ここから本文です。
本会議会議録
質問文書
平成27年９月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 池谷 晴一 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 09/30/2015 |
| 会派名： | ふじのくに県議団 |
| 質疑・質問事項： | 1 地方創生について (1) 政府関係機関の本県移転 (2) ＪＲ御殿場線 2 機関委任事務制度廃止後の県と市町について 3 権限移譲について 4 東富士演習場地域における米軍の訓練に係る安全確保対策について 5 富士山に係る諸課題について (1) 登山者減少対策 (2) 須走口マイカー駐車場 (3) 遭難事故対策 (4) 登山者の火山防災対策 6 国立駿河療養所について 7 子供たちを育てる社会教育の推進について |
○議長（吉川雄二君） これで江間治人君の質問は終わりました。
次に、三十四番 池谷晴一君。
（三十四番 池谷晴一君登壇 拍手）
○三十四番（池谷晴一君） 私はふじのくに県議団所属議員として通告に従い、当面する県政の諸課題につきまして知事及び関係部局長、教育長に一括質問方式で質問いたします。
まず、地方創生について伺います。
政府関係機関の本県移転ですが、東京への一極集中を是正するため地方の自主的な創意工夫を前提に国のまち・ひと・しごと創生基本方針に基づく仕事と人の好循環の促進を目的とした政府機関の地方移転の提案募集がありました。対象となる研究機関や研修所等、国の行政機関は二百九十一で、このうち先月末の締め切り時点で四十二道府県から六十九の機関誘致の提案があり、本県においては東京都調布市にある消防大学校の小山町への移転や埼玉県和光市にある理化学研究所光量子工学研究領域の浜松市への移転など五つの機関の移転を提案したところであります。
国が示した移転対象行政機関の中には小山町の陸上自衛隊富士学校や浜松市の航空自衛隊第一、第二術科学校、静岡市の水産総合研究センター国際水産資源研究所なども含まれ実際に東京に所在するものは九十五機関であり、これでは東京一極集中の是正ではなく地方間の移転を促進するもので地方創生に係る国の本気度を疑うところでありますが、幸い県内に所在する機関については他県からの移転要望はありませんでした。
今回の提案については、来年三月にまち・ひと・しごと創生本部で決定し二十八年度以降具体的な取り組みが開始されるというスケジュールになっています。過去には一九八八年の竹下内閣のときに第四次全国総合開発計画において多極分散型国土形成を目指して東京二十三区内の約七十の施設の移転が閣議決定されましたが結局首都圏以外に移転したのは三施設のみということがあり、今回の取り組みについてその実現性が疑われますが、いずれにいたしましても本県が要望した政府関係機関につきましては複数の自治体から手が挙がっており、本県以外に消防大学校につきましては一部移転を含め茨城県など三県から、理化学研究所については同じく栃木県など一府九県から、海洋研究開発機構については同じく青森県など六県から移転要望が提出されるなど今後地方公共団体間における誘致合戦が展開される状況となっています。
そもそも移転の提案を受けた機関については所在している自治体や働いている方々などの反対、抵抗も予想されますが、本県における五つの機関の移転提案についてその実現性をどう捉えているのか。また実現のためにこれからどのように行動するのか。そしてこれら機関の誘致実現が各市町、地域、本県に及ぼす効果や課題をどう捉えているのか伺います。
次にＪＲ御殿場線ですが、ＪＲ御殿場線は明治二十二年二月に東海道本線として開業し、以降日本の大動脈として近代産業の振興等に貢献し昭和九年十二月の丹那トンネルの開通により支線、御殿場線となり、さらに昭和十八年七月に単線化、昭和六十二年四月一日の国鉄分割民営化によりＪＲ東海の管轄となりました。ＪＲ御殿場線沿線地域は世界遺産富士山を背景に箱根、富士五湖方面への玄関口として観光ポテンシャルが高く、入り込み客の約七割は東京、関東圏方面からの来訪者と言われています。一方御殿場市、小山町から東京へは百キロメートル圏内で神奈川県にも隣接しているため通学が可能ですが、御殿場線の利便性が悪くアパート生活をする者が多い状況で、これは静岡県からの人口流出に直結しています。また東京や神奈川県に本社を置き工場、支店等を当地域に立地している企業も多いため関東圏からの通勤者や関東圏への通勤者も多い状況ですが、ＪＲ御殿場線については特に東京、関東圏を結ぶ御殿場駅―国府津駅間の利便性が悪いため通勤者の多くが自家用車やバスを利用し、このためＪＲ御殿場線の利用者は減少し平成二十四年三月にはＪＲ東海が運行していた新宿と沼津を結ぶ特急「あさぎり号」も廃止されました。
このような状況を打開するため、民間団体としては御殿場線を育てる会や御殿場線元気づくり推進機構、御殿場線にＳＬを復活させる会がそれぞれの会の趣旨、目的に沿って共同しながら活動を続けており、行政においては沿線の静岡、神奈川両県内市町が加盟している御殿場線利活用推進協議会が毎年国土交通省、ＪＲ東海、小田急電鉄、静岡県などに対しＩＣ乗車券の導入や御殿場―国府津間の運行本数増加などについて要望、陳情活動を行っておりますが実現へのプロセスが示されていません。公共交通の一翼を担うＪＲ御殿場線は東京、関東圏、神奈川県西部地域と静岡県東部地域との緊密な連携を図り沿線地域の活性化、振興に多大な影響を与える交通インフラです。
