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本会議会議録
質問文書
平成30年２月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 落合 愼悟 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 03/01/2018 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
| 質疑・質問事項： | １ 県の組織について ２ 人口減少と経済対策について (1) 中小企業の事業継承に対する支援 (2) 本県産業を支える技能者の育成 (3) 空き家対策 ３ 在宅医療の提供体制について ４ 都市計画道路志太中央幹線について ５ 全国学力・学習状況調査における静岡県の取り組みについ て ６ 清酒製造業に対する技術支援について ７ 企業誘致に向けた工業団地造成事業について |
○議長（杉山盛雄君） これで鳥澤由克君の質問は終わりました。（拍手）
次に、四十番 落合愼悟君。
（四十番 落合愼悟君登壇 拍手）
○四十番（落合愼悟君） 私は自民改革会議所属議員として、県政の諸課題について分割質問方式にて知事、副知事、関係部局長、教育長に伺います。
初めに、県の組織について伺います。
川勝知事は、県政運営における政策判断や事業の企画に対し副知事を三人配置するとともに知事戦略監を配置しております。平成二十八年度に知事直轄組織を設置、二十九年度は経営管理部と政策企画部を統合し全庁的な調整機能を経営管理部に一元化するとともに、知事直轄組織に知事戦略局を設置し政策調整に係る企画立案機能を集約しました。来年度は知事直轄組織に政策推進と予算編成担当の政策推進担当部長を配置の予定です。
知事直轄組織の設置による施策推進に向けた効果について伺います。
また、知事戦略監は知事の特命を受け関連部局をつなぐ全庁の総合調整役として設置されています。三副知事との役割分担を含め、知事戦略監による調整機能が期待どおり発揮されているのかも伺います。
次に、人口減少と経済対策についてのうち、中小企業の事業承継に対する支援について伺います。
団塊の世代が七十歳を迎え、経営者の高齢化が進み後継者不在を理由に休廃業、解散がふえています。二〇一四年時点で全国には三百八十万社、中小企業があります。今後十年間に七十歳を超える経営者の中小企業数は約二百四十五万社もあり、うち約半数の百二十七万社が後継者未定と発表されています。これは、日本企業全体の三分の一に相当し、現状を放置すると中小企業の廃業急増で二〇二五年ごろまでに約六百五十万人の雇用、約二十二兆円のＧＤＰが失われる試算です。
静岡県内の中小企業は、二〇〇一年に十五万八千六百二十三社ありましたが二〇一四年には十二万七千四百四十社と二割も減少しています。国は今後五年間を事業承継支援の集中実施期間と位置づけ支援体制や施策を強化するとしていますが、県も中小企業に事業承継の準備を積極的に働きかけていくべきと考えます。
そこで、中小企業の事業承継の支援に対する県の取り組みを伺います。
次に、本県産業を支える技能者の育成について伺います。
静岡県は、就業者の約三割が製造業や建設業に従事しています。団塊の世代が退職し、すぐれた技術・技能を持つ人材不足が顕著にあらわれてきました。
例えば、建設の管工事業では県の公共建築工事標準仕様書に工事の施工品質向上を図るため一級配管技能士を選任しなければなりませんが、一級技能士が高齢で退職していなくなり大きな課題となっております。こうした現状を踏まえると、一級技能士を確保できない中小企業には県が行う在職者訓練の積極的な活用が有効だと考えます。
技術専門校では、土曜日や日曜日、夜間の研修などの幅広い教育訓練を実施していると承知していますが、さらなる充実に向けどのような取り組みを検討されているのか伺います。
また、県は沼津と清水の技術専門校の教育内容を高度化し平成三十三年四月に短期大学校を開校する計画です。若年技能者の育成を強化するとともに、地域の企業に在職する技能者のレベルアップの支援も非常に重要であると考えます。
これまで以上に地域の企業の声に耳を傾け、きめ細かく対応すべきと考えますが、県の所見を伺います。
次に、空き家対策について伺います。
