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本会議会議録
答弁文書
平成23年９月静岡県議会定例会
相坂 摂治 議員(自民改革会議)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:10/03/2011番目）
| 答 弁 者 | ： | 危機管理監 |
○副議長（鈴木洋佑君） 小林危機管理監。
（危機監理監 小林佐登志君登壇）
○危機監理監（小林佐登志君） 震災対策の強化についてのうち、初めに発災直後の迅速な情報収集についてお答えをいたします。
県では、想定東海地震などの大規模災害の発災時におきましては、初期段階での的確な対応を図るために、どこで何が起きているかといった被災情報を迅速かつ正確に把握することが重要であると考えております。このため本県では、発災後直ちに県内四カ所の危機管理局に方面本部を立ち上げ、管内の市町の被災情報を収集しまして、その情報を県の対策本部に報告する体制をとっております。一方で、発災直後からヘリコプターなどによる航空偵察を行い、県内全域の被災状況を上空から調査し、その画像を直接災害対策本部に送ることとしております。また本年七月から運用を開始しました新たな防災情報システムでは、緊急輸送路、ヘリポート、救護所、避難所などのリアルタイムの情報を地図情報データベースに掲載し、情報の見える化を実施しております。このシステムでは、携帯電話で撮った被災状況の画像を位置情報とともにメール送信することで地図情報上に反映し、市町や防災関係機関との間で被災情報を共有できるようになっております。加えて既設の固定監視カメラの映像を災害対策本部で見ることのできる体制を整備するなど、リアルタイムでの情報収集能力の向上に努めております。
県といたしましては、発災から七十二時間までの間に一人でも多くの人命を救うため、今後ともより迅速で正確な情報収集が可能となるよう体制の整備を図りまして、情報収集能力のさらなる充実強化に取り組んでまいります。
次に、津波避難対策の方針についてでございます。
東日本大震災と想定される東海地震との大きな違いの一つは津波の到達時間にございます。東海地震では、津波の到達時間が五分から十分程度と極めて短いため短時間で避難する必要があります。このため県では、昭和六十三年度に東海地震により発生する津波に対処するため、避難計画策定指針を定めまして、「地震だ、津波だ、すぐ避難！」を標語としまして、地震が発生した場合にはとにかくすぐ逃げることを基本方針に毎年津波避難訓練を実施してまいりました。今回の東日本大震災を踏まえまして五月には緊急津波避難訓練を行い、すぐに逃げるための避難ルート、避難場所、避難誘導施設、陸閘などの総点検を実施しまして、市町や地域住民にそれぞれの地域の課題について再認識していただいたところでございます。その結果、津波到達予想時間内に安全にたどり着ける避難場所が不足していること、あるいは避難路の中には避難誘導案内板がないところや、急傾斜でありながら避難階段や手すりが整備されていない箇所があることなどの課題が明らかとなりました。
県といたしましては、この訓練で浮き彫りとなった課題を解決するために、静岡県津波対策検討会議におきまして、ふじのくに津波対策アクションプログラム短期対策編を策定しまして、県と市町とが力を合わせて早急に津波対策に取り組んでいくとしたところでございます。今後も津波対策を進める上で、沿岸部を有する県内の二十一市町には、その沿岸部の地形条件や市街地の形成状況などに差異がございますので、すぐ逃げることを基本としながらこうした差異を踏まえ、それぞれの地域に適したよりきめ細かな津波対策を進めることが重要であると考えております。このためには、各地域の危機管理局と市町の職員が津波対策を必要とする地域に出向いて住民と話し合うことで、その地域に適した被難場所や避難ルートの見直しを進めるほか、五分以内に一時避難できる場所として、津波避難ビルの確保や人工高台の整備などに市町と連携して取り組む必要がございます。こうした取り組みにつきましては、さきに策定をいたしましたふじのくに津波対策アクションプログラム短期対策編に適宜追加するほか、今後策定を予定しております中長期対策編にも盛り込み、市町などと連携して計画的に推進してまいります。以上でございます。
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