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本会議会議録
質問文書
平成28年２月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 遠藤 行洋 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 03/03/2016 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
| 質疑・質問事項： | 1 県東部地域に対する知事のグランドデザインについて 2 子供のいじめ防止対策について 3 安心して出産・子育てができる環境づくりについて 4 花の都づくりの推進について 5 東京オリンピック・パラリンピックの事前キャンプ誘致について 6 生物多様性の保全について 7 水道管路の老朽化対策について 8 高校教育のあり方について |
○副議長（杉山盛雄君） ただいまから会議を再開します。
質疑及び一般質問を続けます。
通告により、十九番 遠藤行洋君。
（十九番 遠藤行洋君登壇 拍手）
○十九番（遠藤行洋君） 私はふじのくに県民クラブ所属議員といたしまして通告に従い、当面する県政の諸課題について知事、関係部局長、企業局長及び教育長に一括質問方式で伺います。
初めに、県東部地域に対する知事のグランドデザインについて伺います。
静岡県は、古来より東部、中部、西部それぞれ固有の歴史、文化、経済圏を構築してきました。戦国時代から江戸時代にかけては伊豆、駿河、遠江に分かれ激しい領地争いを繰り広げてきました。明治になるまでそれぞれの国は一つになることはなく独自性を発揮してきました。明治九年静岡県として一つにまとまりましたが今でも何かと東部、中部、西部と分けられこれほどはっきりと三分割される都道府県はほかにありません。人口も平成二十六年十月一日の統計では東部地域が百二十一万五千五百二十七人、中部地域が百十七万三百三十八人、西部地域が百三十一万千七百八十六人と同規模です。
平成の大合併で静岡市、浜松市と二つの政令市ができ、最近では静岡型県都構想や特別自治市構想の中で県東部地域の存在感が薄くなっています。しかし県東部地域は東京や横浜などの大都市に近いのが大きな特徴です。三島から品川まで「ひかり号」で三十七分、新横浜までわずか二十六分です。三島市内から首都圏に通勤通学している人は平成二十二年度の国勢調査で三千七十七人。これは五年前のデータですので今その数はもっと多くなっているでしょう。
このような中、三島市は県と共同申請した自治体の産業振興策を支援する地域再生計画で本社機能を強化する事業者に対する特例の認定を受けました。これにより三島市は企業誘致の促進や産業の強化、雇用増を図り人口減少対策につなげたい考えです。また東駿河湾環状道路の交通網を生かし工業団地や住宅の整備を推進する方針です。二〇二〇年の東京オリンピック自転車競技の開催が決定し国内外から多くの誘客が期待される伊豆半島地域の玄関口であり県東部地域の拠点である三島市の行政運営や方向性は周辺自治体にも影響を与えます。また周辺自治体も三島市に影響を与えそれぞれの自治体は影響し支え合いながら地域を形成しています。
富士山のお膝元で地域を形成している東部地域こそふじのくにそのものであり、知事の目指す富国有徳の理想郷を実現するためには県東部地域の未来予想図をしっかり示すことが大切だと考えますが、知事はこの県東部地域の将来像にどのようなグランドデザインをお持ちなのか御所見を伺います。
次に、子供のいじめ防止対策について伺います。
全ての子供はかけがえのない存在であり、私たちはその一人一人の個性が尊重され尊厳が守られる環境を築いていかなければなりません。いじめは相手に対する思いやりや優しさといった基本的な人権意識が欠けていることによるものであり、いじめに起因すると思われる悲しい事件が後を絶ちません。
県内でも、浜松市の当時中学二年生だった男子生徒が三年半前に突然みずから命を絶ちました。生徒を死に追い込んだのはいじめで追い詰められたためだったとして両親が損害賠償を求めた訴訟はことし一月二十五日和解が成立しました。しかし原告である生徒の父親は結局何一つ変わらず全国で同じようなことがいまだに起こっていると無念の言葉を残しました。裁判長は和解条項の前文で法的な因果関係を確定的に認めるものではないとした上でこう述べました。「時に死を選択せざるを得ないほど深刻な被害を受けていても、軽い気持ちでいじめに加わるという両者の認識に大きな隔たりがあることが、いじめがやまず、死を選ぶ生徒が後を絶たない現状の要因の一つと認識している。幅広い関係者が、外形的にはささいな行為であっても、いじめにつながる行為は絶対に許されないと深く心に刻み、日ごろの行為を律し、いじめ防止の行動を実践していくことが必須であると考えられる」。
