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本会議会議録
質問文書
平成25年６月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 佐野 愛子 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 07/25/2013 |
| 会派名： | 民主党・ふじのくに県議団 |
| 質疑・質問事項： | １ 職員の給与削減について (1) 国の要請と本県の給与削減 (2) 人事委員会勧告に基づかない給与削減 ２ 富士山世界文化遺産登録を生かした静岡県の活性化について (1) 富士山を柱とした施策展開 (2) ふじのくに食の都の発信による県産品の販路拡大 ３ 子育て支援の充実について (1) 子育てしながら資格を目指すチャレンジ応援事業 (2) 待機児童の解消 ア 保育士の処遇改善 イ 保育ママの推進 ４ 子宮頸がん検診率向上に向けた取り組みについて ５ 精神障害者に対する医療費助成について ６ 指導主事の役割について |
○議長（中谷多加二君） これで宮城也寸志君の質問は終わりました。
次に、三十九番 佐野愛子君。
（三十九番 佐野愛子君登壇）
○三十九番（佐野愛子君） 私は民主党・ふじのくに会派の所属議員として県政の課題について何点か質問いたします。よろしくお願いします。
初めに、職員の給与削減についてお伺いします。
県は、国からの給与削減要請、本県の経済状況、ほかの都道府県の状況、南海トラフ巨大地震の地震・津波対策のための財源確保などを理由に判断した結果、七月八日に職員給与の削減案を組合に提出しました。組合の合意が得られたことから、職員給与を削減する条例案をこの六月議会に追加提案すると聞いています。
国家公務員は、国の厳しい財政状況や東日本大震災の復旧・復興支援のため多額の経費が必要になることから、平成二十四年度から二年間、職員の給与削減を行っています。国は民主党政権下では、国家公務員の給与削減を地方に波及させない方針でしたが、政権交代後の平成二十五年一月に国家公務員の給与削減を踏まえ、各地方公共団体においても国に準じて必要な措置を講じるよう閣議決定しました。この要請とあわせて国家公務員と同様の給与削減を実施することを前提に今年度、地方交付税と義務教育費国庫負担金を削減することとしています。本来地方交付税は、使途の定めのない一般財源であり地方交付税等の削減を通じて給与の引き下げを誘導するやり方は、地方自治の根幹にかかわる大きな問題と考えます。
本県は、これまで一般行政部門において、十年間で九百人を超える職員の人員削減や事業仕分けなどさまざまな行財政改革を効果的に推し進めてきました。これらの努力を評価することもなく、一方的に地方公務員の給与削減を要請するというのは納得いきません。
また、国が経営者団体には勤労者の給与の引き上げを要請しているのにもかかわらず、公務員に対しては給与の削減を求めていることは矛盾です。このことは地方経済の冷え込みにつながり、県内経済の回復に逆行します。また学校教育や身近な公共サービスの質と量の低下に直接つながるおそれもあります。まさに「働いてよし」のふじのくにが脅かされる状況です。
第四次被害想定に対応するために、総額四千二百億円という予算が必要とされることはよくわかります。県民の命を守るために働く者の我慢が必要であることもわかりますが、本来は県民全体で負担すべきものではないでしょうか。知事は、これまでの発言の中でも地方公務員の給与削減に関しては積極的に行うべきではないという見解を示されていました。
そこで、国の要請と本県が予定している給与削減について、知事の見解を伺います。
また、今回の給与削減は人事委員会勧告に基づいたものではありません。そもそも県職員の給与は、公務員の労働基本権が制約されていることから第三者機関である県人事委員会が給与改定の勧告を行い、これに基づいて任命権者が職員団体と交渉を行った上で必要な条例改正などを行うことで決定されますが、今回の措置はそうした給与決定の仕組みを無視しているものです。
本県が予定している給与削減に関して、人事委員会の存在自体にかかわることですので人事委員会事務局長の見解をお伺いします。
次に、富士山世界文化遺産登録を生かした静岡県の活性化について伺います。
川勝知事が就任当初より何より力を注いでいる我が県の象徴、富士山。知事二期目の就任を祝うかのように、時期を同じくして世界文化遺産登録が決まりました。関係各位の御尽力に心より感謝申し上げます。
富士山の世界遺産登録が決まったその日から、デパートや小売店では富士山コーナーが開設され、富士山にちなんだ商品が陳列されました。ファッションや衣料、食品もさまざまで、特にお菓子類は豊富でした。先端が白いお砂糖で覆われている富士山クッキー、円錐形の富士山ケーキ。文房具も食器も調度品も雑貨も全てが富士山オンパレードです。今後は全国から全世界から富士山目指して多くの人が訪れます。そしてその人たちは富士山にちなんだお土産やグッズを買い求めるでしょう。県としてこの上ない経済発展のチャンスです。統一した富士山ブランドを率先して県がつくり上げ、大きくふじのくにを売り出していく機運が今でしょう。