静岡県では、二〇一三年十月時点で居住世帯のない住宅の空き家数が二十七万戸、空き家率一六・三％となり大きな課題となっています。活用可能な空き家については不動産事業者を通じて流通を促進し、活用していくことが重要です。そのためには宅地建物取引士が登記内容や敷地状況、水や電気など建物状況について正確な調査を行い空き家の購入希望者に対して情報を提供することが必要です。しかし空き家の中には調査に多くの時間と費用がかかるにもかかわらず成約しなければ報酬はなく、成約しても物件価格が低いため報酬が業務量に伴わず不動産事業者の負担となる場合があります。国は本年一月から宅地建物取引業法の告示の一部を改正し、不動産事業者への負担を軽減することとしましたがあくまで成約した場合に限ります。
藤枝市や掛川市では、独自に助成制度を設け空き家の調査費用を助成し、三島市では建物の劣化や欠陥の調査に対して助成をしていると聞いております。県も不動産関係団体と空き家の活用について連携した取り組みが重要であると考えます。
そこで、県として空き家対策について今後どのように取り組んでいくのか伺います。
次に、在宅医療の提供体制について伺います。
少子高齢化の急速な進行に伴い、二〇二五年には在宅医療等を必要とする方が全国で約百三十万人、静岡県は約四万人になると推計されます。私の地元では藤枝市と志太医師会が連携し在宅介護の拠点として在宅医療サポートセンターを開設し、地域の医療・介護関係者への支援を行うなどの取り組みが進められています。県は今年度中に平成三十年度から六年間の保健医療施策の基本指針となる第八次静岡県保健医療計画を策定します。
県として、在宅医療の提供体制の充実に向けてどのように取り組むのか伺います。
次に、都市計画道路志太中央幹線について伺います。
平成二十四年の新東名高速道路県内区間の開通以降、平成二十五年の大井川にかかるはばたき橋や平成二十八年の大井川焼津藤枝スマートインターチェンジの開通など、志太地域の道路状況は充実しつつあります。しかし国道一五〇号富士見橋など大井川渡河部の渋滞が緩和した一方で、県道藤枝大井川線など藤枝市内の南北道路を中心に渋滞が著しく顕在化しています。背景には東海道本線や二級河川の瀬戸川があり、東西の幹線道路に比べ南北方向の幹線道路の整備がおくれている志太地域特有の事情があります。
都市計画道路志太中央幹線は、志太平野の南北の骨格となる非常に重要な路線でありますし国道一号藤枝バイパス四車線化事業と連携し早急に整備を進めるべきと考えます。志太中央幹線の整備により志太地域をこれまで以上に活力に満ちあふれた魅力ある地域にすることが私の積年の願いであります。
そこで、志太中央幹線の現在の整備状況と事業未着手区間の今後の見通し、あわせて下薮田インターチェンジの四車線化完了時の形状について伺います。以上について答弁を求めます。
○議長（杉山盛雄君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 落合議員にお答えいたします。
人口減少と経済対策についてのうち、本県産業を支える技能者の育成についてであります。
本県が今後も持続的に発展していくためには、技能者の育成が極めて重要であると認識しております。このため現在、沼津、清水、浜松の技術専門校では若年者向けの訓練のほか企業で働く方を対象とした在職者訓練を実施しておりまして、現場で必要とされる基礎技能の向上や成長分野へ参入するために求められる新たな技術習得を支援しているところであります。
訓練の実施に当たりまして、昨年度末に第十次静岡県職業能力開発計画を策定いたしました。これに基づきまして個々の企業のニーズに応えるオーダーメード型の訓練、あるいは夜間・休日の訓練等々を盛り込み企業や受講者の利便性を一層高める取り組みを推進することにいたしまして、平成二十八年度の年間二千三百人の訓練実績を五年後には三千四百人にまで大幅に拡充することとしております。
一方、在職者訓練の拡充に当たりましては現場の要望に的確に対応した訓練を実施する必要がございます。そこで企業の訓練ニーズの把握とそれに対応できるよう幅広い分野の指導者の確保が課題になってまいります。そこでこのために企業や大学等と連携をいたしまして中小企業、小規模企業を含む現場の実態把握に一層努めるとともに、必要とされる技能・技術に精通した指導者を発掘し招聘してまいります。
また、二〇二一年四月に開校予定の短期大学校におきましては、学生への教育とともに就業者のスキルアップなど中小企業の人材育成への支援を強化するためワンストップの相談窓口であるものづくり人材育成サポート拠点を設置いたしますとともに、教職員が現場に積極的に出向き現場の求める一級技能士など高度な技能・技術を持った人材の育成を充実してまいります。さらに企業、団体に短期大学校の施設・設備を貸し出しまして、民間の事業者や団体が技能・技術の向上に向けた取り組みが行えるような支援もしてまいります。