いじめは、被害を受けた子供の尊厳を傷つけ基本的人権を侵害しその心身の健全な成長や人格の形成に重大な影響を与えるだけでなく、その生命や身体に重大な危険を生じさせるおそれがある卑劣な行為でありどのような理由があろうとも許されない行為です。
しかしながら、いじめはいつでもどこでも起こり得るものであり誰もが被害者にも加害者にもなる可能性をはらんでいます。このようないじめを防止し子供たちが健やかに成長し安心して生活できる環境を社会全体で整えていく必要があります。既に浜松市においては男子生徒の命日をいのちについて考える日と定め、市全体で小中学生の命を大切にする教える取り組みを始めています。
県においても、県民が一丸となって社会総がかりで子供のいじめ防止に取り組むために基本理念などを明らかにし、その対策を総合的かつ効果的に推進することが必要と考えますが御所見を伺います。
次に、安心して出産・子育てができる環境づくりについて伺います。
厚生労働省は先日、働く女性が妊娠、出産に当たって職場で受ける精神的、肉体的な嫌がらせやいじめ、不当な待遇を意味するマタニティーハラスメントいわゆるマタハラに関する初の調査結果を公表しました。それによりますと派遣社員の四八・七％がマタハラを経験したことがあると回答し正社員の二一・八％を大きく上回っています。また被害の内容は迷惑だ、やめたらどうかといった嫌がらせの発言が四七・三％と最も多く、雇いどめが二一・三％、解雇が二〇・五％と続いています。マタハラは働く女性にとってはセクハラ、パワハラと並ぶ職場での三大ハラスメントと言われています。しかし現在の法律では上司や同僚による言動は禁止されておらずセクハラ、パワハラと比べますとその対策は遅れています。このため国においては法規制強化の動きがあるとの報道もありますが派遣社員や非正規雇用といった弱い立場の働く女性を真に守ることが必要です。
女性の社会進出が進み、年齢別の女性の労働力率を示すいわゆるＭ字カーブの解消傾向が見られますが、二人から三人の子供を持ちたいという県民の希望をかなえるためには仕事か子育てかの二者択一ではなくて仕事も子育てもが当たり前となるふじのくにづくりを推進していかなければなりません。去年十二月に県は子育て応援全国フォーラムを開催しました。私も参加させていただきましたが、ここで川勝知事は誰もが働きやすく働く人と企業が輝く静岡県を目指すふじのくにイクボス推進宣言をされました。
ちなみに、イクボスとはＮＰＯ法人ファザーリング・ジャパンの定義によりますと職場で共に働く部下、スタッフのワーク・ライフ・バランスつまり仕事と生活の両立を考え、その人のキャリアと人生を応援しながら組織の業績も結果を出しつつみずからも仕事と私生活を楽しむことができる上司、経営者、管理職のことだそうです。まだまだ言葉としての認知度は低いとは思いますが県内の主要経済団体のトップが居並ぶ中でワーク・ライフ・バランスの理解とイクボスの普及を推進していくと力強く宣言される姿に私は少子化対策に取り組む知事の決意を感じました。
県が総合計画の目標に掲げる合計特殊出生率二を実現していくためには、働く女性が安心して妊娠、出産、子育てができる環境の整備が何よりも大切であると考えますが、今後県としてどのような取り組みを実施していくのでしょうか。県のお考えをお聞かせください。
次に、花の都づくりの推進について伺います。
本県は、温暖な気候を生かした花卉、花の生産が盛んです。平成二十六年の花卉の農業産出額は百七十五億円と全国第四位の花卉の生産県です。県ではこのような強みを生かして花の都づくりに取り組んでいます。花の都とは県内のさまざまな地域が花と緑にあふれ多くの県民が豊かな暮らしを享受するとともに、本県を訪れる人々にも感動を与えるものです。そのためには地域における花壇づくりなどの取り組みを推進し若い世代を初めとする多くの県民が花や緑を身近に感じ生活に取り入れていくよう運動していくことが必要です。
平成二十五年の総務省の家計調査によりますと、世帯主が四十代以上の年間切り花購入額が五千円から一万三千円に対して二十代、三十代の世帯の年間切り花購入額は二千円台と極端に少ないことから若い世代に消費喚起を行っていくことも重要です。