さらに、全国の富士山にちなんだ都市の交流、富士山にちなんだ文化の発信、また富士山頂の自然を生かした熟成など多様な仕掛けが考えられます。外部への発信だけでなく県民一人一人が富士山の文化的価値を理解し、説明できるような教育の場も必要となります。
県は、大きく富士山を戦略の柱に加えて、統一横断的に施策展開していく必要があると考えますが、取り組みを伺います。
次に、ふじのくに食の都の発信による県産品の販路拡大について伺います。
ふじのくにの宝の中でも、特に食の豊かさは本県の魅力です。食の都づくりの推進として、しずおか食セレクションの認定や食の都仕事人ウイークの開催などの取り組みをしてきました。今後は県内だけにとどまらず、県外にも効果的に発信して消費拡大や交流人口の拡大につなげていく必要があります。
その取り組みの一つとして、東京秋葉原に本県産品のアンテナコーナー「おいしず」が開設されました。私も立ち寄らせていただきましたが、県内全ての市町の名産品がぎっしりと並べられ、お茶の呈茶サービス等もしていました。首都圏には何といっても人が多くいます。そしてその人たちの目を引こうと競争も激しいわけです。「おいしず」においても静岡県の世界遺産富士山をもっとインパクト強く打ち出していくことが特権です。限られたスペースではありますが、効果的に何を狙うかの戦略が必要です。企業で出店していた山梨県の桃、千葉県のピーナツなどはわかりやすい特徴を打ち出していました。
静岡県の食の都、食材の豊かさを首都圏ならず国内外に発信し、販路拡大に取り組む県の姿勢を伺います。
次に、子育て支援の充実についてのうち、子育てしながら資格を目指すチャレンジ応援事業について伺います。
知事は、「生んでよし 育ててよし」の理想郷ふじのくに実現のため、子育てはとても大切な仕事であると各所で訴えてきました。子供たちは親からの無償の愛を受けて育つことは道理ではありますが、この国の未来を担う子供たちは宝であり社会全体で育てていくという体制をつくらないことには、子供を産もうとする親は減っていく一方です。国も三年間の育児休業の制度を推し進め、働く女性もしっかりと子育てに専念した後、社会に復帰できる体制を整えようとしています。しかしながら子育て中は社会との接点も少なくなり、親子で孤立しがちです。さらに仕事につくことができないことで収入の道は途絶え、配偶者の扶養家族になるのが現状です。そんな親を応援する施策として富士市と藤枝市をモデル地区として、子育てしながら資格を目指すチャレンジ応援事業を開始したと聞いています。資格取得の応援をして子育て終了後も保育士としての自立、社会参加の機会が確保できるという、少ない予算でも効果がある事業であると察します。
県としてこの事業にどんな狙いを持っているのか。またモデル地区での成果を踏まえ、今後全県での事業化をどのように進めていくのかを伺います。
次に、待機児童の解消について伺います。
保育所待機児童の解消は、子育てと仕事の両立、男女共同参画、少子化問題など大変多くの国家的課題と直結しています。本県においても四月一日現在、前年度比五人増の五百十九人でありますが、定員をふやしてもふやしてもすぐそれを上回る入所希望があり、潜在的需要がはかり知れません。一方親にとっては、子供を預かってもらうところがなければ仕事にも行けず深刻な問題です。
待機児童ゼロを達成した横浜方式が注目されていますが、民間資本の参入を前提として駅前の空きビルなどを活用する方式は、本県の実態に即しているとは思えません。二年後から始まる国の子ども・子育て支援新制度においても、保育の質とコストは課題です。静岡市では、待機児童園おひさまを開設し一定の効果を上げています。命を預かる保育だからこそ、コストだけに流されない公的な介入がどうしても必要になると考えます。
また、新制度では保育所は厚生労働省、幼稚園は文部科学省という二重行政を解消して、内閣府の子ども・子育て担当が改革を進めます。県も今後、改革に即した組織の対応が求められるところです。
さて、待機児童解消のためには、施設整備とあわせ保育士の人材確保が不可欠です。保育士は、生まれて間もないゼロ歳の乳児から六歳の小学校入学前の幼児を預かる責任の重い仕事です。さらに働く保護者の要請に合わせて早朝から夜間まで保育時間も延長傾向にあります。肉体的にも精神的にも過酷な仕事であるといえます。しかしその仕事内容の割には、給与などの処遇は低い水準にあります。
県として保育士の処遇の実態をどのように把握しており、その改善に向けてどのように取り組んでいくのか伺います。
さらに、待機児童解消に向けて保育所の増設は早急に必要な方策ではありますが、今後いや応なしに我が国は少子化の道をたどっていきます。保育所という箱物は、幼稚園の定員割れと相まって将来的には余剰となることも考えられます。そこで家庭的な環境のもとで保育サービスを提供する保育ママ制度をもっと県内に普及したらどうでしょうか。