県といたしましては、短期大学校を実学の府と位置づけておりまして、実学の府としての拠点である短期大学校におきましてものづくりの現場で活躍する高度な技能者を育成し世界の憧れを呼ぶ技術立国ふじのくにならではの人づくりを進め本県産業の発展を目指してまいります。以上でございます。
○議長（杉山盛雄君） 吉林副知事。
（副知事 吉林章仁君登壇）
○副知事（吉林章仁君） 在宅医療の提供体制についてお答えいたします。
県民の皆様が住みなれた地域で安心して在宅での療養生活ができるようにするためには、各地域の特性に応じた適切な医療を提供する在宅医療の体制づくりが重要となります。現在策定中の第八次保健医療計画では、在宅医療が安定的に提供されるように訪問診療の主体となるかかりつけ医への支援に加えまして訪問看護サービスの充実や医療と介護の連携強化などを図り、在宅患者の皆様が住みなれた地域で安心して生活できる環境を整備することとしております。
県では、これまで県内八カ所に在宅医療推進員を設置し診療所に対して訪問診療への参入を促進してまいりました。あわせまして訪問診療を実施する診療所の設備整備や訪問看護ステーションの新設に対する運営費の支援を行い、在宅医療を担う診療所等の確保に取り組んでまいりました。また在宅療養へ円滑に移行できる体制づくりに向けて、医療や介護に携わる関係者が効率的に連携するために静岡県在宅療養支援ガイドラインを活用し地域の実情に合わせた連携体制の構築を促進するなど在宅医療を提供する体制の整備と充実を図っております。
来年度は、患者やその家族の皆様が安心して病院から在宅に移行できますように、患者の急変時への対応や家族が休息するための一時的な入院などを行う有床診療所の受け入れ体制の整備を行ってまいります。
また、地域において必要な時に適切な医療が安定的に提供できますよう、県内十カ所の地域において在宅医療・介護連携情報システムを活用して地域の医師を初め多職種の方々が進める連携体制の強化や地域の課題解決への取り組みを支援してまいります。
今後も、在宅医療の提供体制の充実を図り、医療や介護などを一体的に提供できる機能を整備した地域包括ケアシステムを構築し市町と協力をいたしまして運営に努めることによりまして県民の皆様が住みなれた地域で安心して暮らし続けられるふじのくにの実現を目指してまいります。以上であります。
○議長（杉山盛雄君） 伊藤経営管理部長。
（経営管理部長 伊藤篤志君登壇）
○経営管理部長（伊藤篤志君） 県の組織についてお答えいたします。
知事直轄組織につきましては、平成二十八年度の組織改編で設置したところでありますが、これは静岡県部設置条例において各部の外に設置した局を総称して位置づけたものです。現在の知事戦略局及び地域外交局の組織上の位置づけはいずれも部と同様に地方自治法が定める長の直近下位の内部組織に当たります。各局は県の基本方針の策定や重要な政策を部局横断的に推進する機能を担うとともに、事務の遂行や財務の執行に当たっては局長は部長と同等の権限を有しておりますので、新ビジョンの策定や地域外交の推進に向けた取り組みが迅速に進むなど着実に成果を上げております。
また、副知事につきましては防災と強靱な県土づくり、産業成長戦略などを担当する難波副知事、県の組織、財務、企画など県政運営の総括的な役割を担う吉林副知事、伊豆半島地域の振興、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックへの対応などを担う土屋副知事の三人体制となっております。多岐にわたる県政の課題をそれぞれが所管し、知事の補佐役として政策の判断や推進の役割を担っていただいております。
また、知事戦略監につきましては知事と各部局長との政策協議や移動知事室の場に必ず同席し、広く情報を把握することで知事と各部局長並びに部局横断的な課題の調整を行うなど多様化する政策課題に対して全庁調整の役割を果たしております。これらの体制により迅速かつ円滑な政策の推進が図られているものと考えております。
引き続き、組織運営に当たりましては社会経済状況の変化を踏まえながら県政の重要課題に対して迅速かつ的確に対応できますよう常に検証を続け最適な組織体制を目指してまいります。以上であります。
○議長（杉山盛雄君） 渡辺経済産業部長。
（経済産業部長 渡辺吉章君登壇）
○経済産業部長（渡辺吉章君） 人口減少と経済対策についてのうち、中小企業の事業承継に対する支援についてお答えいたします。
中小企業の円滑な事業承継を積極的に支援し、後継者不在による廃業や技術の流出などを防止することは本県経済の活力を維持していく上で喫緊の課題となっております。とりわけ中小企業経営者に事業承継の早期準備の必要性を理解していただくことが極めて重要であります。