三島市では、昭和五十五年の三島花の会の発足を契機に地域の花壇づくりが盛んになりました。平成二十三年には花を生かしたまちづくりガーデンシティみしまを市の重点施策に位置づけました。三島が持つ文化や歴史といった財産に花や緑を加え三島市の魅力を発信しています。去年五月には第三回みしま花のまちフェアが開催されまして二万五千人が来場するなど市を挙げて花のまちづくりを進めています。ことし五月に開催するこのフェアにはディズニーパレードの誘致が決まったことからおよそ三万人の来場を見込んでいます。市では警備などに万全な態勢で臨むよう準備を進めています。若い世代やファミリー層に対して花への関心を高めるいい機会となることが期待されまして地域活性化に向けた機運も高まっています。
三島市の取り組みは、県が進める花の都づくりの具体的な形です。これらを参考に花のまちづくりの推進や若い世代へ花の魅力を発信し花と緑であふれた地域づくりを県内に広めていくことが大切です。そこで県は今後どのように花の都づくりを推進していくのか御所見を伺います。
次は、東京オリンピック・パラリンピックの事前キャンプ誘致についてです。
去年十二月九日の国際オリンピック委員会理事会で、自転車競技のうちトラックレースとマウンテンバイクの二種類が伊豆市で開催されることが承認されました。これで本県はオリンピックの会場となるわけでありまして国や東京都、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会などと協力し世紀の祭典を成功に導く役目を担ったと言っても過言ではありません。あわせて静岡県は他県に先駆け平成二十五年秋に全県の推進組織を整えトップアスリートの事前キャンプの誘致に積極的に取り組んできました。
これまで、焼津市はレスリング、伊豆の国市は柔道でモンゴルと事前キャンプに関する覚書を締結しました。三島市では東レアローズと連携し、去年秋のバレーボールワールドカップに際しアメリカ男子チームの事前キャンプの機会を活用し、交流試合の観戦やスタッフとしての参加を促すなど今後の受け入れにつながる取り組みが始まりました。そのほか藤枝市がイタリアのライフル射撃のメダリストを招聘するなどほかの市や町にもそれに続く動きが見られることは大変喜ばしいことと思っております。折しもこの夏にはリオデジャネイロオリンピック・パラリンピック大会が開かれ日本選手を含む各国選手の活躍が大いに期待されます。この大会が終われば世界の目は日本に集まるわけでありまして事前キャンプの誘致の取り組みは今後一層国内外で激しくなるものと予想されます。私は自転車競技の運営協力はもちろん大事ですが今後の本県のスポーツ振興を考えますと、この千載一遇の機会を利用し事前キャンプの誘致を全県で大いに進めるべきではないかと思っています。
このようなことから、これまでの事前キャンプ誘致活動の成果をどう捉え今後どのような考えで進めていくのか、県の御所見を伺います。
次は、生物多様性の保全について伺います。
三島市は、富士山の恵みである湧水が美しい清流となって流れる自然豊かな地域です。市街地を流れる源兵衛川などには本当に多くの生物がすんでいます。近郊にある東洋一の湧水量を誇る柿田川では静岡県の固有種で希少な水生植物であるミシマバイカモが白く可憐な花を咲かせています。そしてこれらの自然は行政の力ではなく地元のＮＰＯやトラスト運動など市民の力によって守られたり復元されたりしてきたものです。私はこのような市民が主体となったさまざまな取り組みが県内各地に広がっていけばいいなと考えています。
我が県土は富士山、南アルプス、伊豆半島、駿河湾、浜名湖など特異な地形で形成されています。日本の縮図と言っていいほど多様な自然に恵まれておりそこにはさまざまな種類の動植物が生息しています。これまでこの豊かな自然環境や生物多様性が守られてきたのには県土面積の一一％強を占める自然公園や自然環境保全地域を初め鳥獣保護区などいわゆる禁猟区の存在が大きいと思います。これからもそれらの適切な管理がますます重要になっていくものと考えられます。
そうした中、近年人間の活動や地域の開発で自然破壊が進む一方、第一次産業の担い手の減少や高齢化などにより中山間地や里地里山の衰退も進んでいます。その結果野生動植物を取り巻く環境も複雑に変化し生態系のバランスに大きな影響を与えています。水田や湿地に生息しているニホンアカガエルや雑木林などに生息しているクマガイソウなど県内各地で絶滅が危惧されるものがふえてきています。
そこで、こうした環境の変化に対応しつつ本県の豊かな生物多様性を保全し未来に継承していくために、県は今後どのような取り組みを展開していくのか伺います。
次に、水道管路の老朽化対策について伺います。
