように、これからの社会環境下においてはＩＴ浸透により農業をあらゆる面でよい方向に変化させる農業の革新を進めてまいります。
新型コロナによるもう一つの変化は、暮らしや仕事における多極分散型の重要性です。自然を大事にし、その恵みを頂く農業の大切さが改めて評価されています。自然豊かな地域に住み地域環境や地域社会と関わり農業経営体としてＩＴを活用した農業で生産性と付加価値を高める、地域の人々はバイ・シズオカ、地産地消でそれを支える、こういった社会が重要です。
人材育成の面では、このような大変革期に対応しＩＴなど新しい技術を活用しながら農業生産を行い農山村社会のリーダーとなり得る人材の育成が重要です。
環境を大学名に入れた静岡県立農林環境専門職大学アグリフォーレは、このような時代の変化を予見していたかのように四月に開学いたしました。生産技術や加工流通、経営に関する知識だけでなく農山村地域づくりに貢献できる心と知識を兼ね備えた人材の育成に取り組んでまいります。
県といたしましては、このような多面的、多様な取組により農業と地域社会の活性化を実現してまいります。以上であります。
○議長（山田 誠君） 長繩交通基盤部長。
（交通基盤部長 長繩知行君登壇）
○交通基盤部長（長繩知行君） 新東名高速道路及び関連アクセス道路の整備促進についてお答えいたします。
新東名高速道路は、中日本高速道路株式会社が令和五年度の全線開通に向け御殿場ジャンクション以東の整備を推進しており、このうち仮称御殿場インターチェンジまでの七キロメートル区間は本年度中の開通に向け橋梁上部工などの工事が着実に進められております。
このインターチェンジへのアクセス道路につきましては、国が国道百三十八号バイパス、県が国道四百六十九号御殿場バイパス及び県道仁杉柴怒田線、御殿場市が市道七五四〇号線の整備を鋭意進めております。現在主要な構造物が続々と完成し舗装や案内標識などの工事もおおむね順調に進捗しているところであります。
今後は、それぞれの工事が近接する箇所における施工の手順や時期などの綿密な調整が重要でありますことから、中日本高速道路株式会社を含む関係機関と十分に連携して着実に工事を進めインターチェンジの開通と同時に供用を開始してまいります。
県といたしましては、インターチェンジの開通による効果や大きく変わる周辺の道路案内につきまして関係機関と連携して適切に情報を発信していくとともに、新東名高速道路の一日も早い全線開通を中日本高速道路株式会社に働きかけ交流人口の拡大や物流機能の強化などによる北駿地域並びに本県全体のさらなる発展につなげてまいります。
次に、事前復興行動計画に基づく県の取組についてであります。
平成二十七年に策定した交通基盤部事前復興行動計画は、東日本大震災の復旧・復興支援から得られた教訓や知見を生かし本県が被災した場合の迅速な復旧・復興を図る体制づくりを目的としたものであります。
具体的には、災害発生直後から復興期までの各段階における課題を明確化し、これを解決するための三十五項目にわたる取組を定め昨年度までに実行してきた成果を取りまとめたところであります。今後は近年の災害で明らかになった課題にも対応できるよう、災害発生後に不足が見込まれる設計技術者を広域的に確保する仕組みづくりや災害の全体像を速やかに把握するための衛星写真の入手方法の確立などにつきまして国や業界団体、関係機関との調整を進め事前復興の取組を進化させてまいります。
また、市町による事前都市復興計画の策定につきましては、今年度県が定める都市計画区域マスタープランに都市防災の方針として新たに位置づけるとともに、市町を支援する勉強会を継続的に開催することなどによりまして県内全体での策定を目指してまいります。
県といたしましては、被災地支援での経験に加え新たな技術やガイドラインなども参考とし国や市町と連携した事前復興の取組を発展させることにより将来発生が危惧される大規模災害に対しまして速やかな復旧・復興を図ることができる体制づくりを推進してまいります。以上であります。
○議長（山田 誠君） 藤原健康福祉部長。
（健康福祉部長 藤原 学君登壇）
○健康福祉部長（藤原 学君） 今後の放課後児童クラブへの支援についてお答えいたします。
新型コロナウイルスの感染が懸念される中、学校の休業に伴い県内の放課後児童クラブは感染症予防に留意した上での開所や開所時間の延長への対応が求められ、現場の職員は専門的な知識や経験が乏しくマスクや消毒液など衛生用品の不足もあり不安を抱えながら業務を行っておりました。
このため、県では国と協力し調達が困難であったマスクや消毒薬の確保、配布を行ったほか、他施設等からの応援要員の派遣による開所時間の延長や学校における子供の一時預かりなど柔軟に対応した事例の情報を収集し各市町に提供することで放課後児童クラブの円滑な運営を支援してまいりました。今後感染の第二波に備えるため現場が必要とする衛生用品等の購入費用を助成いたします。
さらに、感染症対策の専門家を現場へ派遣し施設の状況に応じた有効な予防策を指導することにより職員の不安解消や対応能力の向上を図ってまいります。
県といたしましては、現場の声に耳を傾けながら市町と連携し新型コロナウイルス感染症の影響下におきましても放課後児童クラブの適切な運営が継続できるよう支援してまいります。以上であります。
○議長（山田 誠君） 志村農林水産担当部長。
（農林水産担当部長 志村信明君登壇）
○農林水産担当部長（志村信明君） 東富士演習場の諸課題に対する県の対応についてのうち、基幹農業水利施設の維持管理についてお答えいたします。