このため、県では商工会議所や商工会、中小企業団体中央会のほか第三者への事業承継をサポートする静岡県事業引き継ぎ支援センターなどの専門機関と連携して経営者を支援する体制を強化してまいりました。本年二月に商工会議所が国事業を活用して立ち上げた静岡県事業承継ネットワークを全県的な取り組みとするため引き継ぎを行い、事業承継診断を通じた経営者への意識啓発を実施するとともに、ネットワークに市町を加え地域を挙げた支援体制の充実を図っております。加えて昨年度創設した中小企業向け制度融資の事業承継資金や、企業が抱える問題解決を支援するため専門人材の派遣制度を充実させ経営者が事業承継に取り組みやすい環境整備を推進しております。
県といたしましては、こうした取り組みに加え国の助成制度なども活用し経済団体や産業支援機関、市町などと連携しながら中小企業の円滑な事業承継を着実に推進してまいります。以上であります。
○議長（杉山盛雄君） 木くらし・環境部長。
（くらし・環境部長 木利夫君登壇）
○くらし・環境部長（木利夫君） 人口減少と経済対策についてのうち、空き家対策についてお答えいたします。
県では、市町と民間関係団体で組織する静岡不動産流通活性化協議会に空き家対策部会を設け静岡市内に常設の相談窓口を開設するほか、宅地建物取引士や司法書士、税理士、建築士などの専門家がそろったワンストップ相談会を県内各地で開催するなど官民が連携し空き家対策に取り組んでいるところであります。
また、県内の市町では中山間地の空き家を中心に情報提供いたします空き家バンクを開設しておりますが、登録に必要な空き家情報の調査や賃貸・売買契約の仲介についても不動産事業者の協力を得ております。
さらに、静岡県宅地建物取引業協会の不動産情報サイト「スマイミー静岡」に市町の空き家情報と不動産事業者の中古住宅情報を一元的に閲覧できるシステムが開設されたことから、市町に空き家情報の充実を促し売買等の流通の促進を図ってまいります。
県といたしましては、これらの取り組みに加えて官民連携して空き家所有者の抱える課題の解決に当たるとともに、空き家相談員のスキルアップを図るなど増加している空き家の対策を推進してまいります。以上であります。
○議長（杉山盛雄君） 鈴木交通基盤部長。
（交通基盤部長 鈴木克英君登壇）
○交通基盤部長（鈴木克英君） 都市計画道路志太中央幹線についてお答えいたします。
志太中央幹線は、国道一号藤枝バイパスと大井川にかかるはばたき橋を結ぶ全長十一・六キロメートルの都市計画道路で県と沿線の藤枝市、焼津市が分担して整備を進めております。これまでに国道一号藤枝バイパスに接続する起点側の二・一キロメートル区間とはばたき橋を含む終点側の三・二キロメートル区間の合計五・三キロメートルを供用しており、現在は藤枝市天王町から旧国道一号までの〇・五キロメートル区間について二〇二二年度の供用を目指し一部工事に着手したところであります。
平成二十六年度に設置した県と関係市で構成する志太地域の道路整備に関する勉強会においてはこれまで地域全体の道路網について協議をしてまいりましたが、本年度からは志太中央幹線の事業未着手区間に特化して協議することとし、現在整備優先度や具体的な整備手法の検討に必要となる調査を実施しているところであります。
また、国道一号藤枝バイパスのインターチェンジにつきましては、現在は志太中央幹線に直結する薮田西と側道を経由し六百メートルほど東に位置する薮田東の二つのハーフインターチェンジで運用されており、国では藤枝バイパス四車線化の調査設計の中でインターチェンジの形状検討を進めていくと聞いております。
県といたしましては、志太地域の南北道路として重要な役割を担う志太中央幹線について引き続き整備中区間の円滑な事業進捗を図るとともに、関係市と合意形成を図りながら事業未着手区間における整備区間や事業主体等の整備方針を決定してまいります。以上であります。
○議長（杉山盛雄君） 落合愼悟君。
（四十番 落合愼悟君登壇）
○四十番（落合愼悟君） 御答弁ありがとうございます。
要望を二点、質問を三点お願いしたいと思います。
まず要望ですが、中小企業の事業承継についてであります。
昨日、静岡県の事業引き継ぎ支援センターに行ってまいりました。七名の職員が県内を担当しておりましたし、非常に頑張っていることはわかりました。今年度で三十六・五件の成約があったということで非常に頑張っていることはわかりますが、県内には十二万社、中小企業があります。そのうちの約半数がこの十年後にはなくなるだろうと言われております。ですからもっとＰＲすべきだと思います。各商工会議所、商工会に窓口を設けてもらいたいなと思います。今、静岡の商工会議所だけで、あと西部と中部がございますがそういう状況でございます。しっかりやっぱり窓口を設けてＰＲしていくということでお願いしたいなと、それから県としてもやはり予算を、次年度予算もつけてくれてありますが、つけていただいてそういう配置をしていただきたいと思います。