神奈川県国府津駅から沼津駅までの全線あるいは起点を国府津駅から御殿場駅に変更して当該区間をＪＲ東日本へ移管という要望の声もある中、御殿場線利活用推進協議会や民間団体の要望、陳情の実現は東京一極集中の是正と本県東部地域及び神奈川県西部地域の成長に資し、雇用創出、人口増加等を促進する地方創生の大きなファクターとなると考えますが、ＪＲ御殿場線の利便性向上を図るための県の対応を伺います。
次に、機関委任事務制度廃止後の県と市町について伺います。
平成十二年の地方自治法の改正により国の事務を地方公共団体の長等に管理、執行させる機関委任事務制度が廃止され、自治事務及び法定受託事務に再構成されました。
機関委任事務制度下においては、都道府県知事は市町村長を指揮監督する権限を有していたことなどから都道府県と市町村は上下・主従の関係と捉えられていましたが、機関委任事務制度の廃止などにより都道府県と市町村は対等、協力の関係となりました。私が市役所に在職していた当時は法令の解釈などについて不明な点は県に伺いを立て指導を受けて事務処理をしていたため県と市町とは緊密な連携のもと行政の一体性が保たれていたわけですが、この制度改正により県の指示、指導を受けずに市町独自に処理が行われ結果として市町住民が不利益をこうむる可能性が生じています。県と市町が対等、協力の関係になったとはいえ、法制度や法令の解釈、行政指導等について積み重ねてきたいわば法的、地方行政的安定性に疑義を生ずるような対応が市町で行われることは許されないと思います。
同じようなことは県と市町の教育委員会の間にも言えると思いますが、県が考える望ましい市町の行政運営と実際に市町が行う行政運営との間にそごが生じた場合どのように対応するのか、県としての考えを伺います。
次に、権限移譲について伺います。
本県は、平成六年度に全国に先駆けて地方分権推進のための研究を始め、条例による事務処理特例制度を活用した県独自の権限移譲を市町などとも調整して策定した権限移譲推進計画に基づき推進してきた結果、平成二十七年四月一日現在の移譲法律数の累計は百二十六本で全国一となっています。
本県では、移譲に伴う財政措置や人的支援なども手当てされており、移譲が進むことはワンストップでの迅速な対応等、市町民の利便性向上が図られ地域住民にとって有益であると考えますが、一方法令が定める基準の範囲内とはいえ市町独自の判断で事務が行われた場合、同じ法制度、地方自治制度下において県内の市町で取り扱いが違う案件や住民、団体が不利益をこうむる事態が生じる可能性もあります。従前都市計画法や農地法等に係る許認可については県において県内一律の厳格な対応で事務処理が行われてきましたが、現在これら許認可権の一部は市町に移譲されており、また本年度はさらに農地転用やＮＰＯ法、自然公園法、温泉法などに係る許認可権限についても移譲されました。基本的に特に許認可等県民の利害に直結するものについては各市町独自の判断ではなく、県下全域において公正公平な対応がなされなければならないと考えます。さらに移譲を受ける市町においては専門性を有する職員の育成、配置、業務量の増加などの課題があり、一方県においても事務処理が市町を経由する場合の非効率性などの課題があります。
県としてこれら課題を解決し公平公正な県づくりを図るとともに、県民生活の向上を図るため今後どのように権限移譲を進めていくのか伺います。
次に、東富士演習場地域における米軍の訓練に係る安全確保対策について伺います。
七月二十一日の夕刻、上空を飛ぶヘリコプターから銃弾三発が小山中学校のテニスコートに落下しました。当時、生徒は部活中で近くにいたものの幸い事故には至りませんでしたが、あってはならないことでありヘリコプター等飛行ルート下の住民は大きな不安を感じています。防衛省によればキャンプ富士で訓練中の米陸軍ヘリコプターから落下したとのことであり、小山町長は地元中学校で起きた事故の重大性に鑑み翌日には防衛省南関東防衛局長に早期原因究明等の申し入れを行うとともに、七月二十四日には地元二市一町及び地元権利者を代表して県とともに防衛大臣に対し原因究明と再発防止策の構築を緊急要請しました。そしてこの要請に対し九月十八日に国を通じて米軍から調査結果の報告が地元にあったと聞いています。
本年五月十八日には米海兵隊のオスプレイがハワイ州において着陸に失敗し多数の死傷者が発生する事故があり、さらに先月十二日には沖縄県沖合で米陸軍ヘリコプターＭＨ60が米艦船への着艦に失敗し墜落するという事故が起きています。沖縄では平成十六年に県内の大学校内にヘリコプターが墜落するという事故もありましたが、今回の件について米軍側からは事故は起こるものというような実に淡々としたコメントがテレビを通じてありました。