保育ママとは、子育ての経験のある方が資格を取得して自宅などで子供を預かるという昔ながらの日本の風習に合った形で、それに行政が保育所並みの補助と支援をするという非常にきめ細やかなすばらしい制度であります。例えば一、二歳児の場合、保育所では保育士一人当たり子供は六人まで保育ママは一人当たり三人までというように手厚い配置基準となっています。私は、藤枝市内で二人の保育ママが五人の子供を預かっているところを知っていますが、とても家庭的で兄弟のような雰囲気です。しかしながら制度を知らない、やってくれる人がいない、子供が集まらないなどの理由で、県内で取り組んでいるのは八市町に過ぎません。富士市での事故を踏まえた安全対策を含め、開設にかかる初期投資への支援、連携保育士の設置、研修の実施など県でできることはあるはずです。また商店街の空き店舗の活用と連携することも考えられます。
私は、県の積極的な取り組みを期待し今後の保育ママ制度の推進方策を伺います。
次に、子宮頸がん検診率向上に向けた取り組みについて伺います。
初めに、風疹ワクチンの助成実現については、我が会派への要望の早期対応に感謝いたします。
さて、子宮頸がんは、ウイルス感染が主な原因で発症し全国では年間九千人がかかり、二〇一一年には二千七百人が亡くなっているという病気です。特に若い女性がかかり、結婚前だったり小さな子供を抱えたりする母親であって、本人にとっても家族にとっても悲劇は想像できます。
私は、ことし県の職員であり、認定ＮＰＯ法人オレンジティ理事長、河村裕美さんを講演にお招きしました。河村さんは、結婚一週間後に子宮頸がんを宣告され子宮摘出の手術を受け治療を続けています。その闘病中の経験から患者サポートの重要性を認識し、二〇〇二年にセルフヘルスサポートクラブオレンジティを設立、さらに一般社団法人ティール＆ホワイトリボンプロジェクトを設立しました。このリボンがそうです。仕事を続けながらリンパ浮腫やさまざまな副作用と闘いながら、一人でも多くの人にがん検診を受けて子宮頸がんで亡くなる人を減らしたいと、積極的な講演や啓発活動を行っています。講演を聞いた皆さんは、強い意志に基づいたその勇気と行動力に深い感銘を受けました。
子宮頸がんは、ワクチン接種で予防できるがんだと言われています。厚労省は、平成二十二年から接種への助成を始めことし四月から小学六年生から高校一年生の女子を対象に無料の定期接種化をしました。ところが知られていなかった重い副作用が最近になって報告され、厚労省はワクチン接種の呼びかけを一時中止しています。このような状況が長引けば、がんにかかる人はふえてしまいます。そこでがん検診の受診がより一層重要になってきます。がんになる前の段階や初期に発見されれば、体への負担が少ない治療で済みます。しかしながら受診率は低く、三人に一人しか受けていないという実態です。アメリカでは十八歳以上の八割を超えていることと比較して、余りに低い現状です。
受診向上策としては、市町からの積極的通告活動や担当者に女性をふやし、なじみやすくするなどの工夫が考えられますが、民間や患者団体などと連携しながら効果的に進めていただきたいものです。県の取り組みを伺います。
次に、精神障害者に対する医療費助成について伺います。
障害者自立支援法のもと、身体、知的、精神の三障害が同列となったものの、精神障害についての理解はまだまだ進んでいるとはいえません。医療費助成においても、重度障害者・児は一九七三年に開始されましたが、精神障害者への適用はありませんでした。静岡県精神保健福祉会連合会の根強い要望の結果、昨年十月より精神障害者保健福祉手帳一級所持者に適用されるようになりました。県当局、県内市町の御理解に感謝いたします。
そこで、今年度はさらに手帳二、三級保持者の精神科入院時の医療費についても、この助成の対象に加えていただきたいとの署名活動を行いました。私ども藤枝心愛会の会員も熱心に知人に呼びかけ、その願いに賛同してくださる方が広がり県内で五万七千筆もの署名が集まったところです。また、県内の三十三の市町議会において川勝知事宛ての重度障害者（児）医療費助成制度における精神障害者の適用改善に関する意見書が採択されました。まさに今、県民全体の声となっています。
精神障害者の場合、その症状は常に一定であるとは限らず、障害の判定も微妙で複雑な要素を持っています。手帳二、三級保持者でも長く入院しているということは重度障害者といえます。また入院をするような精神障害者のほとんどは、就労が困難で経済的に大変厳しい家庭が多く、入院費の負担は重くのしかかっています。昨年度制度改正されたばかりで性急であることは十分承知ですが、家族にとっては一日も早い改善を待ち望んでいます。愛知県や岐阜県では二級手帳保持者も対象になっています。
県としても厳しい財政状況ではありますが、精神障害者の医療費助成の対象拡大について、県当局のお考えを伺います。
最後に、教育長に指導主事の役割について伺います。
今、小中学校では時代の変化とともに子供たちも多様化し、一人一人の個に応じた教育が求められています。保護者や地域からの学校への期待は高く、教職員の力量向上は課題です。
平成二十三年度に出された静岡県教職員研修指針では、頼もしい教職員の育成が求められるとし、自己研修や校内研修の充実が示されています。その研修を支える上で重要な役割を果たしているのが現在総合教育センターにいる指導主事です。要請訪問という形で学校を訪問し、授業を参観して教科の指導法や研修の進め方など専門的な視点から指導しています。また初任者研修、経験五年、十年研修や教科、職務に応じた研修など教職員の資質向上のために高い専門性を持って指導をしています。