そして、要望の二点目であります。
在宅医療の提供についてでありますが、志太榛原、中東遠は医師がやはり不足をしている状況でございます。そういう中で在宅医療をしていくにはやっぱり負担がかかってまいります。そこでやはり医師の偏在がないような形の中で、そういう面で考えながら在宅医療のやはり推進をお願いしたいと思います。全国のやはりいろいろの市、訪問介護ステーションとか、そういう関係の在宅医療の関係をやっているのはいろいろありますが、やはりいろいろな面で見て随分いいところをやっぱり吸収した中でこの静岡県の在宅医療についてお願いをしていただきたいと思います。
質問をいたします。
本県産業を支える技能者の育成でございます。先ほど一級技能士が必要だというお話をしました。県の経営審査においては、一級技能士ではなくて一級施工管理技士の数が点数に反映します。そのために技能士を取得せずに施工管理技士のほうに皆さんもう向いてしまうんですね。そのためにどうしてもその数が減ってしまっているというのが現状でございます。
やはりそういう面で、技能士をやはり養成するという意味、意見でもう少し力を入れていただきたいなと思いますのでその辺をお願い、ちょっと大分頑張ってくれているというのはわかりますけれども、そういう面でもう少し手があるのか伺いたいなと思います。
そして、技能士の関係ですが、きょうも新幹線の報道がありました。職人的な人たちが、今非常に少なくなっております。そのために、言われたことはやるけれども言われないことは気がつかない人たちがふえております。図面があればできるんだけど、図面がないとできないというそれくらい能力が落ちていると私は感じます。
そういう面で、今後大学校にしていきますので若い人たちにそういう面で応用力をつけさせるような形でお願いをしたいし、また資格をしっかりとれるような大学校にしていただいておりますのでその辺、そういう考えがあるのか伺いたいと思います。
そして、空き家対策でございますが、空き家対策についてどんどん今ふえております。今、藤枝市、掛川市は二万円の補助なんですね。たとえ二万円でもつけていただけるとありがたいんですよ。一軒当たり。本当に少しでもそういう補助があると宅建士たちは本当に頑張ってやろうという気になります。
そういう面で、もう少しできるかできないのか、その辺もう一回ちょっとお願いをしたいと思います。
志太中央幹線についてでありますが、旧の国道一号線とこの交差がですね、交差点が今の大手の交差点と非常に近いわけですね。そのためにもう少し延伸をして焼津藤枝線まで延ばさないと交差が、交差点の交通の関係がうまくいかないんじゃないかと思います。そのもう少し東までですね。
そこまでできるのかどうか、考えているのかどうかを再度伺いたいと思います。以上、答弁を求めます。
○議長（杉山盛雄君） 渡辺経済産業部長。
○経済産業部長（渡辺吉章君） 一級技能士の資格取得、それから訓練についてお答えいたします。
今現在、体系では在職者訓練では技能検定二級までの基礎訓練を、技能の取得を含めた訓練を積極的に行っておりまして、特に配管の技能検定者をふやす取り組みとして一級技能士の在職者訓練も実施しているところであります。こうした取り組みは非常に重要でありますし、今後ともそこをしっかり、在職者訓練を実施して多くの一級技能士を目指していくということでございます。それは今後もずっと継続してまいりまして、やはり企業が必要とするその技能士をつくっていくことが役割でございますので、そこのところは引き続きしっかりやっていきたいと思っております。
短大は、技能検定が現場の対応力を強めることが必要でございますので、引き続き現場に対応できる応用力ができるような、そういった訓練もしていきたいと考えております。以上であります。
○議長（杉山盛雄君） 木くらし・環境部長。
○くらし・環境部長（木利夫君） 空き家対策についての再質問についてお答えを申し上げます。
議員から御質問がありましたように、掛川市それから藤枝市につきましては二万円の物件調査についての支援をしているということで、また三島市につきましても八万円ちょっとの支援をされていると伺っております。年末にも業界のほうから御要望いただいておりますので、私どもが所管しております全市町が加盟しております空き家対策の市町連絡協議会がございますので、これを通じてそういった状況についてしっかりとその必要性とか有効性について改めてお話をしてＰＲしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（杉山盛雄君） 鈴木交通基盤部長。