去年年末の新聞記事によりますと、全国の水道管路の一割以上が平成二十五年度末の時点で法定耐用年数の四十年を経過しており、中でも静岡県は全国ワースト四位の一四・六％でした。厚生労働省は古い水道管は地震などの災害時に破損するおそれもあるため更新が必要としています。企業局が管理する駿豆水道を初めとする三つの広域水道は平成二十五年度末までに水道管路のおよそ三割が法定耐用年数の四十年を超過しています。問題は水道管路の多くが高度経済成長期に整備されたため今後一気に更新時期を迎えるということです。
水道管路が破損した場合には、断水だけにとどまらず道路の陥没などによる二次被害が発生するおそれがあることからしっかり更新していかなければなりません。しかし一方でこれらを一度に更新するとなりますと莫大な費用がかかり水道料金の大幅な値上げなど県民生活にも大きな影響を及ぼすことになります。
このようなことにならないよう、適切なアセットマネジメントを行っていく必要があると考えますが企業局ではどのように管路更新を進めていくのか伺います。
最後に、高校教育のあり方について伺います。
先週二十五日、二十六日をもって国公立大学の前期日程試験が終了しました。この時期になりますと書店などには新聞社が発刊する週刊誌がうずたかく積まれます。発行部数はふだんの五〇〇％以上になるということです。これほど大きな関心を集めるのは大学合格者高校別ランキングです。既に私立大学のランキングが始まっていますが最も売り上げが多いのが例年三月十二日ごろに発売される増大号です。このランキングは在校生やその保護者はもちろんですが卒業生、学校関係者、受験業界なども大変注目しているということです。
中でも、在校生の保護者の関心が高く来年、再来年に受験を控えた高校一、二年生の保護者からは学校に対して合格実績に関するさまざまな意見があるといいます。実績がよかった年は無風状態なんだそうですが悪かった年は学校の進学指導や教育方針にまで厳しい意見を寄せてくるんだそうです。学校に対してのみならず実際私のところにも同じような要望があります。一番多いのが部活動や体育の授業への取り組み方に対しての意見です。部活動の活動日や活動時間を制限すべきだ、体育の授業に力を入れ過ぎているという声です。では部活動を制限したり体育の授業を軽くしたりすれば進学実績が上がるんでしょうか。現場の教員の声を聞きますとそうばかりとは言えないようです。三年間部活動や体育を頑張った生徒は大学受験に対しても最後の粘りを見せ最終的には成績も伸び希望する大学へ進学できるケースが多いというのです。一方勉強に専念するため部活動を途中でやめてしまったような場合、かえって生活のリズムが崩れ思うように成績も伸びていかないのだそうです。このように勉強と部活動つまり文と武は両立させてこそ成果が出てくるのです。
県立高校は、歴史と伝統そして長い間に培われた校風というものがあります。学力を伸ばすことは高校教育の大きな柱ではありますが教育はそれだけではありません。今の時代では特に生きる力が必要です。そのために県立高校は学力偏重になることなく先ほどのような文武両道、さらに芸術を加えた文武芸の三道を実践していくべきと考えますが、教育長の御所見を伺います。以上について答弁を求めます。
○副議長（杉山盛雄君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 遠藤行洋議員にお答えいたします。
相変わらずよいお声で聞きほれました。人は美しいものに魅せられますけれども、もしクレオパトラの鼻が少し低かったらばとパスカルが「パンセ」の中で書いていますがシーザーもアントニウスも身を滅ぼさなかったかもしれないと。楊貴妃にほれなければ玄宗皇帝は天下の大乱を招かなかったかもしれないと。私も美声にほれて中身を聞き逃すことのないようにしっかりと拝聴いたしました。ありがとうございます。
県東部地域に対する私のグランドデザインについてでございます。
遠藤議員は、静岡県を西・中・東というふうに分けられましたけれども現在我々は後期アクションプランにおきましては全体として五つの地域に分け、またそれぞれの地域について目指すべき大きな枠組みを定めております。
西から行きますれば、西部地域は世界トップクラスの技術と多彩な文化で最先端をいく躍進都市圏、志太榛原・中東遠につきましてはふじのくにの空の玄関口にふさわしい水と緑に彩られた美しい品格のある交流都市圏、そして県都のございます中部地域におきましては日本の理想郷ふじのくにの県都にふさわしい中枢都市圏、そして東部は日本の国土のシンボル富士山を世界との交流舞台とした健康交流都市圏、そして伊豆半島は世界レベルの魅力あふれる自然を生かした観光交流圏とこうした大きな枠組みの中で地域活性化を進めているところでございます。