日米地位協定第十八条によれば、このような事故により人的または物的被害が生じた場合は賠償することとなっており、一方被害がなかった場合には原因究明と再発防止対策を行うということになると思いますが、昭和三十五年――終戦十五年後に締結された日米地位協定が途中改定されることなしに五十五年経過した現在もこのような事故についていまだいわゆる治外法権的な扱いがなされている状況にあり、国内法に基づくしっかりとした調査、責任の所在、賠償、再発防止対策等がなされるのか不安があります。
また、本年三月に防衛省と地元自治体が締結した第十一次東富士演習場使用協定協議の中で地元からの航空機の安全飛行の提議において、ヘリコプター、ティルトローター機を含め市街地上空での飛行、特に病院や学校等静穏を要する施設の上空での飛行は極力避けているところであり、今後とも騒音軽減等に向けさらに指導、徹底を図ってまいりたいと国は回答していることから、使用協定上は当然ながら米軍についても同様の遵守事項であると解釈されますが、今回の事故においてこの点が遵守されていないのではないかと懸念されます。
今後、東富士演習場ではＭＶ22オスプレイの訓練も頻繁に行われようとする中、県としては米軍の訓練に関する地元住民の安全確保のためどのように対応するのか伺います。
次に、富士山に係る諸課題について伺います。
まず、登山者減少対策ですが、山梨県における富士山鉄道計画が報道され危惧していますが、富士山については環境保全と観光・経済振興を的確に調整し両立、発展させていくことが求められていると思います。環境省が発表したことしの七月十日から八月三十一日までの間の静岡県側三登山道における登山者数は八万七千百八十人で、昨年比一万四千四百八十六人、一四％の減となっています。登山道別に見ると富士宮口では前年比一〇％、御殿場口では同八％、須走口では同二六％といずれの登山道においても減少し、特に須走口における登山者数の減少が大きく地元関係者は大きなショックを受けていました。
富士山の環境保全に対応した適正な登山者数について関係機関において検討されていると思いますが、今夏の登山者数の大幅な減少要因について県はどのように捉えているのか、そして来夏に向けてどのように対応するのか考えを伺います。
次に、須走口マイカー駐車場ですが、須走口ではマイカー規制に対応する駐車場が町営グラウンドとなっているため、寒冷地である須走地区で進める夏場の当該グラウンドを利用したスポーツ合宿への対応について使用が制限されており、小山町からは再三マイカー規制に対応する駐車場のふじあざみライン周辺への設置について県に対し要望書が提出されているところであります。
新たな駐車場については、環境に配慮しつつさまざまな施設等も併設し富士山に来訪する皆様がさらに楽しんでいただけるようなものとすることも検討を要すると考えますが、須走口におけるマイカー規制と観光振興に対応した環境に優しい駐車場整備について、県の考えを伺います。
次に、遭難事故対策ですが、警察本部によるとことしの七月十日から九月十日までの間の遭難事故発生件数は五十三件で、昨年との比較では一件の減少で登山者数は大きく減少しましたが、遭難事故の発生件数はほぼ横ばいという事態となりました。遭難事故の内訳は須走口における事故が十三件増の十七件で外国人遭難者は九人増の十八人、女性遭難者は十二人増の二十八人などとなっており、準備不足や登山者の低い意識に起因した事故の増加が今夏における遭難事故の特徴で、通常業務に加えて救助要請に対応する県警山岳遭難救助隊員の負担も大変重いものとなっています。遭難事故の発生を未然に防ぐためには登山者自身がルールとマナーを守り自身の力量を自覚していただくことが重要ですが、県としてもしっかりとした安全対策を実施し登山者が安全に登山を楽しんでいただけるよう対応することが必要であると思います。
県では、ホームページなどを活用した登山者への啓発を初めとしてさまざまな安全対策を進めていると思いますが、今夏において登山者の安全対策にどのように取り組んだのか、また今後の課題についてどのように捉え、どのように対応していくのか伺います。
次に、登山者の火山防災対策ですが、富士山火山広域避難計画対策編が本年三月に策定され、また御嶽山の噴火災害を受け改正活動火山対策特別措置法が七月一日に成立した中、七月十五日に県内の富士宮、御殿場、須走の各登山道で県と山小屋等関係機関合同により富士山の登山者に対する適切な情報伝達を趣旨に、気象庁の発表する噴火警戒レベルが一から三に引き上げられたという想定で本県初の登山者に対する火山防災訓練が実施されました。
そこで、本訓練の状況を伺うとともに、避難ルートに関する調査を含め登山者の火山防災対策に係る現時点における状況と課題について伺います。
また、気象庁は噴火速報の運用を八月四日から開始しました。国内四十七の火山のいずれかで噴火が発生した場合、情報を登山者や周辺の住民に五分以内に伝えるというものでありますが、富士山においてはこの情報を受け登山者に伝える防災行政無線スピーカー等ハードが未整備であり登山者への情報伝達が困難であると聞いています。
一方、富士山はＷｉＦｉが利用可能とのことです。日本語や英語、中国語等に対応したスマートフォンアプリを作成し火山に関する防災情報について外国人を含む登山者に対し緊急に情報提供を行うことは被害を未然に防ぐため効果的と考えますが、県は今月四日に三登山道の五合目付近と県庁を結びスマートフォンを使った情報提供・共有システムの実証実験を行ったとのことです。その実証実験の成果と課題を含め、このシステムの今後の展開を伺います。
