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本会議会議録
答弁文書
平成22年６月静岡県議会定例会
小長井 由雄 議員(民主党・無所属クラブ)の 代表質問 に対する答弁
（質問日:07/14/2010番目）
| 答 弁 者 | ： | 知事 |
○議長（天野進吾君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 小長井議員にお答え申し上げます。
初めに、私の政治姿勢についてでありますが、一年前までは学問をしておりました。その学問の目的は、日本を世界の中でとらえてこの日本をすばらしい国にするにはどうしたらいいかという、そういう問題意識を持って自分が修めてきた経済史を理論としてやってきたわけでございますが、一年前に静岡県知事になりまして、それまで学ぶ対象がどちらかといえば一般的で、かつ学ぶ方法が書物であったわけですけれども、これはどうしても観念的机上の空論に陥りがちであるということから反省いたしまして、現場を大事にしなくちゃいけないということをみずからに言い聞かせ、また静岡文化芸術大学におきましてはそうしたことを教育の中に取り込みまして授業も担当していたわけでございます。今は文字どおり現場がテキストであるということで、現場に学ぶという新しい実学をしているんだということでございまして、一年前と現在とでテキストが明確になったということでございます。
その現場に学ぶためには、現場に出なくちゃいけないということで現場主義というのを言い聞かせております。そして問題のある事柄につきましては、自分を勘定に入れずにあらゆることをよく見聞きし、わかるという姿勢で臨むということでございます。そしてそのときには全体、和をつくれるようにするというふうに言い聞かせておりまして、聖徳太子以来、和をもってとうとしとなすという、そういう姿勢で常に臨むべきであるというふうにし、そのように努めております。また現場に学ぶためには常にオープンにしていないと現場の情報が入ってきませんので、まずは知事室も百八十度――百八十度以上は開きませんので――オープンにいたしまして出入り自由というふうにしております。
最終的に、この地域を日本の理想郷にできると。これは、単に夢を語っているだけではありませんで、なぜこの地域が理想郷になり得るのかということを自分が学んできたすべての知識といいますか、これを総動員いたしましてなるほどここが理想郷になり得る条件を持っているのであるということを御説明申し上げなければならないということで、一に勉強、二に勉強、三に勉強を言い聞かせまして、朝から晩まで自分は起きているときには勉強してるという、そういう姿勢でやっております。その理想郷を「住んでよし 訪れてよし」、「生んでよし 育ててよし」、「学んでよし 働いてよし」という、そういう言葉に集約をしているわけでございます。
そういう理想郷をつくれるということをチーム川勝で共有していただくために、多くの機会を設けて部長さんだけでなくて職員の方々と、単に本庁だけでなく出先機関の皆様ともお話する、直接話す機会を設けまして御批判もいただきながら、理想郷づくりに本当に邁進できるんだという確信を持っていただくように努めております。
次に、危機管理における広報についてでございますが、危機事案発生時における広報につきましては情報のふくそうや混乱が生じないように、昨年度の危機管理局の新設に伴いまして危機報道監を設置し危機管理に関する県からの情報を一元的に提供する体制といたしました。
この危機報道監というのは全国で本県だけです。岩田さんが担当してくださっておられて、この報道監のところに来ればあらゆる情報が手に入るし、また報道監を通して危機事案に関する広報をシステマチックにしていただくというふうになっております。大変重宝されてるというように伺っております。県民にわかりやすい情報を提供できるように、危機管理情報に関する県のホームページをリニューアルいたしました。本年七月からはこどもホームページに「こんなことに気をつけよう！」というコーナーを設けまして、子供向けの危機管理情報の発信にも着手したところでございます。
危機事案に関する情報は、迅速にわかりやすく提供することが大変重要となりますので、今後も情報の内容や伝え方などに工夫を凝らしまして広報の充実を図ってまいります。特に東海地震など重大な危機事案についての県民への事前の周知や理解を深める必要性について、世界で唯一、科学的に予知の可能性がある地震として、その対応が東海地震につきましては定められておりますが、昨年八月の駿河湾を震源とする地震の際に初めて発表されました東海地震観測情報について、自主防災組織の役員の五割の方が誤って理解していたとの調査結果が六月末に静岡地方気象台から公表されました。
この事例からもわかりますように、重大な危機事案について県民に周知し理解を得るためには、その方法についてさらなる工夫が必要であると考えております。今後は、重大な危機事案の中から年度ごとにテーマを絞り重点化することで年間を通して啓発活動に取り組んでまいります。今年度は、地震予知を重点テーマと定めまして、各種講演会を初め九月の総合防災訓練や十二月の地域防災訓練などで県民への啓発活動に積極的に取り組み、地震予知に関する県民の意識を深めてまいります。
この地震予知に関する情報は三つの段階に分かれております。観測情報、それから注意情報、そして予知情報。この予知情報というのは警戒宣言が発せられる情報なんです。予知に関して観測、注意、予知情報というように言うものですから、予知情報はこの三つに分かれておりますよといって、その予知情報となりますとそれが警戒宣言だという。こういうわかりにくいシステムになっているんですね。これ国がお決めになったので。今回は観測情報だったと。この観測情報は防災対応、特に必要ないということなんですね。しかし地震予知に関する観測情報ですと言うものですから、予知情報というふうに言えばこれは警戒宣言なんです。ですからこの言葉遣いのわかりにくさというのを国はわかっているのかと思いますね。ですからそういう意味も含めまして、この方法についてはさらなる工夫が必要であるということでございます。非常に重要なことでございます。
