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本会議会議録
答弁文書
平成28年２月静岡県議会定例会
大石 裕之 議員(無所属の会・責任世代)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:02/29/2016番目）
| 答 弁 者 | ： | 知事 |
○知事（川勝平太君） 大石裕之議員にお答えいたします。
食の都を目指す取り組みについてであります。
本県は、静岡文化芸術大学の熊倉学長を初めとする有識者の皆様が取りまとめてくださいましたふじのくに食の都推進方策に基づきましておいしく、楽しく、美しく、賢くいただき健康長寿にも貢献する食の都づくりを推進しております。
そうした中、大石議員のほうから三原則を御提示いただきました。適地、適作、適量。第二にいただくものはおいしく全ていただくと。仮に残飯が出てもこれをリサイクルして使うべしということでございますがもっともなことだというふうに存じます。私たちが今推進しております身体によく、環境に優しく、安全で安心な食材を生産し消費者が賢くいただく食の都づくりに相通ずるものがあると考えているところであります。
特に、適地適作というのはそのとおりでございますが適食、要するに適量ということでしょうか。腹八分目という昔から言葉がありますが私は適量と聞くとすぐにお酒のほうと。ここが適量とわかっていながらその閾値を超えてしまうので、この適食といいますか適量というのは身にしみてこれから遵守してまいりたいと思ったところです。
また、御飯を残さないというのは私のように戦前、戦中派の両親に育てられた者は御飯一粒でもお茶わんに残っているとお百姓さんがつくられたものだから残してはなりませんというふうに厳しくしつけられたものでありますが、大石議員は恐らく私より二十ぐらい下じゃないかと思うんです。まさに飽食の時代に育たれた方がこのように食事を残してはならないというふうに言われるのは大変ありがたいことと思っております。そして残飯を出さないと。仮に残飯が出ても、特にこれは大都市で出ているわけですけれども東京とか大きな大都市ではホテルやなんかを通して大量に残飯が出ておりまして、これが実はその量たるや七十数億の人口の中、十億ぐらいの人が飢えているんですが、その方たちに食糧援助しているんですけれどもその食糧援助の量的には三倍にも及んでいるということでまことにもったいないということです。
このもったいないという言葉こそが、議員御紹介されましたようにこれは翻訳が不可能な言葉のようですね。ノーベル平和賞を取られたマータイさんがこの言葉の意味に感動されましてこれを世界語にしようということでございます。我々ももう一度もったいないという精神を取り戻すべきではないかと思います。こうした基本的な姿勢で食の都づくりをしているということです。
具体的には、例えば今月二十日、二十一日にはふじのくに食の都の祭典を開催いたしましたところ四万五千人もの多くの県民の皆様に訪れていただきました。まさに本県の農林水産物、農芸品でございますが、その販売や食の都仕事人が調理した特別メニューの提供などで来場者の皆様に食の都しずおかを大いに実感していただけたものと考えております。
県内各地では、食の都仕事人が中核となって生産者や食品加工業者、食品流通業者などと連携し各地域の特色を生かした地産地消メニューの創出や新商品の開発など食の都づくりは県内全域にその取り組みが広がっております。これらの取り組みにより何と平成二十六年の地産地消率は五年前の二一％から三五％になりました。一四％上昇したわけでございます。
食の都づくりの海外展開につきましては、本県のすし職人の知識や技術をアジア地域の調理師に伝授するふじのくに和の食国際アカデミーを引き続き開催いたします。また地域外交の実績や昨年のミラノ国際博覧会への出展成果を生かして中国浙江省やイタリアのフリウリ・ベネチア・ジュリア州などへも本県の食のすばらしさを発信してまいります。
ここで、和の食と言っていることに御注目いただきたいと存じます。和食という狭い意味での日本料理ではなくて和の食というのは日本にある全ての食を、あるいは静岡県にある全ての食を指しています。静岡県の食材を使って中華料理、イタリア料理、フランス料理あるいはエスニック料理等々ありとあらゆるものをつくられているわけでございまして、全部を足す、それが和です。大きな和と書けばだいわというふうに音読みしますけれどもこれを訓読みすればやまとです。ですからやまとというのは全て相和してそして日本であるということでございまして、和の食の国際アカデミーを考えているということで今回無形文化遺産になりました和食というものを大事にしつつ、静岡県にはあるいは日本には広く全ての食の文化を受け入れるというそういう国際性というものをあわせてＰＲしてまいりたいということでございます。
県といたしましては、今後とも文化、食育、学術、人材育成、情報発信、産業、この六つの分野にかかわる多くの方々の相互のつながりを強めて県産食材の消費拡大と国内外に向けた本県の魅力を発信して世界に誇ることのできる食の都づくりをいたします。
次に、ＤＭＯの取り組みについてでございます。
私どもは、来年度県観光協会内に静岡ツーリズムビューロー――愛称ビジットシズオカ。ビジットジャパンにひっかけましてビジットシズオカという愛称で施設をつくりましてインバウンドに関する調査分析を実施するほか、各地域のＤＭＯに対してマーケティングに精通した専門家の派遣、経営感覚を持った中核人材の育成支援などを行うこととしております。
と申しますのも、旅行観光産業の付加価値創出額はＧＤＰ比で何と二・三％を占めているということで防衛費よりも大きいわけですね。自動車産業に匹敵いたします。地方創生を牽引する産業として大いに期待されているのであります。その中で地域における推進機関、エンジン役を担うとされているのがＤＭＯであるということでこれを重視しているわけであります。
本県では、国が地方創生の主要な施策として位置づける前からＤＭＯの育成に取り組んでまいりました。その結果平成二十六年十月末に伊豆南部及び浜名湖地域の二カ所において設立をしたわけでございます。地域資源を生かした体験型旅行商品の造成などを通じまして農林水産業、商工業、スポーツなど地域の多様な事業者との連携が進められているところであります。
こうした取り組みを継続しまして、地域の稼ぐ力を引き出すＤＭＯへと深化させるにはＤＭＯそのものの財政的な自立も大事です。しかし地域全体の経済が潤うようにＤＭＯの地域経営の機能を強化することが何よりも重要です。具体的にはＤＭＯが旅行マーケットの動向を十分に分析した上で観光客を引きつけるブランドの構築やプロモーションなどを行うことで観光消費額や雇用者数の増加を図り、地域経済の活性化に確実に結びつけていく必要があります。
現在急増しておりますインバウンド需要、さらに本県開催が決定しているラグビーワールドカップ、東京オリンピック自転車競技の観戦などに訪れる多くの外国人観光客の取り込みなどマーケットの動向に的確に対応していかねばなりません。
これらの取り組みを通じまして、ラグビーワールドカップが開催される二〇一九年には世界の人々を引きつけるＤＭＯを核とした観光地域づくりが全県に広がり国内外から多くの観光客が本県を訪れてくださるようＤＭＯを推進してまいります。以上であります。
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