教育行政のあり方検討会意見書では、市町立学校に対する指導、支援を行う指導主事は、現場近くに配置され、緊密で充実した指導、援助を行うことが重要であるとされ、県は市町に必要な指導主事の計画的な配置を求める一方で、学校指導の市町間格差を抑えるために必要な支援を行うよう意見が出されました。
今月十日、教育委員会定例会が開催され私も傍聴いたしましたが、市町教育委員会及び小中学校に対する県の指導、支援の今後の方向性について活発な議論がなされていました。確かに指導主事が掛川の総合教育センターだけに集中しているより、これまでどおり東・中・西部の教育事務所にいるほうがより現場に近く、緊密な支援をしやすいとも考えます。また指導主事の配置は市町の役割ではありますが、市町で全ての教科の指導主事の配置をすることは現状では不可能です。今、市町教育委員会に配置されている指導主事の実態といえば指導とは名ばかりで、調査のまとめや報告、文書管理など行政事務に追われているのが現状です。
県は、市町に対して一律の支援はしないという姿勢のようですが、学校指導の市町間格差をなくすためにどのような支援を行うのでしょうか。教職員の研修体制づくりをどのように考え、指導主事の役割と市町教育委員会への支援のあり方について伺います。以上で終わります。よろしくお願いします。（拍手）
○議長（中谷多加二君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 佐野議員にお答えいたします。
初めに、富士山世界文化遺産登録を生かした静岡県の活性化についてのうち、富士山を柱とした施策展開についてであります。
富士山が世界文化遺産に登録されて以来、富士登山や観光から富士山にちなんだ商品まで富士山に関するニュースが報道されない日がないほど、メディアには富士山があふれています。いかに富士山の力が大きいかということを改めて実感しているところであります。
六月二十二日に富士山が世界文化遺産に登録されるに当たり、イコモスのほうからその遺産名につきまして、日本政府が届けておりました富士山に加えて「セイクリド・プレース」というのをつけ加えなさいと。これは信仰の対象というふうに訳されておりますけれども、御神域であるということ。これをつけ加えろということでございまして、それは日本政府は了承しました。もう一つ、「ソース・オブ・アーティスティック・インスピレーション」というのもつけ加えなさいという御指摘があったんです。これは芸術的な霊感の源であるという、これもつけ加えなさいということで、これも日本政府の代表団がオーケーをいたしました。さて果たして富士山は、そういう芸術的なインスピレーションの源だけでしょうか。私は富士山について、この登録の後、安倍総理と王貞治さんとの対談も拝読いたしましたけれども、いかに一国の総理にとっても富士山が大きな存在であるかということをも改めて知った次第でございます。
したがって、富士山というのはただに芸術の源泉だけではなくて、「ポリティカル・インスピレーション」の源でもあるというふうにも思えます。しからばその富士山が、政治的なあるいは地域づくり、国づくりという政策にかかわることにおいて、どのようなメッセージを発しているかということなわけですけれども、これは富士山が美しいからやはり美を大切にするということ。また富士山が調和しておりますので、和を大切にするということ。また富士山は活火山ですから、これを制御する力は人間にはありませんので、自然に対する畏敬の念を持つということ。またそれに対して備えるということで、危機管理を怠らないこと。そしてまた富士山は四季折々表情を変えます。そうしたことから、そういう四季の季節の変化に対して鋭敏な感性を養うこと。またその恵みを大切にすること。さらに、ふじというものに漢字を当てた場合のその意味。例えばそのうちの一つは、富国有徳というような理念もそこから出されるわけですけれども、こうしたものをベースに置くということが、議員の御指摘の富士山を戦略的に考えることになるだろうと思います。
富士山は、今まで世界遺産にするために、日本人の多くの方たちが、私どもは富士山を擁する県として、県民挙げて山梨県と協働してやってまいりました。そしてこれからも私どもはより一層、同じく富士の国という尊称といいますか、もう一つのアイデンティティーを持っている山梨県との協力関係を一段と進めてまいらねばならないと思っております。四年後には目下のところ、中部横断自動車道というのも甲州まで開通いたします。より一段と一体化が進んでいくでありましょう。
そうしたことで具体的にはふじのくにづくりを進めていくわけでございますが、現在我々は総合計画を実施しているところでございます。基本構想は十年後でございました。これを残り四年間で仕上げてしまうということで、ふじのくにづくり総仕上げ。この計画におきまして、富士山を生かした地域づくりというのを常に念頭に置いて施策を展開していくというように考えております。
