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本会議会議録
答弁文書
平成15年９月静岡県議会定例会
池谷 晴一 議員(ＫＥＮ−ＭＩＮ)の 代表質問 に対する答弁
（質問日:10/01/2003番目）
| 答 弁 者 | ： | 健康福祉部長 |
○副議長 (小野健吾君) 川口健康福祉部長｡
(健康福祉部長 川口正俊君登壇)
○健康福祉部長 (川口正俊君) 少子化対策についてのうち､ 乳幼児医療費助成制度の拡充についてお答えいたします｡
乳幼児医療費助成は､ 子供の疾病の早期治療を促すとともに子育て家庭の経済的負担を軽減するものであり､ 少子化対策として､ 県と市町村が協力してその拡充を図ってきたところであります｡ 県では従来から､ 入院に要する医療費につきましては就学前まで助成しておりますが､ 通院につきましては平成十三年十月に､ 助成対象年齢を一歳未満から四歳未満まで引き上げるなど全国的にも上位レベルの助成内容となる改正を行ったところ､ 全市町村が一斉に対応したところでございます｡
通院への助成を就学前まで引き上げることにつきましては､ 多額の財源が必要となることに加え､ 他の医療費助成制度とのバランスや保護者負担のあり方などの課題もありますので､ 本年七月に制定された次世代育成支援対策推進法に基づき､ 県の行動計画を策定する中で検討してまいりたいと考えております｡
次に､ 健康福祉行政についてのうち､ 難病患者支援施策についてであります｡
県では､ これまで患者の自立､ 家族の生活の質の向上や生活基盤の安定を図る観点から､ 居宅生活支援や訪問相談､ 医療費の助成などの支援を行ってきたところですが､ ホームヘルパーの派遣などにつきましては､ 今後とも実施主体である市町村と連携し､ 事業の普及と利用促進を図ってまいります｡
また､ 特定疾患治療研究事業による医療費の助成につきましては､ 国指定の四十六疾患に加え､ 県単独で三疾患を指定し､ 患者負担の軽減を図っているところでございます｡ 助成対象の拡大については積極的に国に働きかけてまいります｡
医療体制につきましては､ 県立総合病院を拠点病院に指定いたしまして難病医療相談室を設置するとともに､ 身近なところで医療を受けることができるよう県内の三十五病院により難病医療ネットワークを構築し､ 医師の研修を実施するなどその充実に努めているところでございます｡ 本年度､ 難病患者の方々およそ一万七千名を対象にアンケート調査を実施しておりますので､ その結果などを踏まえながら､ 難病患者や家族の相談に幅広く応じられる機能の充実などに努めてまいります｡
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