次に、国立駿河療養所について伺います。
御殿場市にあるハンセン病療養施設国立駿河療養所は昭和二十年六月に開所してから本年で七十年を迎え、六月十日に記念式典が行われました。最大で四百七十一名いた入所者も現在は六十四名、平均年齢は八十三・一歳という状況の中行われた記念式典で、療養所入所者自治会の会長は人権問題にしっかりと対応する人権擁護委員の必要性や入所者が安心して終えんが迎えられるよう療養所の人権教育施設としての活用等、有効な活用方策、将来構想の早期実現などについて訴えていました。また駿河療養所の所長は入所者の減少に伴い医師や看護師、理学療法士等医療体制が縮小すると最後のお一人までの適正な医療・介護を提供することができない、一般患者の病棟への受け入れを通じて医療体制を維持するとともに、将来は県東部医療圏全体に寄与できる意義ある施設にしていきたいと話していました。
ハンセン病問題については平成十三年の熊本地裁判決を受け国及び県が謝罪を行いました。県は国の施策に協力してきた経緯から国立の施設ではありますが県としての責任も有していると考えます。また所在しているのは静岡県御殿場市であり施設の中で日々生活しておられるのは県民、市民です。入所されている皆様が抱えている課題解決に積極的にかかわり解決を図ることは県及び市の責務であると思います。
現在、療養所においては入所されている皆様の医療環境整備や将来の地域医療ニーズに応えるため病棟の一部改修や看護師を対象とした外部医療機関における研修等を実施し、来月からは一部一般診療も行うということであります。また入所者自治会駿河会や退所者の会さくらの会ではさまざまな福利厚生事業を実施しており、県との連携、支援を望んでいます。一方、施設の将来については御殿場市が主体となって設置した将来構想委員会において将来構想自体は策定されましたが、その構想実現に至るプロセス、具体的なスケジュール、アクションプランが示されていません。
想像を絶する迫害と人権侵害を受けて入所されている皆様に残された時間は余りない中、療養所や自治会の希望を踏まえこの療養所が入所されている皆様のため、そして地域のためにどのような施設として存続されることが望ましいと考えているのか。またそのためにどのような行動をとるのか、県の考えを伺います。
最後に、子供たちを育てる社会教育の推進について伺います。
社会教育とは広く社会全般で行われる教育であり学校や家庭、地域、企業なども含み、まさにゆりかごから墓場までという人間の生涯にわたる重要な教育と捉えられています。現在県を初め各市町には社会教育課や生涯学習課などが配置され住民の生涯にわたる教育、学習を推進しており、またスポーツ、文化等民間団体が学齢期の子供たちに対する社会教育を実践していますが、子供の数の減少がとまらず日本の将来について暗雲が漂い始めている現在、有徳の子供たちを育てるためには学力向上とともに、子供たちの協調性、自立性、リーダーシップ性など社会適応力を高める教育が重要であり、そのためには社会が一丸となって子供たちを教育する施策の推進が必要であると思います。昔は近所に怖いおじさんやおばさんがいて悪いことをすれば親よりも先に怒られ社会生活におけるルール、人間関係などを自然と学ぶことができました。またサッカー少年団などの地域密着のスポーツ団体等が存在し子供たちのスポーツ等を通じて子育てに関する情報交換や家庭教育支援なども行われるとともに、地域コミュニティーも形成され自然に学校、家庭、地域との連携が促進されていましたが、現在は子供たちの育成に係る地域の社会教育環境が弱体化しているのではないかと感じます。先月大阪府で起きた二人の中学一年生の遺体遺棄事件は二人を取り巻く社会教育環境の欠如も事件の一つの側面ではないかと思います。
一方、地域の文化・スポーツ団体やＮＰＯ等は主体的に海外への小中高校生派遣事業や国際交流事業などを実施して子供たちの国際理解、グローバルな感性の醸成などを図っています。
県においては学校支援地域本部の設置を推進し、また高校生の海外への修学旅行や留学を支援することを目的に新たに基金を創設する方針と聞いていますが、私は県民が主体的に取り組む子供たちを育てる社会教育事業について県はもっと積極的にかかわり推進していくべきであると考えます。子供たちを育てる社会教育の推進について、教育長の考えを伺います。以上につきまして答弁を求めます。
○議長（吉川雄二君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 池谷議員にお答えいたします。
地方創生についてのうち、政府関係機関の本県移転についてであります。
去る八月二十八日、本県は一つ、光・電子技術産業が集積する浜松市への理化学研究所光量子工学研究領域、二つ、富士地域への産業技術総合研究所のセルロースナノファイバーに関する東日本の研究拠点、三つ、日本一の水深を誇る駿河湾を生かした清水港周辺への海洋研究開発機構、四つ、水産総合研究センター、五つ、防災先進県である本県や自衛隊との連携が期待される小山町への消防大学校。これら五つの機関の本県への移転を求める提案書を国に提出したところでございます。