また、具体的には、差し当たって二〇一六年二月一日に保存管理計画をユネスコのほうに出さねばなりませんので、富士山の適切な保存管理を最優先といたします。また山梨県も我々も富士山の日を定めておりますけれども、この富士山の日を活用することを通して、富士山について思い、考え、学び、そして行動する機運の拡大を目指してまいりたいと。そしてまた喫緊の課題でございます富士山世界遺産センター――仮称でございますが――この整備につきまして山梨県側は着々と進んでおりますけれども、我々のほうは慎重にしかし着実に、守る、伝える、交わる、きわめるという四つの基本理念に即した形での富士山遺産センターを場所を含めて、その施設のあり方をこれからなるべく早くやっていかねばなりません。
今後とも歴史・文化、自然環境、観光、研究・教育などその霊峰富士の姿のごとく裾野の広い施策を展開いたしまして、またそれらの施策間の総合的な調整を図りながら、世界文化遺産、日本の国土のシンボル富士山を最大限に生かした富国有徳の理想郷づくりをこの本県から、山梨県と共同歩調をとって全力で邁進してまいりたいと考えているところでございます。
続きまして、子育て支援の充実についてのうち、子育てしながら資格を目指すチャレンジ応援事業について、お答えを申し上げます。
我が国では、出産を契機に離職され、その後子育てが落ち着いたところで再就職をしたいと希望される女性が多い反面でその雇用環境が極めて厳しいという現実がございます。また特別な資格をお持ちにならない女性が希望する仕事につくことは非常に困難な状況というのも現実です。
そこで、静岡県では子育て経験を今後のキャリアアップにつなげていきたいという育児中の方々の希望というものがありますので、その希望をかなえる機会を提供するために、議員の地元でございます藤枝市、また富士市との協力を得られて、保育士資格等の取得を目指す方を支援するチャレンジ応援事業に取り組んでおります。
このチャレンジ応援事業について、応募状況を見たところ藤枝市では募集定員の五倍近い応募がございます。富士市でも定員を上回っております。募集開始から二週間してそのような状況になっております。私といたしましては、この保育実習体験を受け入れてくださる協力保育所の状況にもよりますけれども、なるべく多くの方々が参加できるように富士市並びに藤枝両市に御調整を賜りたいと、強く念願しております。
参加者に対しましては、八月二十三日に託児つき講座というのを開催いたします。ここでは開校式、オリエンテーションを行いまして、その後実際の大学で保育士養成に携わっている先生の御講義をしていただくと。また九月から十月にかけて保育実習を体験していただきます。また保育実習は、藤枝市では六つの保育所、富士市では五つの保育所の協力保育所がございまして、参加者の利便性などを考慮して決定する予定です。また十月にも託児つき講座を開催します。希望者には学習用のＤＶＤを無償でお貸し申し上げます。
こういう事業を通しまして、お母様同士が一緒になって保育の理論を学習して、子供との接し方などを保育士から学ぶことで母親力を上げていただきたいとも考えております。また友だち関係を広めていただきたいとも思っております。それはもちろん育児の不安や負担感の軽減、孤立感の解消も図られるというふうに考えております。
保育ママについては、後で部長のほうから御答弁いたしますけれども、私ども県といたしましては、今後、参加者へのアンケート結果や事業に協力していただいた保育所などの意見を踏まえまして、事業効果などを検証した上で市町の理解を深めながら、この取り組みを藤枝市、富士市から全県に広げてまいりたいというふうに考えているところでございます。子育ては、もう極めて重要な仕事だというふうに思っております。そういう姿勢で臨んでまいります。
その他の御質問につきましては、関係部局長、教育長から御答弁を申し上げます。
○議長（中谷多加二君） 土屋経営管理部長。
（経営管理部長 土屋優行君登壇）
○経営管理部長（土屋優行君） 職員の給与削減についてのうち、国の要請と本県の給与削減についてお答えいたします。
地方公務員の給与は、地方公務員法の趣旨を踏まえ、それぞれの地方公共団体が地域の民間給与や財政状況等を勘案して自主的に決定するものであります。このため国が地方公務員の給与削減を要請し、さらに地方の固有財源である地方交付税を削減することは、地方自治の本旨に反し極めて不適切と考えております。
本県においては、地方交付税等の削減により一層厳しい財政状況となっておりますが、既に二十五年度当初予算において、徹底した歳出のスリム化や歳入の確保などに加え基金の取り崩しなどにより対応したところであります。
本県が実施を予定しております給与削減につきましては、六月二十七日に公表いたしました地震・津波対策アクションプログラム二〇一三に迅速に対応するため、今年度追加で必要となる財源の一部を確保することを目的にやむを得ず行うものであり、あくまでも国の要請とは別に本県が独自で判断して実施するものであります。以上であります。
○議長（中谷多加二君） 杉田人事委員会事務局長。
（人事委員会事務局長 杉田勇三君登壇）
○人事委員会事務局長（杉田勇三君） 職員の給与削減についてのうち、人事委員会勧告に基づかない給与削減についてお答えいたします。