○交通基盤部長（鈴木克英君） 志太中央幹線に関する再質問にお答えいたします。
現在、事業中の〇・五キロメートルに接続する旧国道一号から県道の大富藤枝線までの〇・二キロメートル区間につきましては、県道として振りかえるということも可能だということでございますので、関係市との合意形成を図りながら〇・五キロメートルに引き続き県が整備する方向性で検討してまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。
○議長（杉山盛雄君） 落合愼悟君。
（四十番 落合愼悟君登壇）
○四十番（落合愼悟君） 御答弁ありがとうございました。ぜひ応援をお願いしたいなと思います。
続いて質問にまいります。
全国学力・学習状況調査における静岡県の取り組みについて伺います。
全国学力・学習状況調査において、各科目の平均正答率が常に上位に位置する秋田県、福井県の教育指導について先日、十年ぶりに両県の教育委員会を訪問し聞き取り調査を行いました。
秋田県では、県教育委員会が市や町の教育委員会と協調し児童生徒が主体的に学び、充実感やおもしろさを感じる問題解決型の授業を目指していました。秋田県は十年前から導入している教育専門監制度があります。教科指導に卓越した力を有する教諭を教育専門監として複数の学校で担任の先生とともに授業を行います。教育専門監は十九市町村に三十六名います。そのため秋田県の授業はどの先生も教え方が同じで上手になり、児童生徒たちに授業の目当てと振り返りを常に意識させることができるようになります。さらに秋田県では十年前から学びのよさを十カ条にまとめ児童生徒にしっかり定着を図っています。内容は早寝早起き朝ごはんに家庭学習、学校の話題ではずむ一家の団らん、話して書いて伝え合う国語、難問・難題にも挑戦する算数・数学などの十カ条です。
次に、福井県です。福井県の教育の特徴は秋田県とは違います。皆が学習に意欲を持って楽しく学び、わかる喜びを感じる授業づくりを推進していました。福井県では最近、高校、中学、小学の全部の教員免許を持っている人の採用がふえています。新卒で高校に配属された場合、授業を四年間経験し次は中学か小学校に配属されます。中学に配属された場合は四年後は小学か高校、どちらかに配属されます。先生にとって大きな体験、貴重な経験ができ、さらに幅広い大勢の先輩や仲間ができます。
また、福井県の特徴として中学校の授業の縦持ち制度があります。普通どこの学校でも先生は同じ学年を持つ横持ちですが、福井県は違いました。一人の先生が一年、二年、三年の教科を担当します。教え方が違えばクラス単位で成績に差が出ます。そのため同じ教科の先生と授業の仕方について教科会を行い意見交換をし協力し、テスト作成や何か問題が生じた場合でもお互いに助け合います。福井県の指導主事の説明では、横持ちの場合は教諭が全学年の教科授業を覚えるのに五年かかるが、縦持ちの場合は他の教師の指導も受けられ一年で覚えられるとのことでした。
そこで、私はインターネットで公開されている各県の児童生徒質問用紙の結果を分析いたしました。一例を挙げますと秋田県の小学校の場合、授業の復習をしている生徒が約七割います。静岡県は全国平均よりも低い約二割です。どちらかといえば復習をしているまで入れますと、秋田県は九割を超えますが静岡県は約五割です。学習塾に行かない児童生徒の割合は秋田県約八割、静岡県は約五割です。秋田県には学習塾がほとんどありません。先生が教科書をしっかり教え児童生徒が復習を必ずやれば学力がつくと思えます。
静岡県教育委員会では、全国学力・学習状況調査結果について全国平均に対して何ポイント上とか下とかを表示しています。これでは静岡県の児童生徒は何事も平均点をとる人間に育てることが目標と受けとられます。
各科目のトップ県の点数を表示し、目標にすることができますか伺います。
また、学習状況調査結果を上位の秋田県と比べれば静岡県の児童生徒の何が問題なのかすぐにわかります。基本的に生活習慣が大きく違います。
そこで、静岡県の児童生徒のための学びの習慣づくりの施策があるのか伺います。
さらに、秋田県は毎年度学校教育の指針を示し県内各小中学校はその施策に従い運営方針を決定し進めています。
静岡県は、どのような教育方針を示し市町の教育委員会、各小中学校に施策展開を指導しているのか伺います。以上について教育長の所見を伺います。
次に、清酒製造業に対する技術支援について伺います。