本県が提出した機関につきましては、他県との競合がございます。しかし本県は国土の中心に位置し東京圏との交通アクセスにすぐれ、多彩な産業の集積、ヒト、モノ、大地の場の力にあふれ、防災力についても先進性を有しております。それゆえ移転先として最もふさわしい環境にあると確信して提出した次第でございます。こうした本県の優位性を関係市町とも連携して積極的に国にアピールし、誘致が実現するよう全力で取り組んでまいります。
急激な人口減少と高齢化が進む今こそ東京一極集中の是正と魅力ある地方の創生に向け、国は政府関係機関の移転に本気で取り組まれる必要があると考えております。私は去る七月二十八日に開催された全国知事会におきまして、石破茂地方創生担当内閣府特命担当大臣に対しまして国みずからが汗をかいて地方に移転する姿勢が必要であると政府の積極的な取り組みを求めたところでございます。
もとより国も、これまで東京への一極集中の是正についてさまざまな取り組みを試みてこられました。しかし池谷議員御指摘のとおり第四次全国総合開発計画に基づく取り組みでは何と地方への移転は三機関にとどまりました。また平成に入りまして十年をかけて、国会等の移転に関する法律に基づきまして平成十一年には国会等移転審議会からは移転先候補地を北東地域の栃木・福島地域、第二候補として岐阜・愛知地域いわゆる東濃とするべきという答申がなされましたが、衆議院特別委員会は三年間議論をしただけで決められないことを決めて――決められないということを結論を得て宙ぶらりんになったまま今日に至っているわけでございます。
私は、全国知事会におきまして国の出先機関を充実するという方向が望ましいと。国防、安全保障、外交、通関の管理、全体の調整を除く内地にかかわる国の省庁は我々地方でできますので、出先機関を充実させ、また出先機関を統合再編いたしまして北海道、東北を森の洲、関東を平野の洲、中部地方を山の洲、関西地方を海の洲、沖縄を島の洲として五つほどにまとめて国の出先機関を充実させてはどうかと提言してまいりましたけれども、若干の賛同は得ておりますけれどもほとんど力はありません。
一方、本県におきましては平成十年代の後半から本県のまとまりというものを勘案して石川知事の時代に六回、私になりましてから同じ要望を二回、政令県として国の出先機関の全てを県に譲ってほしいということを要望してまいりましたけれども、これもまだ全く門前払いという今日に至っているわけでございます。
私は、逆にこうしたことの知恵に学びまして、静岡県は言ってみれば国の縮図であるということであれば静岡県をふじのくにと捉え、この県の持っている能力、権限、人材、これを県下の地域に移転していくというそういう考えもできるということで、政令県の構想もいわば国としてのミニチュアぶりが前提になった考えだということでございます。
そうした中でやはり三十五の市町、これらを大きく五つの地域に分けまして、その五つの地域に伊豆半島は土屋副知事に御担当いただいて、また東部広域連携をしていくと。これは池谷議員の地域でございまして、やはり環富士と、環富士山ということが課題になるでしょうし、また箱根は神奈川県とそれからまた足柄山を経て小山町、御殿場にかかわりますので神奈川県との連携などその箱根、富士の地域に一地域とまとめる圏域。そしてこちらはいわば県の顔でございます県都、そして志太榛原・中東遠、それから浜松地域と。こういうところに県の持っている権限、財源、人材をおろしていくというその試みをすることを通して国に対して先行モデルを提供していこうという考えを今持って、それを徐々に進めているところでございます。
ともあれ、まさに国家戦略としての地方創生のため、地方創生なくして国の創生なしという共通理解がございますので、国が地方移転を率先して実施をしていただけるように私どももそれに対する役割を果たしたいというように考えております。
次に、富士山にかかわる諸課題についてのうち、登山者の火山防災対策についてであります。
昨年の御嶽山の噴火を教訓にいたしまして、富士山登山者への情報伝達体制を確保するために七月十五日に山小屋組合、地元市町、警察、消防などの参加を得て登山者のための防災訓練を実施いたしました。訓練では山小屋を通じた情報伝達体制を検証いたしまして、山小屋への伝達に際して携帯電話を補完する手段としてデジタル簡易無線が有効であることが確認できました。これを受けまして富士山保全協力金を活用させていただき来年の開山期に向けましてデジタル簡易無線機と受信アンテナの整備を行ってまいります。
登山者の火山防災対策を進める上では噴火の際の避難ルートを確保する必要がございます。現在複数の噴火パターンを想定した調査を進めております。年度内には避難ルートマップを作成し皆様に周知してまいります。また落石、噴石等から身を守るにはヘルメットを装着することが重要ですので、パンフレットの配布や富士登山ヘルメットアイデアコンテスト受賞作品のイベントでの展示など引き続きさまざまな機会を通じて登山者への啓発に取り組んでまいります。