人事委員会の給与勧告は、労働基本権の代償措置として職員の給与について民間の給与水準との均衡を図ることを基本に実施しており、これにより社会一般の情勢に適応した職員の適正な給与を確保する機能を有しております。
また、職員に関する条例案が提出された場合には、地方公務員法第五条の規定に基づきまして議会から意見を求められます。その際に人事委員会として意見を述べたいと考えております。
なお、平成十一年十二月県議会定例会において人事委員会勧告に基づかない給与削減を行うための条例案が提出されたことがありますが、その際は、民間準拠を基本とした給与勧告の内容と異なるものとなり、まことに遺憾である旨の意見を述べたところであります。
本委員会といたしましては、中立的、専門的な第三者機関として、県議会及び知事に必要な報告及び勧告を行うとともに、地方公務員法に定められた責務を着実に果たしていきます。以上であります。
○議長（中谷多加二君） 渥美経済産業部長。
（経済産業部長 渥美敏之君登壇）
○経済産業部長（渥美敏之君） 富士山世界文化遺産登録を生かした静岡県の活性化についてのうち、ふじのくに食の都の発信による県産品の販路拡大についてお答えいたします。
県では、富士山の世界遺産登録を記念して、今月、ふじのくに食の都づくり仕事人の首都圏を含む七十一店舗で富士山にちなんだ料理やお菓子などを提供する食の都仕事人フェアを特別に開催しております。六月から九月にかけては、県内の東名、新東名の全てのＳＡ、ＰＡで開催されます世界遺産登録記念フェアで県産品のプレゼントを行うなど、本県を訪れる方々にふじのくに食の都をアピールしております。
また、今月五日に秋葉原に開設した県産品アンテナコーナー「おいしず」では、しずおか食セレクションに認定されているサクラエビやカツオの加工品が人気となるなど来場者に高い評価を得ております。今後、富士山の世界遺産登録と静岡らしさを前面に打ち出し、首都圏での情報発信と販路開拓を強化してまいります。
さらに、平成二十三年度からは、株式会社沖縄県物産公社と連携して香港に向け、イチゴの「紅ほっぺ」や高糖度トマトの継続的な輸出に取り組んでおります。今年度は、沖縄で開催される多くの海外バイヤーが参加する商談会に県内企業十一社が出展を予定しているほか、香港最大の総合食品見本市フードエキスポ二〇一三への出展や中国上海でのテスト販売など海外への販路開拓に取り組むとしております。
また、ことし三月ハワイで開催された物産展や商談会において農業団体と連携して県産品のＰＲを行ったことにより、高糖度トマトと高品質な牛肉の継続的な輸出が新たに始まっております。
今後とも首都圏を初め、広く国内外において本県の四百三十九品目に及ぶ豊かな食材や品質の高さに加え、世界遺産としての富士山とその恵みとしてのふじのくにブランドを効果的に情報発信するとともに、積極的に販路開拓を進めてまいります。以上であります。
○議長（中谷多加二君） 宮城島健康福祉部長。
（健康福祉部長 宮城島好史君登壇）
○健康福祉部長（宮城島好史君） 子育て支援の充実についてのうち、待機児童の解消についてお答えいたします。
まず、保育士の処遇改善についてでありますが、保育所の整備を進めるに当たって必要となる保育士を確保していくためには、保育士の処遇改善が大切な問題であると認識しております。しかしながら本県の保育士の平均賃金は、賃金構造基本統計調査によりますと年齢三十五・五歳、勤続年数九・九年で二十二万五千六百円となっており、全産業の平均賃金二十八万円を二割ほど下回る現状にあります。このため現在県では、民間保育所に対し人件費の一部を負担しており、さらに保育士の待遇改善を図る観点から平均勤続年数に応じた賃金加算も行っているところであります。また今年度当初予算では、さらなる賃金の上乗せにつながる助成を行い、これにより保育士一人当たりの賃金が月額八千円から一万円程度増額されることとなります。
県といたしましては、全ての民間保育所で保育士の賃金の上乗せが確実に行われるよう、市町を通じて働きかけてまいります。
次に、保育ママの推進についてであります。
保育ママ事業につきましては、待機児童の解消に当たり土地の確保が難しい都市部や人口減少が進んでいる地域において、集団保育が困難な場合等に有効な取り組みであります。しかしながらゼロ歳から二歳までの子供を主に預かることから、安全面の配慮や常に個人で対応することについての負担が大きいといった課題があり、多くの市町に広がらない状況にあります。
このため、県では平成二十三年に制定した家庭的保育等事業指導監督要綱に基づいて、市町に対して保育ママへの相談支援体制の確保や昼寝の際の呼吸確認など安全に留意した保育環境の充実を図るよう促してきたところであります。
また、複数の保育ママが連携して保育を行うグループ型小規模保育事業につきましては、佐野議員地元の藤枝市において二つのグループが実施し、待機児童解消に一定の役割を果たすとともに、保育ママの負担軽減につながっていると聞いております。
県といたしましては、グループ型小規模保育事業を好事例として他の市町に紹介するとともに、地域の実情に応じた保育ママの取り組みが広がるよう支援してまいります。