国の民生安定方策の一環として造成された東富士演習場周辺の基幹農業水利施設は、老朽化に伴い維持管理に多額の費用と労力を要しております。農業生産力の強化に向けて農業経営の安定を図るためには施設の維持管理に係る農業者の負担を軽減する必要があります。
これまで国であります防衛省は、市町、土地改良区等で構成されます東富士演習場周辺農業整備推進協議会の場におきまして維持管理の負担軽減に向けて前向きに検討していくことを示しております。このため県におきましても土地改良区の維持管理の実態や運営体制などの課題を整理した上で国が実効性のある具体的な措置を速やかに講ずるよう引き続き働きかけてまいります。
また、県におきましては防衛省の補助制度を活用し年々増加する老朽化した施設の補修や更新整備を行うとともに、土地改良区の負担を軽減するため水管理を容易にする遠方監視システム導入などの早期事業化に向けて取り組んでまいります。
県といたしましては、こうした取組を進めることにより特色のある北駿農業の持続的な発展に努めてまいります。以上であります。
○議長（山田 誠君） 市川くらし・環境部長。
（くらし・環境部長 市川敏之君登壇）
○くらし・環境部長（市川敏之君） 東富士演習場の諸課題に対する県の対応についてのうち、演習場内でのニホンジカの管理捕獲についてお答えいたします。
県が昨年度実施した生息実態調査では、東富士演習場内には三千頭を超えるニホンジカが生息していると推測され繁殖を抑制するためには早急な個体数の削減が必要であると認識しております。
一方、演習場内の管理捕獲につきましては安全確保や機密保持を理由に捕獲や調査の場所が制限され捕獲数は年間で二十頭程度となっております。このため県では市町と連携し演習場周辺におきまして演習場に生息するニホンジカを年間約二百頭捕獲しているところであります。
演習場内のニホンジカ等の駆除につきましては、昨年度の東富士演習場使用協定の改定に向けた防衛省と地元との協議におきまして初めて地元からの課題事項として盛り込まれ、防衛省から林野庁、静岡県及び関係市町並びに猟友会と連携し検討しており今後も引き続き立入申請に基づき有害鳥獣駆除に協力してまいりたいとの回答があったところであります。
県といたしましては、この回答を踏まえ林野庁など関係機関と連携し演習場を管理する富士学校と捕獲場所の拡大等に向けた調整を進め演習場内でのニホンジカの管理捕獲を一層強化してまいります。以上であります。
○議長（山田 誠君） 松下企業局長。
（企業局長 松下育蔵君登壇）
○企業局長（松下育蔵君） 新型コロナウイルス危機を契機とした事業用地供給の取組についてお答えいたします。
企業局では新たな生活様式が求められる中、ＳＤＧｓを代表とする環境に優しく美しい景観を有する事業用地の供給を基本に、地域の熱意を結集し経済効果や相乗効果を格段に向上させる産業基盤づくりを推進しております。
昨年創設した全国初の造成方式セミ・レディーメードは、既存の方式に比べまして市町の財政負担を軽減することで中堅市町でも大規模造成が可能になりますとともに企業局の資金の回転率を高め用地供給スピードを一・四倍へ加速するなど極めて高い地域振興効果が期待できる方式であり、既に複数の市から本方式による事業実施が要望され現在候補地選定の作業に着手したところであります。
ＳＤＧｓを実現する環境、景観の取組といたしまして造成現場への排水浄化装置の設置による生態系の保全をはじめ各地域の土地に一番合った潜在自然植生を尊重した数万本の植栽による早期の森の再生、さらには富士山の眺望を確保する電線類の地中化など企業局初の取組を積極的に展開しております。
企業誘致に際しましては、主に首都圏進出を狙う県外の成長分野の企業をターゲットに定め国内産業振興プロジェクトチームを司令塔といたしまして営業活動と効果的な広報を連動させた独自の手法により高い経済効果とともに研究者、技術者や若者が希望する新たな働く場の創出を実現してまいります。
企業局といたしましては、今後とも革新的な造成方式による事業実施が市町のまちづくりに呼応し地域に最大の事業効果をもたらすとともに、供給した事業用地が県土の美しい風景を借景として地域の品格や価値を一層高める風景の画廊となるよう全力で取り組んでまいります。以上であります。
○議長（山田 誠君） 勝俣 昇君。
（八番 勝俣 昇君登壇）
○八番（勝俣 昇君） それぞれ御答弁を頂き、ありがとうございました。
それでは、スポーツの聖地づくりに関し要望をさせていただきます。
知事からは、スポーツの聖地づくりに関しラグビーワールドカップ二〇一九での取組を次の世代に承継するための方策やサイクリングエチケット――三密を避けた新しい取組だと思いますが――こうしたるる答弁を頂いております。静岡県をスポーツの聖地とすることについては県民のスポーツ振興はもとより国内外から多くの来訪者を得てスポーツを通し飲食や宿泊、観光など県内のあらゆる面において活性化を図ることが事業の一つの目的であると考えております。そのためにも静岡県においての優れた地域資源を面的にさらに活用していただいて教育や福祉、また医療さらには産業などスポーツと組み合わせることで魅力あふれるスポーツツーリズムの推進を進めていただきたい。それと県内に呼び込むために強力な情報発信を行っていただきたい、この二点を要望させていただきます。
ウイズコロナの時代にあってスポーツの持つ力をもとに元気で活気あふれるスポーツの聖地静岡県を創造していくことを大いに期待し私の質問を終わります。以上です。（拍手）
○議長（山田 誠君） これで勝俣昇君の質問は終わりました。
お問い合わせ
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.