県の東部地域は、世界遺産富士山を仰ぐ国際的な観光地である富士箱根伊豆地域の中核都市圏であり静岡がんセンターを中心とした医療健康関連産業の集積が進むとともに、首都圏で働く人たちにふじのくにならではの豊かな暮らしを提供できる活力ある地域と認識しております。
幾つかの特徴ある動きを市レベルで申し上げますれば、沼津駅周辺総合整備事業におきまして魅力のある都市機能、交流機能の強化を目指しております。また長泉町を中心に産学官金――金融でございますが――連携をしたファルマバレープロジェクトを推進しております。活力ある新しい医療産業づくりに取り組んでいるところであります。また全体として県域を越えた二百万人都市圏の形成を視野に入れた交通ネットワークの充実とか多彩な地域資源を生かした魅力づくり等に取り組むことで先ほど申しましたような健康交流都市圏の形成を目指しているものでございます。
来年度は、これは原町にございます東海大学の跡地になりますけれども沼津市と協力いたしまして、ＡＭＦｏＳ＋プロジェクト、医食同源とか薬食同源と言いますけれども薬食に農を加えまして、あるいは医食に農を加えまして医・食・農この三つを連携させる農産物を通じて健康増進をさせていこうということで、その技術開発のための先端研究拠点の設置を考えております。
それからまた、富士宮市におきましては富士山の自然、歴史、文化などの発信により交流人口の拡大に寄与してまいりたいというふうに思っております。さらに御地元の三島市におきましては内陸のフロンティアを拓く取り組みとして北沢地区を豊かな暮らし空間創生住宅整備区域ということで地域指定をいたしまして生活と自然が調和するゆとりある住宅街区の整備を促進し、定住人口の拡大を目指すなどさまざまなところを重点的に個性を発揮させるようにいたしまして東部地域の資源を生かした取り組みを進めてまいります。
こっちから見ますと、一番遠いのが水窪のようなところを除きますれば伊豆半島です。そうしたことで土屋副知事を伊豆半島――実際は箱根伊豆というところあたりも管轄していただいているわけですけれども――先ほど御案内のように実は伊豆半島、観光圏ということで一番たくさんのお客様は首都圏からいらっしゃいます。ですから隣の県は神奈川県ですから土屋副知事にはなるほどうちの副知事ではあるけれども実際たくさんお越しになっている熱海にしろ伊東にしろ下田にしろ、特に伊豆半島の東部地域さらにまた箱根というところは神奈川を中心にした首都圏の方です。ですから神奈川県の黒岩知事の副知事のつもりでやってほしいと明確に申し上げております。そしてまた黒岩知事につきましては横浜市が特別自治市を目指しておりますしその東の川崎市は静岡市の二倍の人口で二倍以上の予算を持ち面積は静岡市の十分の一です。ですから極めてまとまっていると。その北には相模原市があります。ですから神奈川県知事の仕事場としては西しかないわけですね。ですから戦国時代の話をされましたけれども北条早雲は小田原に拠点を定めて関東一円並びに伊豆を支配いたしました。だから現代の北条早雲になったらどうかというふうに黒岩さんに申し上げております。そしてまた土屋君にはうちは江川太郎左衛門が出たと。江川太郎左衛門は伊豆と相模と武蔵の代官でありましたから現代の江川太郎左衛門として黒岩知事と時の北条早雲と協力してくださいというふうに申し上げておりまして、広域的には伊豆を観光交流圏として差し当たっては一番の仲間であります環相模湾あるいは箱根といったところと連携を進めていくように、強力に今それを進めていただいているところであります。
そしてまた、東部地域というのは富士山が世界文化遺産になりましたので、また二年以内に中部横断自動車道が甲府から清水まで高規格道路が貫通いたします。そうしたことから環富士ということでございますから九十万弱の山梨県を東部地域の方々は一体でやっていただきたいと。環富士山圏ですね。そういうふうにしてやっていただきたいということで実はほかの地域につきましても同じように広域的に域内で閉じこもらないようにと。
例えばこちらですと、葵区の北側のところは――葵区は中心的な城下町ですけれども――北側は井川地区で南アルプスの麓です。したがって川根本町であるとか水窪であるとかあるいは早川町、韮崎市、北杜市や南アルプス市さらに長野県の四つの市町村などと一緒に環南アルプス圏としてこれから連携を進めていくと。もちろん西部のほうは言うまでもなく三遠南信の二百万以上の圏域をつくっていると。こうした開かれた地域圏の形成をしていくというそういう大きな見取り図を描いておるところでございます。