次に、子宮頸がん検診率向上に向けた取り組みについてであります。
がんは、早期発見、早期治療が最も重要でありますことから、ことし三月に改定した静岡県がん対策推進計画において、がん検診の受診率の向上を重点項目の一つとして位置づけ、平成二十九年には子宮頸がんの受診率が五〇％以上となることを目標にさらなる取り組みの充実を図ることといたしました。
県では、これまでがんに関する正しい知識の普及を図るため、県対がん協会や患者団体と連携し講習会やキャンペーン等での啓発を行うとともに、がん検診と特定健診の同時実施の促進や電話等による個別受診勧奨、再勧奨等の積極的な実施を市町等に働きかけてまいりました。
さらに今年度は、子宮頸がん検診の必要性の認識を一層高めていただくため、がん経験者の御意見を取り入れた本県独自の啓発リーフレットを作成し、がんの普及啓発に関する協定企業やオレンジティを初めとした女性のがん患者団体に御協力を仰ぎ、十月の受診率向上キャンペーンを初めとして、さまざまな機会に直接女性から女性へ対面で配布していただくこととしております。
県といたしましては、こうした取り組みを積極的に実施し子宮頸がん検診の受診率の目標達成に向け、全力で取り組んでまいります。
次に、精神障害者に対する医療費助成についてであります。
重度障害者・児の医療費助成は、重度の障害をお持ちの方の経済的負担を軽減する上で重要な支援施策であり、これまで医療費負担の重い内部障害の対象拡大、自動償還払い方式の採用による利便性の向上、昨年十月からの精神障害への対象拡大などさまざまな制度の改善を図ってきたところであります。
この医療費助成は、今後とも持続可能な制度として維持することが大切であり議員御指摘の精神障害者保健福祉手帳二級及び三級の方が精神科に入院した場合の医療費への対象拡大については、市町の財政負担にも影響を及ぼすことや身体障害者や知的障害者の対象を重度に限定していることとの均衡についても考慮する必要があると考えております。
このため、まずは一級の精神障害者に対象を拡大したことによる影響や効果を把握するため、年間を通じての利用状況や医療費の支出状況等を確認した上で、さまざまな観点から検討してまいりたいと考えております。以上であります。
○議長（中谷多加二君） 安倍教育長。
（教育長 安倍 徹君登壇）
○教育長（安倍 徹君） 指導主事の役割についてお答えいたします。
初任者研修など教職員の資質向上に向け、議員御指摘のとおり高い専門性を持った総合教育センターの指導主事が、学校現場の教員の指導力向上という重責を担っております。一方、昨年度開催された教育行政のあり方検討会の意見書では、市町立学校を指導、支援する指導主事は、現場の近くに配置され緊密で充実した指導、支援を行うことが重要とされ、県は市町に対して自立した学校指導を行うために必要な指導主事の計画的な配置を求めるとともに、学校指導の市町間格差を抑えるために必要な支援を行うべきであるとされたところであります。
本年度は、知事部局と連携した教育委員会の組織体制検討プロジェクトチームの協議を踏まえながら、市町の体制整備、充実及び学校指導の自立化に向け、市町の状況に応じた県としての支援方策や工程などを検討し十月までに具体的な対応策を決定していく予定であります。
今後とも、市町教育委員会等と連携をとりながら教職員の資質向上を図り、地域の特性を生かした学校づくりを支援するとともに、本県全体の教育力の維持向上に努めてまいります。以上であります。
○議長（中谷多加二君） 三十九番 佐野愛子君。
（三十九番 佐野愛子君登壇）
○三十九番（佐野愛子君） 御答弁ありがとうございました。再質問を少しお願いします。
賃金ですが、国からの要請ということでと言われれば、矛盾の怒りの矛先が国に行くわけですが、そうではなくて県独自で決めたというふうに理解してよろしいでしょうか。県が、あくまでもアクションプログラムの財源確保のために、七十億円を充てるために削減をしたというような理解でいいでしょうか。
そして、ことし限りの給与削減と確認させていただきたいと思います。来年度は四千二百億円のうちの数百億円がかかることはわかっていますので、法人税またはさまざまな基金等、予算組みを年度当初からする。そして給与削減には及ばないというように理解してよろしいでしょうか。
また、知事はこのような地方主権に逆行するようなやり方に対して、全国知事会等を通して国に対しての意見を言うことはお考えでしょうか。市長さんたちが会議で意見を言ったというようなことが新聞記事にも載っておりましたが、知事の御意見をお聞かせください。
教育長に伺います。質問に対するお答えは十月まで待ってくださいというようなふうに聞こえました。指導主事の配置というのは大変重要なことですが、特に伊豆、小さな市や町を抱えた東部地域におきましては、東部の事務所に指導主事を配置することがセンター的な要素を担うことが近くて緊密な配置となるというふうに考えますが、この事務所に対するお考えをお聞かせください。以上です。
○議長（中谷多加二君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 職員の給与削減についての再質問にお答えを申し上げます。