県では、この一月から噴火警報を緊急速報メールにより配信するシステムを運用しておりますが、これに加えスマートフォンを用いて外国人を含めた登山者に直接防災情報を伝達するとともに、簡易入山届の提出や登山者の位置情報の把握ができる多言語に対応した登山管理システムの開発を目指しています。今月四日にはシステムを構成する既存のアプリを用いまして富士山と県庁の間を結び実証実験を実施いたしました。実験では県から登山者への防災情報の伝達や登山者の位置情報の把握などにつきましてアプリが有効に機能することが確認できました。それゆえ今後登山管理システムの運用体制の確立や周知方法などについて検討を行いながら実用化に向けた取り組みを進め、全国の火山にも導入できるシステムの構築に努めてまいります。
こうしたシステムの構築ができても一番肝心なところは正確な情報であります。私はこの九月、桜島の噴火が八月十五日ぐらいまで大規模な噴火が起こるであろうということでそうしたときにどういう対応をとられたのかと大変関心を持っておりまして、既に口永良部島では噴火をいたしました。こうした事柄に日本における最高のレベルを持っているのが桜島にございます、もう数十年の歴史を持つ京都大学の火山研究所であります。そこでその所長である井口先生にお目にかかりまして、そしてそこが持っている山体の変容にかかわる最新の情報、こうしたものが鹿児島県や鹿児島市にどのように情報伝達されているのかつぶさに御説明をいただきました。やはり我々のほうもこうした科学的な知見というものを富士山に即して持って、それをもとにして情報伝達していくと。あるいは少しでも早くそうした情報を多くの方々にお知らせするということが大事であります。そういう意味でシステムの構築に当たりましてはそうした人材が何よりも大切だと。井口先生もそうした人材の不足を嘆いておられました。気象庁も人材が不足しているとのことでございます。
我々は、富士山というすばらしい、しかしながら恐るべき火山を擁しておりますので、それに応じた人材の確保に向けて一歩一歩ずつではありますけれども来年度あたりからそうした人材をそろえていこうというように考えている次第であります。
その他の御質問につきましては、関係部局長及び教育長から御答弁を申し上げます。
○議長（吉川雄二君） 野知交通基盤部長。
（交通基盤部長 野知泰裕君登壇）
○交通基盤部長（野知泰裕君） 地方創生についてのうち、ＪＲ御殿場線についてお答えいたします。
ＪＲ御殿場線は、通勤通学、買い物など沿線地域の日常生活の足として利用されているとともに、本県と首都圏との交流を支えており東部地域の重要な公共交通機関であります。これまで本県、神奈川県の沿線市町で構成する御殿場線利活用推進協議会がＪＲ御殿場線の輸送力の増強や利便性の向上につきまして関係機関に要望してまいりましたが、県もその実現に向け支援を行ってきております。具体的には県立がんセンターの最寄り駅である長泉なめり駅の新設や下土狩駅と裾野駅における駅舎へのエレベーター、障害者対応型トイレの設置などのバリアフリー化への助成を行うとともに、ＪＲ東海とタイアップした誘客キャンペーンや富士山周遊マップの作成等の取り組みを実施してまいりました。
今後、東京オリンピック・パラリンピックの開催等を契機に世界遺産である富士山に国内外から多くの観光客が来訪することが見込まれていることから、県といたしましては御殿場線利活用推進協議会の活動を後押しするため、県際交流を進めている山梨・静岡・神奈川三県広域問題協議会の活動を通して運行本数の増加やＩＣ乗車券の導入拡大などについてＪＲ東海に働きかけてまいります。以上であります。
○議長（吉川雄二君） 伊藤経営管理部長。
（経営管理部長 伊藤篤志君登壇）
○経営管理部長（伊藤篤志君） 機関委任事務制度廃止後の県と市町についてお答えいたします。
平成十二年の地方自治法の改正は画一的な中央集権型行政システムからの転換を目指す地方分権改革の一環として行われたものであり、地方公共団体の自己決定権の拡充とそれに伴う自己責任の拡大により国と地方公共団体及び都道府県と市町村の新たな関係が構築されたものであります。こうした地方自治法の改正趣旨を踏まえますと、市町においてはみずからの判断と責任により地域の実情に応じた行政を展開していくことが求められているものと考えております。このため県といたしましては市町の自主性、自立性をさらに高めるため積極的な権限移譲等の取り組みを行っているところであります。
一方で、市町の行政運営につきましてはあくまで法令の規定の範囲内で行われるべきものであることから、その事務処理が法令の規定に違反していると認められる、または著しく適正を欠き、かつ公益を害していると認められる場合には、県は地方自治法に基づき必要に応じて違反の是正または改善のために必要な措置を講じるべきことを勧告または指示することになります。
県といたしましては、県内市町においては法令の規定の範囲内であるとの認識のもと住民の福祉の増進に向けた行政運営がなされていると考えておりますが、今後も勧告や指示に至るような事態を招くことがないよう、引き続き法令解釈等について市町職員が気軽に相談できる環境づくりに努め、行政運営上の課題が適正かつ円滑に解決できるよう必要な助言や情報提供等を行ってまいります。
