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本会議会議録
答弁文書
平成24年２月静岡県議会定例会
小楠 和男 議員(自民改革会議)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:02/29/2012番目）
| 答 弁 者 | ： | 危機管理監 |
○副議長（鈴木洋佑君） 小林危機管理監。
（危機管理監 小林佐登志君登壇）
○危機管理監（小林佐登志君） 災害時の避難についてのうち、初めに的確な情報伝達についてお答えいたします。
災害時における被害の拡大を防止するためには、避難勧告や避難指示などの情報が、対象となる住民に迅速かつ的確に届く必要がございます。このため各市町では、同報無線や難聴地域に対する個別受信機の整備、市町や消防職員による広報車での巡回、電話による同報無線の聞き直しサービスなどにより、その伝達に努めているところであります。しかしながら機密性の高い住宅がふえていることなどから、同報無線や広報車による音声が聞き取れないという声もあり、また東日本大震災におきましても、地震や津波により同報無線が使用できなくなり、必要な情報が沿岸地域の住民に正しく伝わらなかったという課題が発生しました。
こうした課題を踏まえまして、国では、本年度の第三次補正予算で市町村の防災行政無線の機能の向上を図るため、音声による情報伝達に加えましてメール、テレビ、ラジオなどさまざまなメディアへ文字情報などを発信するシステムの構築や、屋外スピーカーへの非常電源の設置など、高度化された防災情報配信システムの実証実験を行うこととしておりまして、県内でも沼津市と湖西市が参加を希望しております。加えまして県内の市町では、同報無線を主体とするこれまでの情報伝達手段のほかに、高性能スピーカーの導入、非常時に自動的にスイッチが入る防災ラジオの整備、携帯端末によるエリアメールの活用などさまざまな取り組みに着手しております。地域の住民に必要な災害情報が確実に伝達されることが、自助、共助を進める上で大変重要でありますので、県といたしましては、それぞれの地域特性を踏まえたこうした市町の取り組みについて、大規模地震対策等総合支援事業費補助金を活用した支援を行うなど国や市町との連携を図りながら、情報伝達手段の多重化や災害に強いシステムの整備に努めてまいります。
次に、避難場所の指定方針についてであります。
災害時の避難場所である避難地、避難所につきましては、市長や町長が指定を行うこととなっております。東海地震対策における避難所の指定に当たりましては、昭和六十三年に県が定めました避難計画策定指針の中で、発生することが想定される津波、山・がけ崩れ、延焼火災について、避難場所の設定基準を示し、市町による指定を指導しております。その結果、県内には現時点で七百五十七カ所の一次避難地、二百七十四カ所の広域避難地、千二百九十三カ所の避難所が指定されているところであり、津波避難ビル等の津波避難施設につきましても、平成二十四年二月一日現在で千四十三カ所が指定されております。
県では、避難所の位置情報を県民に周知するため、静岡県防災ＧＩＳ情報閲覧ページに掲載して見える化し、これを公表するとともに、市町の防災対策の検討にも活用できるよう提供しており、今後これらの情報を県民が携帯端末などでも取得できるよう取り組んでまいります。
なお、風水害による避難所の中には、必ずしも河川の洪水による避難所への浸水や土砂災害の可能性などの検証が十分でないものもありますので、その見直しを早急に進めております。また県では、風水害に備えまして、避難所の情報に加え洪水浸水想定区域や土砂災害危険区域などの情報につきましても、このＧＩＳに掲載することで見える化し、市町と共有化してまいります。
こうした情報につきましても、市町と協力をしまして、市町のホームページや携帯端末などで住民へも積極的に提供することで、災害時における住民の安全の確保を図ってまいります。以上であります。
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