人事委員会の勧告に基づかない形で給与を削減したということが本県の歴史におきましては平成十一年にございまして、人事委員会は、これに対してまことに遺憾であるという御見解を持たれました。私は、人事委員会の勧告を最大限に尊重するべきであるという、これが基本的な姿勢であります。
平時においてはそうでございましょう。しかし昨年の八月の末に、内閣府が南海トラフの巨大地震による本県における犠牲者が十万人を超すという発表をなさいました。これを受けましてそのデータを取り寄せ本県が独自に試算しましたところ、六月末にお出ししましたとおり本県におきましても十万五千人という犠牲者が出かねないという、そうした結果が出ております。それを受けてアクションプログラム二〇一三を定めました。これは予算がなければできません。そして内閣府のほうは、犠牲者についての想定を出したきり予算措置を講じていないのでまことに遺憾であります。国会議員の先生方に対して、この点については強く遺憾の意を申し上げたいと存じます。しからばそれを待っているべきかと。現在、南海トラフの巨大地震に対する特措法が制定される動きがありますけれども、これをなるべく早くやっていただきたいと。
一方我々は、それの成立を待っているわけにはいきません。県民の命を預かっているのが私どもの仕事でございますので、しからばその財源をどうするかということで、万々やむを得ないということで、それぞれみずから身を削ろうということになりました。したがってこれは今回限りのものでございまして、来年度につきましてはこれを続けるということは全く考えておりません。
そしてまたこの点につきましては、去る全国知事会に森山副知事が代理で出席いたしましたけれども、全国知事会のほうでも新藤総務大臣に対しまして、この点に関しては強く抗議をしたということで、全国知事会一致してこの点について総務省が七・八％も削減を財務省と御一緒にこちらのほうに求めておりましたけれども、それについて抗議をなさったということにつきましては、本県も同じ態度でございまして、これについて機会があれば同じように抗議を申し上げていきたいというふうに思います。
その理由は、議員が御指摘のとおり現在デフレ脱却のために内閣府としましては、日銀のあのような膨大なお金を刷るということを通してデフレからの脱却を図っておられます。また経団連に対しても賃金の上昇を求めるという異例の措置でございます。したがって消費が冷え込むようなことをすると、もとのもくあみになりかねません。したがってこれを踏まえて削減をするということの是非につきましても、非常に私は疑問に思っております。
ですから、そういう逆行したあるいは矛盾するような施策をすると余計に信任を失うことにもなりかねないと思っておりますが、今回の我々の給与削減というのは、南海トラフの巨大地震を踏まえてその想定に対してアクションプログラムが出ましたので、これを実施に移すために今必要なお金をこちらで工面するということのためでございます。以上でございます。
○議長（中谷多加二君） 安倍教育長。
（教育長 安倍 徹君登壇）
○教育長（安倍 徹君） 再質問、教育事務所の機能、特に東部教育事務所についてはどうかというような御質問だったというふうに思います。
議員からお話がありましたように東部は、御案内のとおり伊豆地域を抱えておりまして、そういう意味では義務教育という視点から言いますと、県の果たす役割としてはやはり県内どこの地域に生まれ育つ子供たちにとっても、義務教育をやっぱり保障していくということが県の教育委員会の大きな責務であるというふうに考えておりますので、現在東部の教育事務所につきましては、人事行政を中心に行われておりまして、指導行政については総合教育センターの東部支援班というものを設置して行っているわけですけれども、この辺を一緒にしたらいいのかあるいは従来のままでいったらいいのか。これにつきましては、先ほどの御答弁の中あるいは御質問の中にもありましたように、現場の近くに配置され、緊密で充実した指導・支援を行うことが重要であるという、この意見書の御意見というものを十分尊重しながら今後十月までに検討していきたいなというふうに思っています。
何よりも繰り返しになりますけれども、子供たちにとってどういう行政がいいのかという、そこの視点を忘れることなく、また一方では市町の教育委員会の自立ということも視点に置きながら検討してまいりたいというふうに思っております。以上であります。
○議長（中谷多加二君） 三十九番 佐野愛子君。
（三十九番 佐野愛子君登壇）
○三十九番（佐野愛子君） 最後に要望を一言申し上げます。
千年に一度来るか来ないかの津波に対応するために、この県土をコンクリートの高い壁で覆うことがいいのか。また皆さん御存じのように、釜石の奇跡という事例があります。人は、人の力で教育の力によって命を守り切ることもできるわけです。予算は有効的に将来を見越した執行の仕方をするべきだと考えます。以上、要望です。
○議長（中谷多加二君） これで佐野愛子君の質問は終わりました。
議事の都合により休憩します。
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