次に、権限移譲についてであります。
本県では、住民に身近な行政は住民に身近な市町が自立的に担い市町では対応困難な広域事務、調整機能、専門的機能などを県が担うという基本的な役割分担の考えに基づき市町への権限移譲を積極的に進めてまいりました。権限移譲に当たり市町においては専門職員の不足や業務量の増加に伴う受け入れ体制の構築といった課題もありますことから、専門的な知識と経験を有する県職員を派遣する人的支援や権限移譲事務交付金による財政的支援、確実な事務引き継ぎに向けた研修などの支援を行っております。権限移譲された事務は市町みずからの判断と責任で実施する市町の事務となり、県はその事務処理に基本的に関与できないこととされております。そのような中でも県では移譲後においても市町において適正かつ効率的に事務処理がなされるよう研修会や市町の担当者との事務処理に関する意見交換会等を開催しているほか、市町からの随時の相談への対応など支援に努めており県内市町においては的確な対応がなされているものと認識しております。
県といたしましては、市町が地域住民のための行政を総合的かつ自立的に担うことができるよう、今後も市町における権限受け入れ体制確保のための支援を行いながら市町の要望や実情に応じた権限移譲を推進してまいります。以上であります。
○議長（吉川雄二君） 池谷くらし・環境部長。
（くらし・環境部長 池谷 廣君登壇）
○くらし・環境部長（池谷 廣君） 東富士演習場地域における米軍の訓練に係る安全確保対策についてお答えいたします。
今回の事故は、演習場使用協定において上空の飛行を極力避けることとなっている学校の運動場に空包が落下したもので、一歩間違えば人身事故につながりかねない重大な事故であり極めて遺憾であります。県は地元自治体等とともに国に対し事故原因の早期究明と再発防止策を講じその情報を地元へ開示すること、航空機の飛行については厚生・文教施設、居住地上空の飛行を避け安全性を確保するよう米側に強く求める緊急要請を行ったところであります。また七月末には米軍基地等が所在する十四都道県で組織する渉外関係主要都道県知事連絡協議会においても、航空機の安全な飛行運用など米軍基地に起因する諸問題の解決を図るため日米地位協定の改定等を含めた要請活動を国に対して行ったところであります。
これに対し、今月十八日に在日米陸軍から事故原因は武器のクリアリング中に空包が落下した人為的ミスであり住宅地域上空でこうした操作を避けるとの再発防止策が示されました。しかしながら市街地上空の飛行を避けることへの言及がなかったため、改めてこの点について県から国に対して文書により要請をしたところであります。
県といたしましては、引き続き地元と連携し機会あるごとに住民の安全を確保するための実効性のある対応を国を通じて強く求めてまいります。以上であります。
○議長（吉川雄二君） 西田文化・観光部長。
（文化・観光部長 西田郁夫君登壇）
○文化・観光部長（西田郁夫君） 富士山に係る諸課題についてのうち、登山者減少対策についてお答えいたします。
県では、本年度各登山口に配置する富士山ナビゲーターの増員や活動時間の延長、外国人登山者のニーズの高いＷｉＦｉカードの配布など登山者が快適に登山ができるよう環境整備に努めたところであります。しかしながら今夏は昨年の御嶽山の噴火や箱根山を初めとした火山活動の影響により富士山においても登山を控える傾向があったと推定されることや、先月中旬以降、天候に恵まれない日が多かったことなどが登山者数が減少した原因として考えられます。来夏に向けては富士登山者を対象に地震や噴火に関する防災情報や観光情報を提供するスマートフォンを活用した総合情報システムの開発を予定しており、安全・安心な登山とともに、周辺地域の観光を含めた富士山の魅力をＰＲしてまいります。
また、来年は八月十一日が山の日として新たに祝日となり山への関心が高まることが期待されます。先月開催された新潟県、長野県、山梨県との中央日本四県サミットでは山の日に向け相互に連携していくことを合意したところであり、今後は日本一の富士山を前面に打ち出し国内外に広く安全で快適な富士登山を呼びかけてまいります。
次に、須走口マイカー駐車場についてであります。
須走口マイカー駐車場につきましては、県、小山町、交通事業者等で構成する富士山須走口適正利用推進協議会が行うマイカー規制に伴う登山口への乗りかえ駐車場として道の駅すばしりに隣接する須走多目的広場を平成二十四年度から使用しており、本年度は延べ四十七日で約五千三百台の利用があったところであります。新たな駐車場の整備につきましては年間を通した利用がなされることが望ましいことから、まずは小山町を初めとする関係者において地域振興や観光振興などの観点からその必要性が検討されるべきものと考えております。現在の駐車場は多くの登山者に御利用いただいていることから、来夏から稼動を予定している富士登山者への観光・安全総合情報システム等を活用し駐車場周辺に立地している道の駅すばしり、東口本宮富士浅間神社、温泉施設などへ駐車場利用客の立ち寄りを促すことで観光振興を図ってまいります。
