ここから本文です。
本会議会議録
答弁文書
平成24年２月静岡県議会定例会
池谷 晴一 議員(民主党・ふじのくに県議団)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:02/29/2012番目）
| 答 弁 者 | ： | 知事 |
○議長（植田 徹君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 池谷議員にお答えいたします。
初めに、富士山に係る諸問題についてのうち、富士山を守る体制づくりについてであります。
近年、富士山を訪れる観光客や登山者は増加傾向にございまして、特に登山者は平成二十年以降おおむね三十万人程度で推移しております。来年の夏世界文化遺産登録が実現いたしますと、国内外からさらに多くの方々が富士山を訪れて、登山上の安全対策やごみなどの環境対策、美しい景観の保全などが改めて大きな課題になってくるものと予想しております。
富士山は静岡・山梨両県にまたがっております。また多様な構成資産が広範囲に分布していることに加えまして、文化財保護法、自然公園法、国有林野の管理経営に関する法律等を適用して保護する必要がございます。これら構成資産を含めて富士山を一体のものとして適切に保存管理するために、静岡・山梨両県、関係市町村、また文化庁、環境省、林野庁等が共同で個別構成資産の管理の連携であるとか、資産の周辺に設定する緩衝地帯の保全方法とか、さまざまな諸課題に適切に対応し、取り組みを効果的にかつ確実に進めていくためには、議員御指摘のように何よりも山梨、本県とが一体となって広域で広範囲な取り組みをすることが必要です。
このため、去る一月二十七日に日本政府からユネスコに提出されました富士山世界文化遺産登録に係る推薦書に、附属資料として包括的保存管理計画を提出したわけでございますが、構成資産の保存管理及びその周辺環境の保全を確実に行う組織として、静岡・山梨両県が中心となりまして富士山世界文化遺産協議会を設置いたしました。目的は資産及び周辺環境の現状の把握、資産の保存及び整備活用に係る事項の協議でございますが、何よりも世界遺産委員会への提出が必要な定期報告書等に関する協議もしなくてはなりません。
加えて、本県が設置する世界文化遺産登録推進本部会議におきましては、包括的保存管理計画に基づきまして県として行動計画を三月末までに策定することにしています。その中でことしの夏から秋ごろに予定されているイコモスの現地調査までの間にできることは前倒しで取り組むことといたしまして、過日薩埵峠付近に設置された治山事業のＰＲ看板がございましたが、富士山の景観を改善するために地元の御理解も得て撤去したところです。
また、行政だけではなく民間団体も巻き込んで一体となって富士山を守っていく取り組みを進めるために、二月二十三日富士山の日に富士山世界文化遺産両県県民会議を発足させました。この会議には、静岡県側が一千八百、山梨県側も八百を超える団体、企業、事業所等に参画をいただいています。我々は、これらの組織を活用しながら山梨県と一体となりまして、両県県民のみならずこれからは国民一丸となるように活動を広げて、富士山を後世に引き継いでいく取り組みを進めていきたいと考えております。
次に、あこがれの農業地域創設に向けた新たな就農者の確保・育成についてであります。
議員のお住まいの活動されている北駿地域では、冷涼な気候や清流の中で育った「御殿場コシヒカリ」、ワサビ、ミズカケナなど高品質な農芸品がよく知られております。広く県内各地域を見渡しましても、その恵まれた気候風土とさらにこれまで培われてきた高い生産技術によりまして、百六十七品目もの多彩な農産物が生産されております。これは日本一でございまして、まことに本県ふじのくには食材の王国でございます。
時あたかも、食の安全・安心に対する関心が広くまた急速に高まっております。私は農業は二十一世紀の成長産業であると考えております。そのためにこれら食材の王国を構成する食材を最大限活用するということが必要であります。いわゆる六次産業化を目指し、そして食材の王国を食の都づくりにしていくと。ふじのくに静岡県では、四季折々いつもしゅんの物をおいしく美しい景観の中でいただけるというそうした食の都に育てていくということとともに、ビジネス経営体の育成など積極的に取り組んでまいりたいと考えています。この取り組みを実現するには、議員御指摘のとおり新しい担い手を確保していくことがまことに重要です。
そこで本県では、新卒者を対象に栽培や経営に役立つ実践的教育を農林大学校で行っています。またほかの産業から新たに農業に取り組もうとする意欲的な若者などを対象に、技術と経営ともにすぐれた農業経営士、いわば実践的な農業における博士のような方でございますが、この農業経営士がマンツーマンで指導を行うがんばる新農業人支援事業も実施しております。その結果ミニトマトやイチゴの産地の担い手として活躍する若手リーダーが育ってまいりました。
今後は、新規就農者年間三百人、これを目標に県内外の就農希望者を対象としたセミナー、現地ツアー、相談会を行う就農応援プロジェクトを立ち上げ、また六カ月程度の短期の雇用による農業トライアル支援事業を拡充してまいります。
また、首相、それから農林水産大臣が御出席なさって、食と農林漁業の再生実現会議が開かれてまいりました。その提言がまとまりました。その提言の中に国が新たに創設したのは、就農準備から経営開始後までの最長七年間を支援する青年就農給付金というのがございます。これが現国会の中で通りますと、この青年就農給付金を積極的に活用いたしまして新規就農や農業法人等への就職を積極的に支援してまいります。
ちなみに、私自身もこの食と農林漁業の再生実現会議のメンバーでございまして、これをコミットしたこともございますので、ぜひこれは新しい農業に夢を持っている青年たちに活用してもらおうと思っております。
さらに、本年四月十四日には、ふじのくにの新しい国土軸でございます新東名高速道路が開通いたしまして、それが中山間地域を走りますので、サービスエリアにおける農産物等の販売や周辺地域の産地ツアーの開催などを通じて、新商品開発、販路開拓、議員の言われました観光農業など本県農業の魅力を高める六次産業化や内陸部における農業の活性化を図ってまいります。こうした取り組みによって、若い人たちが農業に魅力を感じて就農に結びつくようなあこがれの農業地域の創設につなげてまいりたいと考えております。
その他の御質問につきましては、関係部局長、教育長から御答弁を申し上げます。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.