清酒は歴史が長く、こうじや酵母など微生物の働きを巧みに利用した製造方法は江戸時代にほぼ完成され、灘、伏見で醸造された下り酒が江戸に送られて消費されてきました。本県も地酒づくりが盛んで、私の地元志太地域には志太杜氏集団が昭和初期には百人以上いて、県内の酒造で活躍していたそうです。現在でも蔵元は三十近くあり、藤枝にも初亀、志太泉、喜久酔、杉錦と全国にその名を知られた四つの蔵元があります。
静岡県は、全国的に吟醸王国として知られています。このきっかけは昭和五十年代に県工業技術センターの河村傳兵衛氏が開発した静岡酵母です。また昭和五十六年に灘や伏見の大手酒造メーカーのおけ買いが公になったことから各地の地酒が評価されるようになり、本県の蔵元は静岡酵母を用いた吟醸酒や純米酒などを中心とした清酒づくりに移っていきました。そして昭和六十一年の全国新酒鑑評会では県から出品した二十一銘柄のうち金賞十、入賞七の成績をおさめ吟醸王国静岡の名をとどろかせました。
その三年後の平成元年には清酒の製法品質表示基準が制定され、吟醸酒や純米酒などが正式に定義づけられたことを機に本県の地酒はさらに全国的な評価が高まりました。
近年、山口県や関東、東北地域も本県を目標に醸造技術の向上を進めており、新酒鑑評会での本県の受賞が伸び悩んでいると伺っております。そのため吟醸王国静岡のブランドを守りさらに高めるため、清酒の製造技術への一層の支援を求める声を蔵元から聞いております。特に沼津工業技術支援センターへの期待は大きいものがあります。
そこで、清酒製造業に対する技術支援について県の取り組みを伺います。
次に、企業誘致に向けた工業団地造成事業について伺います。
現在、企業局ではレディーメード方式により完成を目指し富士山麓フロンティアパーク小山の整備を進めており、平行して造成地分譲も昨年九月には第一号分譲となる土地売買契約を締結したとのことであります。さらには先日、広島県の食品製造販売企業が小山町の県有地を工場用地として取得するとの新聞報道がありました。
そこで、今後の分譲見込みはどうなのか伺います。
一方、私の地元の藤枝市においても内陸フロンティア地域の高田地区に計画している工業団地についてでありますが、この高田地区の工業団地について今後どうなのか、また県内の工業用地造成について今後どうなのか伺います。以上について答弁を求めます。
○議長（杉山盛雄君） 木苗教育長。
○教育長（木苗直秀君） 全国学力・学習状況調査における静岡県の取り組みについてお答えいたします。
全国学力・学習状況調査の目的は、児童生徒の学力や学習状況を把握、分析し教育施策の成果と課題の検証や改善に役立てるとともに、学校における指導の改善、充実に活用することであります。
県教育委員会では、学力向上推進協議会を設置し毎年度の調査結果を踏まえ施策の成果と課題について検証し改善策を協議しており、各小中学校では調査結果を授業改善に活用しております。
現在、取り組み全体の成果をはかるための一つの指標として全国平均値との比較をしております。しかしこの調査の目的は施策や取り組みについてＰＤＣＡサイクルを確立し改善していくことであり、本県では学力調査の点数のみならず生活習慣や学習環境等に関する調査結果も十分に考慮しております。全国トップ県の点数と比較することは点数の向上のみに偏った取り組みや過度な競争を招くおそれもあり、必ずしも本調査の結果を活用するのに適当な目標値とは言えないと考えております。学習環境等に関する調査の結果を踏まえ県教育委員会では平成二十七年度から家庭向けに生活習慣や学習環境などを整えるための啓発用動画を配信しており、現在までにアクセス件数は六千件を超えております。また一日一時間以上勉強している児童生徒の割合は七割前後となっていることから、家庭での学習につながるよう自然体験活動を初め児童生徒の興味を喚起するようなさまざまな活動を実施しております。
県教育委員会では、市町教育委員会や学校に対して毎年度教育行政の基本方針等を示し確かな学力の向上に向けた取り組みを促進しております。
来年度は、次期教育振興基本計画がスタートいたしますことから、他県の先進的な取り組みも参考にしながら本県が目指す有徳の人の育成に向け子供たちが主体的に学習に取り組むよう教育施策を展開してまいります。以上であります。
○議長（杉山盛雄君） 渡辺経済産業部長。
○経済産業部長（渡辺吉章君） 清酒製造業に対する技術支援についてお答えいたします。
本県は、昭和五十年代から吟醸王国静岡の原動力となった静岡酵母を使った品質重視の酒づくりに全国に先駆けて着手し、現在は製造量の約八割が吟醸酒や純米酒などの特定名称酒となっております。近年消費者の志向が吟醸酒や純米酒などに変化してきていることなどから、全国各地で地酒づくりが盛んとなり競争が激しくなっております。