なお、将来的には小山町において新しい駐車場の整備計画が作成されるなど構想が具体化した段階で市町の観光施設整備に対する助成制度による支援を検討してまいります。
次に、遭難事故対策についてであります。
富士登山者には登山経験の浅い方が多く、また近年外国人も増加傾向にあり、知識、装備が不十分な登山や弾丸登山のような無理な計画による登山などが遭難事故の原因となっていると考えられます。このような遭難事故を未然に防止するためには登山初心者や外国人登山者に対し富士登山に関する知識や必要な装備について登山前の周知啓発や現地における適切な指導を行うとともに、弾丸登山を抑制していくことが重要であります。
今年度は、初心者が訪れる登山用品店等を対象としたガイダンスの開催やホームページによる登山情報の提供を多言語で行うとともに、現地に富士山ナビゲーターを配置し登山者に対する多言語によるアドバイスなどを行ったほか、新たにバス事業者の協力を得て弾丸登山抑制のためのシャトルバス運行時間の見直しを行ったところであります。
来夏に向けては、登山初心者や外国人登山者にも容易に理解が得られるよう登山道紹介映像の活用によりインターネットでの安全登山に関する啓発などを一層強化するとともに、弾丸登山の抑制に向けた取り組みを継続して展開するなど山梨県や関係市町等との連携を図りながら遭難事故の未然防止に取り組んでまいります。以上であります。
○議長（吉川雄二君） 山口健康福祉部長。
（健康福祉部長 山口重則君登壇）
○健康福祉部長（山口重則君） 国立駿河療養所についてお答えいたします。
ハンセン病問題につきましては、ハンセン病問題の解決の促進に関する法律に基づき元患者の皆様の療養及び生活の保障等について国が中心となって対策を実施しているところであります。
本県におきましても県民のハンセン病に対する理解の促進を図るとともに、入所者の皆様が安心して心豊かに生活していただけるよう本県出身者に帰郷していただく里帰り事業を初め県産品の新茶やミカンの進呈や健康増進事業への支援など福祉の充実を図っております。入所者の皆様からも大変喜んでいただいております。
駿河療養所の将来につきましては一般患者の受け入れを進めるとの報道がありましたが、県では入所者の皆様の御意向を伺いながら御殿場市が中心となり県も参画して策定いたしました国立駿河療養所将来構想案の提言のとおり、人権啓発施設あるいは高齢者や障害者などの福祉施設として存続することが望ましいと考えております。
県といたしましては、引き続き入所者の皆様の御希望を伺いさまざまな福利厚生事業にもしっかりと取り組んでいくとともに、将来構想案の実現につきまして御殿場市と連携し国に対してしっかり働きかけてまいります。以上であります。
○議長（吉川雄二君） 木苗教育長。
（教育長 木苗直秀君登壇）
○教育長（木苗直秀君） 子供たちを育てる社会教育の推進についてお答えいたします。
議員御指摘のとおり社会が一丸となって子供たちを育てる社会教育の推進は大切であり、県教育委員会では地域の方々の協力を得て学習支援や部活動支援等を行う学校支援地域本部や放課後にさまざまな体験活動を行う放課後子ども教室、学年の異なる子供たちが共同生活をする通学合宿等さまざまな事業に取り組んでおります。これらの事業の成果として子供たちの社会性やコミュニケーション能力が高まった、規範意識や協調性、自立心が育まれた等々報告をいただいております。また地域の子供に周りの大人が積極的にかかわる県民参加型の青少年声掛け運動を推進しており、現在三十五万人を超える県民の皆様に御参加していただいております。今年度は声掛け運動アンバサダーによる基調講演会を三カ所で実施し子供たちを地域で守り育てる意識の高揚を図っております。さらに自然体験や社会体験、国際交流や世代間交流等の活動に取り組む社会教育団体の活性化を図るため、団体相互のネットワークづくり、情報提供や指導者養成等を行っております。
県教育委員会といたしましては、今後ともこれらの事業を一層推進し社会総がかりで子供を育む社会教育に積極的に取り組んでまいります。以上であります。
○議長（吉川雄二君） 三十四番 池谷晴一君。
（三十四番 池谷晴一君登壇）
○三十四番（池谷晴一君） 一点だけ要望をさせていただきたいと思います。
ＪＲ御殿場線の関係なんですが、今、野知部長から山静神の県際交流の活動を通してという話がございましたが、この御殿場線利活用推進協議会には本県と神奈川県の交通政策の担当も参与としてメンバーに入っております。特に御殿場―国府津間の利便性向上という点についてはこの両県が――神奈川県と静岡県の両県が協力して活動するというスタンスが見えてきておりません。
要望は、両県の交通政策担当あるいは東部地域政策局と神奈川県は県西地域県政総合センターというそうですけれども、こういう県相互で推進する組織を立ち上げていただきまして積極的な対応をいただけますよう要望をして、一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（吉川雄二君） これで池谷晴一君の質問は終わりました。
議事の都合により休憩します。再開は十五時五分とします。
お問い合わせ
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.