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本会議会議録
答弁文書
平成30年９月静岡県議会定例会
阿部 卓也 議員(ふじのくに県民クラブ)の 代表質問 に対する答弁
（質問日:09/21/2018番目）
| 答 弁 者 | ： | 健康福祉部長 |
○健康福祉部長（池田和久君） 静岡県受動喫煙防止条例についてお答えいたします。
たばこには一般的な紙巻きたばこ以外にもさまざまな種類がありますが、葉たばこを燃焼または加熱して有害物質などを発生させるものは本人だけでなく受動喫煙により周辺の多くの方々に健康被害をもたらすことから、その全てが健康増進法や本議会でお諮りしている条例案での規制対象となります。加熱式たばこにつきましては、国は現時点では受動喫煙による健康被害についての科学的根拠が十分ではないとして、健康増進法において規制の対象ではありますが専用の喫煙室を設ければ喫煙しながら飲食することを可能としております。
一方、現在日本で製造販売が認められている電子たばこはニコチンを含まないものに限られており、健康増進法や条例案で定義するたばこには含まれず規制の対象にはなりません。しかしその形状が似ていることから、加熱式たばこと電子たばこの違いについて誤解や混乱を招かないよう周知してまいります。
今後は、加熱式たばこなどによる健康への影響について科学的な研究の成果や国の法改正の動きを注視しつつ、県内における喫煙の実態や県民の意識などについて継続的に調査し必要に応じて条例の見直しを図ってまいります。
県といたしましては、条例の適正な運用や積極的な施策の推進を通じ全ての県民を望まない受動喫煙から守り健康寿命のさらなる延伸に取り組んでまいります。
次に、地域の福祉・医療を支える人材の育成についてのうち、民生委員を補佐する協力員制度の導入についてであります。
民生・児童委員の皆様には地域住民のよき相談役として、また住民と関係機関を結ぶつなぎ役として、まさに地域福祉の最前線で日々御尽力いただいております。近年は災害時要援護者支援や消費者被害防止など活動内容が拡大する一方、地域における住民相互のつながりの希薄化や個人情報の取り扱いの難しさなどから民生・児童委員活動にかかる負担は増加しており、新たな担い手の不足も懸念されているところであります。
県では、これまでも現場の民生・児童委員の皆様の声を聞きながら研修内容の充実、活動の手引の改訂、経験豊富な委員による支援などに取り組んでおり、今後も来年十二月の委員一斉改選を見据え各市町と十分に調整しながら実態に即した地区割りや委員定数を定めるなど、活動しやすい環境づくりに努めてまいります。
民生・児童委員の皆様が希望される場合に見守りや相談活動への同行、訪問調査や行事の分担などの役割を担う協力員につきましては、制度を導入されている幾つかの都県等における運用状況を踏まえ政令市を含む市町や関係団体等とも協議しながら前向きに検討してまいります。
県といたしましては、今後とも地域福祉の核となる民生・児童委員の皆様の熱意に応えていけるよう全力で支援してまいります。
次に、コミュニティナース制度の導入についてであります。
団塊の世代の全てが七十五歳以上となる二〇二五年に向けて、住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるよう地域包括ケアシステムの構築が急務となっており、地域の特性に応じて工夫を凝らした対応を各市町において進めているところであります。このためさまざまな知識や経験を有する人材が必要とされており、中でも地域における健康づくりや介護予防などへの期待は大きく、看護職とりわけ地元に住む潜在看護師の活用が求められております。
コミュニティナースにつきましては、医療専門職が少ない過疎地域などにおける健康づくりや地域活動に活躍されており、多様な働き方を求めている看護職の方の希望をかなえる一つの方策であると認識しております。
今後とも、看護職が専門性を生かし医療機関だけでなく地域の多様な場で活躍できるよう、コミュニティナースにつきましても保健師などの行政の医療専門職との役割分担や雇用のあり方等について関係者の皆様の御意見を伺いながら研究してまいります。以上であります。
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