このため、県は静岡酵母につきましてこれまでに香りや酸味などが異なる七種類を実用化し県内二十七の蔵元に提供しております。また平成二十七年度には新たに河津桜由来の酵母を開発し、これを用いた清酒が六つの蔵元から販売されております。
さらに、本年二月には県酒造組合との共同研究により二種類の酵母を別々に発酵させてまぜ合わせる汲み出し四段法という新たな醸造方法を開発し、香りと適度な甘み、酸味を持った女性や若者に好まれる発泡性日本酒を開発、商品化し販売が始まりました。
一方、清酒製造を支える技術の向上や高品質化のため沼津工業技術支援センターの研究員が県内の各蔵元を計画的に巡回し、製造状況の調査や製造技術に関するアドバイス、味、香り、色の検査、成分分析などの支援を行っております。また昨年度からは酒造組合と共催で県内の若手製造者を対象に酒造研修会を開催するなど、杜氏の高齢化等を踏まえた技術の継承や人材育成に対する支援にも取り組んでいるところであります。
県といたしましては、今後とも蔵元へのきめ細かな巡回指導と情報交換、それを踏まえた新たな酵母の開発や酒造方法の確立など研究開発と技術支援の両輪により消費者に選ばれる高品質で魅力的な清酒づくりを着実に支援してまいります。以上であります。
○議長（杉山盛雄君） 黒田企業局長。
○企業局長（黒田晶信君） 企業誘致に向けた工業団地造成事業についてお答えいたします。
富士山麓フロンティアパーク小山の分譲見込みにつきましては、これまで合計三十一社から引き合いがあり、現在契約済みの一社を除く九社と具体的な商談を進めております。商談に当たり国内産業振興プロジェクトチームによる迅速かつワンストップの対応、あるいは区画の分割による小規模用地の提案など企業のニーズに合致した取り組みを実施した結果新たに三社の分譲の申し込みをいただいておるところでございます。
現在、契約の締結に向けまして申込企業の事業計画、あるいは地域経済活性化に対する貢献度、資金、雇用計画などについて慎重に審査を進めているところでございます。残る区画につきましても、引き続き企業のニーズを踏まえつつ平成三十年度中の完売を目指してプロジェクトチーム及び小山町と一体となって誘致に取り組んでまいります。
藤枝市高田地区の造成につきましては、実施設計に着手するとともに地権者への説明会を終え、現在用地買収の準備を進めているところでございます。地元住民の皆様や関係機関の御理解、御協力をいただきながら来年度中には用地買収を完了し造成工事に着手する計画であり、二〇二一年度中の事業完了を目指してまいります。
また、今後の工業用地等の造成に当たりましては市町が企業誘致に責任を持ち短期間で大規模な造成が可能なセミ・オーダーメード方式を推進するとともに、企業局が造成対象とする用地の拡大、あるいは工業用水道の供給エリアでの用地開発の調査などを実施することとしております。
今後とも、県の産業成長戦略や“ふじのくに”のフロンティアを拓く取り組み、これと歩調を合わせつつ市町とも連携協力しながら企業ニーズに合致した用地を迅速に供給できるよう引き続き積極的に取り組んでまいります。以上でございます。
○議長（杉山盛雄君） 落合愼悟君。
（四十番 落合愼悟君登壇）
○四十番（落合愼悟君） 教育長に再質問いたします。
全国学力調査のこの学習状況調査結果、静岡県と秋田県、比べたことありますか。静岡県は平均点より全部低いというぐらい低いですね。秋田県は断トツに多いです。まずここから、人間が違う、子供が違うということを考えてください。
そして、福井県はスクールプランを各学校で目標設定、数値目標まで入れてあります。秋田県は特に秋田の底力といって先生たちの勉強するプログラムをつくってあります。
そういう点で、静岡県としての指針をどういうふうに考えているのかお答えください。
○議長（杉山盛雄君） 木苗教育長。
○教育長（木苗直秀君） ただいま先生からお話しいただきまして、秋田県の秋田の底力、それから福井県のスクールプランと、実は当教育委員会でもですねもう秋田県のほうは数年前に伺っております。そしてそれらも含めて静岡県の対応というのを考えてやっております。
ただ、まだ平均点とのところを見るだけじゃなくて、静岡方式といいますか、そういうのを積極的に今進めている段階なものですから、多分近いうちにその成果はもっとはっきりと出てくると思います。以上です。
○議長（杉山盛雄君） これで落合愼悟君の質問は終わりました。（拍手）
議事の都合により休憩します。
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