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本会議会議録
答弁文書
平成25年２月静岡県議会定例会
鈴木 洋佑 議員(自民改革会議)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:02/28/2013番目）
| 答 弁 者 | ： | 経営管理部長 |
○副議長（大石哲司君） 土屋経営管理部長。
（経営管理部長 土屋優行君登壇）
○経営管理部長（土屋優行君） 財政健全化への取り組みについてのうち、財政健全化の目標の見直しについてお答えいたします。
現状の財政体系の中においてという前提でお答えいたしますと、財政健全化四指標についてのうち、国が健全化判断比率として定める実質公債費比率と将来負担比率につきましては、平成二十三年度決算において目標をクリアしております。一方県が独自に設定しております二指標についてのうち通常債の県債残高につきましては、先日公表いたしました財政の中期見通しにおいて平成二十五年度以降の五年間で一兆七千億円台から一兆五千億円台で推移しているということで、目標である二兆円程度を大幅に下回る見込みではあります。しかしながら国の景気対策に呼応して対応を図る必要がある場合など、社会経済情勢によっては通常債の発行額をふやさざるを得ない状況もございます。県債残高につきましてはある程度幅を持って管理せざるを得ないため、現時点では二兆円程度の目標数値を直ちに変える必要はないのではないかというふうに考えてございます。
また、経常収支比率につきましては、今後一般財源総額が据え置かれる場合には九五％から九六％程度で推移するというふうに見込まれまして、議員御指摘のとおり目標数値であります九〇％を下回ることはなかなか難しい状態となっております。これは社会保障関係費等の義務的経費の増加あるいは地方交付税の抑制が主な要因でございまして、県だけの努力ではなかなか解決できない状況にあるということを認識してございます。このため目標数値の見直しあるいはこれにかわる指標につきましては、地方財政制度あるいは他県の状況を踏まえまして研究してまいりたいと思ってございます。いずれにいたしましても、四つの指標を総合的に管理しながら財政の健全化に努めてまいります。
次に、事業仕分けの見直しについてであります。
本県では、行政改革を推進する戦略の一つとして透明性の高い行政運営に取り組んでおり、事業仕分けもその一環として県民意見に基づく事業の見直しや県政への理解促進及び県政参加意識の向上を目的に実施しているものであります。その上で事業の見直しによる結果として財源が捻出されておりますが、事業仕分けは予算削減だけを目的にしているというわけではございませんで、重要なことは、事業の見直しに県民の皆様方からいただいた御意見を活用し県の事業に対する信頼を得ることであると認識をしてございます。
また、事業仕分けは、予算案として県議会の皆様方にお諮りする前の段階で県事業の翌年度の方向性を決定する際の参考意見をいただく補完的、予備的な行政評価の仕組みであります。限られた時間の中で有意義な議論が行われるよう実施方法についてさまざまな改善を重ねており、参加された県民の皆様方からは高い評価をいただいているということでございます。
来年度は、新たに行財政改革大綱を策定する時期でもありますので、県民参加型の行政評価手法としてさらなる改善を図った上で、静岡県行財政改革推進委員会との関係を深めました新たな仕組みとして実施してまいりたいと考えてございます。以上でございます。
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