とりあえず、現在の東海地震の予知に関する情報について危険度がどのように、観測情報、注意情報、予知情報で変わっていくのかということについて周知徹底していただく以外に目下のところはないということでございます。
次に、六次産業化の推進についてであります。
農林漁業者みずからが加工、流通、販売の分野まで挑戦する取り組みもありますし、一次産業から三次産業までネットワークを組んでやっていくというやり方もあります。これは全体、自分たちがつくったものが最終消費地までどういうふうになっているかということを御存じになる必要があると思っているわけです。つくればそれであとは流通業者に任せてしまうというようなことを改めまして、自分で最後まで販売するということもできるでしょうけれども、必ずしもそれは効果的でないかもしれません。分業にした方がいいかもしれない。ただし自分のつくった製品が最終的にどのように消費者のところに行っているのかということがわかる必要があるということなんですね。
それとあわせて、まだ六次産業というふうに言ってますものですから、産業、すなわちものづくりを一体的にすることにとどまりがちに受け取られておりますけれども、そうではないと。最後は消費のところが大事で、したがって消費者もこれがどこからどういう流通を経て来ているのかということについて知る必要があると。同時に消費するということは、これは消費にスタイルがありますから、ですから消費ということは物を使うということなので、そのものづくりとものづかいというものを一体的に考えよう、そういう試みでもあります。
ものづくりの名人としての静岡県民が、ものづかいの名人でもあるという、そのような地域にしてまいりたい。物をつくるにはいわゆるコストであるとか効率化というのが大事です。しかしつくられたものはやっぱりそれなりに使われ方というものを要求します。おいしいお茶はおいしいお茶わんで飲むとお茶も喜んでくれる、おいしくいただけるというように、商品にはスタイルがあるのでそのスタイルを確立したいと。静岡スタイルというかふじのくにスタイル、このスタイルが実はふじのくにの文化になるというふうに思っておりまして、そしてものづかいにおいて一番大切なことは物を粗末にしないということですから、物を粗末にしない哲学はもったいないという、そういう本来我々が持っているものに対する態度というものをもう一度思い返すことだということであります。
そういう意味で、自分たちが使っている周りのものについてより深く知ろうという、つまりこの現場をよく知ろうという、そういう態度を醸成して、我々の地域で本当にこの食材を活用するためのお茶わんから、あるいはテーブルから、そのテーブルを入れる家から、その家も自分の家ではありますけれども、外から見ればこれは公共的なものでありますから、そうした景観、地域の特性に応じた、そういう使い方を我々はよく知って、現場についてのいわばそれぞれが先生になるぐらいの、お越しになられた方に説明できるような、そういうことが最終的に六次産業化の目的であるということでございます。
ほとんど読んでませんで、速記録を起こすと自分の日本語にいやになるんじゃないかと思うんですが……。
続きまして、公共建築物における県産材の利用促進についてであります。
これは非常に重要でございまして全庁挙げて県産材利用に取り組もうと思っております。議員御指摘のように、今、木材の自給率は二割強ということでございますので、本県におきましても十分に本県の持っている木材が活用されていないという現実がございます。
平成二十三年度からの第三期しずおか木使い推進プランの目標値は、平成十八年から二十二年までの第二期プランの一・七倍を見込んでおります。数字を挙げますと、平成十八年から二十二年は五万立方メートルであったのを、平成二十三年から二十七年には八万五千立方メートル、一・七倍にしたいということです。この目標値は、現在の県産材生産量二十七万立方メートルを平成二十五年には四十五万立方メートルに増産する計画で、その増加割合の一・七倍と同じにしたわけでございます。
この目標を達成するためには、公共建築物の木造化、内装の木質化を徹底することで県産材の利用を推進すると。あわせて公共土木工事におきましてコンクリートの型枠等ですね、こうしたものにおきましても積極的な利用に取り組んでまいりたい。そして現在進めております東部コンベンションセンターなどの大規模な公共建築物におきまして積極的に県産材を利用してまいります。
二階建て以下の建物の原則木造化、すべての建物の内装の原則木質化などの具体的な基準を盛り込むことも検討しております。公共建築物等木材利用促進法に基づく市町の基本方針制定についても働きかけを行いまして、公共建築物と公共土木工事での県産材の利用促進を市町と一体となって取り組んでまいります。
次に、県内港湾の一体的整備・運営についてであります。
港湾は、本県が創造を目指す一流のものづくりを支える重要な社会基盤の一つでございます。必要な整備を計画的に進めていくことが重要です。特に清水、田子の浦、御前崎の三港につきましては、既設の東名高速道路に加えて新東名、中部横断自動車道、金谷御前崎連絡道路などの高速交通ネットワークとの連携によって一層の利活用が期待できますから、各港の機能分担を図りつつ駿河湾港として一体的に整備・運営を進めて、国際競争に耐え得る港として育ててまいりたいと決意しております。
このため、九月をめどに有識者及び地元関係者から成る委員会を立ち上げます。緊急時に相互補完できる仕組みや県外の港を利用している貨物の集荷策、港湾利用者へのサービスの向上策などにつきまして、具体的なアクションプランを策定することとしております。これまでも県内港湾の効率的な運営に努めてきたところではありますけれども、今般国が進めております選択と集中の動向にも対応し民間活力の一層の導入を推進してまいります。
御前崎港が重点港湾に指定されないと極めて御前崎港の将来は厳しくなるということで、今正念場でございまして、伸びしろを大きくするだけでなくて港湾経営を民間の視点で一体的経営にするということで、今関係各所に御連絡を差し上げまして御協力を仰ぎ、重点港湾指定に向けて全力を傾けているところでございます。
その他の御質問につきましては、関係部局長、教育長のほうから御答弁いたします。
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