私どもとしましては、このような取り組みをスピード感を持って着実に進めるとともに、環富士山や環相模湾の視点による県境を越えた連携を強化することで東部地域が世界レベルの個性と魅力を備えた健康交流都市圏として発展する姿を思い描いておりますので、何とぞ御協力のほどよろしくお願いを申し上げます。
次に、花の都づくりの推進についてであります。
本県は、春夏秋冬花と緑のあふれるふじのくに花の都しずおかにしようと。これを実現するために花卉関係団体とふじのくに花の都しずおか推進協議会を御一緒に組織いたしまして花卉産業の振興と花の文化の継承、創造に取り組んでおります。
県は、議員御紹介のみしま花のまちフェアへの参画を初め県内各市町と連携を進めるとともに、地域の花壇づくりの先進事例となる小学校や地域の花の会などによる取り組みを表彰し花の都づくりを推進しております。
こうした中、毎年二千件もの応募がある全国花のまちづくりコンクールでは昨年入賞した二十四の団体や個人のうち本県関係では三島市が大賞を受賞なさいました。三島市を含む七件が表彰をされております。さらに二〇一四年牧之原市花の会は花のまちづくり国際コンクールで最高評価をカナダにおいて受けました。また熱海市内のホテルは昨年でございますけれども、これは二〇一五年世界バラ会議で優秀庭園賞を受賞なさいました。こうしたことで本県の花の都づくりは我が国や世界をリードするものとなっております。
また、先月花卉生産の振興のため初めて県内の鉢物や花壇苗の生産者が一堂に会する商談会を富士市内で開催したところ全国の卸売業者や販売業者約三百五十人が来場なさって多くの商談が成立したところでございます。来年度につきましては一層の消費拡大を図るために高校生などの若い方たちを対象にフラワーデザインコンテストを開催するほか企業と連携して花のある職場づくりを促進しているところであります。
県議御指摘のとおり、花を生活に取り入れるということが大切です。ですから「隗より始めよ」ということで、例えばきょう、偶々もしお時間があるならば知事室に来てください。ドアはあけっ放しです。お花があふれていることにお気づきになるはずでしょう。しかしそれは知事室だけではありません。部長室全てがそのはずです。
それから、最近は職員組合にも私はお花を差し上げることをいたしまして県の職員組合です。この本館のお堀端にあるところです。ひどい状態でしたね。よくあれで県にいろいろと要求をされるものだと。あなた方の環境が悪いということでお花を差し上げたりそれから写真についての御助言を申し上げたりして今は花のある職場に変わりました。かつての企業局も書類の山でしたけれども今は花の企業局と言われております。
そして、きょうこの本館の、きょうはたくさんの方がいらっしゃっておりますけれども大階段を上がられますと富士山に美しい桜の花が添えられた版画がかかっておりますが、その正面の左側にお気づきになられないかもしれませんけれども鉢が置いてあります。これは遠州の総合高等学校の生徒さん、二年生の子が持ってきてくれたんですね。これは一カ月に一回あちらこちらの人が持ってきてくれているんです。それは周りがきれいになったと。自分たちもお花を添えたいということで農芸学科の少年少女たちがくれているんです。一カ月ごとに今はもう分担してやっているということになりまして。
ですから私は、やはり生活に花を添えるということでせっかくですね、ついこの間まで本県に七百四品目もの花の種類があるということは知られていなかったんですね。今はわかっております。各品目にたくさんの品種がございます。品種改良も日々行われております。こうした花卉産業の皆様方の芸術的な仕事ですね。これをやはり使うということが一番大切だということでたとえ一輪でもいいのでＴＰＯに応じて花を使うということを通じてガーデンシティー。ガーデンの中で一番それが華やぎますと花の都などと、花の都パリというふうに言われますようにですね、あそこはこれは形容詞です。しかし静岡県は本当に多様な花々が四季折々それぞれの町の人たちの手入れによってなされていると。そういうガーデンシティー、ガーデンタウンのそういう地域にしたいものだということでございますので、ぜひきょうは遠藤議員におかれましてはきょうはお父上も来ておられるということなのでぜひ美しいお花を感謝の気持ちを持って買って帰ってあげてくださいませ。そうした日々のことでなれてしまうと何でもなくなるということがございます。
県といたしましては、今後とも花の都しずおか推進協議会を初め県民の皆様や花卉関係者、市町、企業とも連携をいたしまして暮らしのさまざまな場面で花と緑があふれる花の都しずおかづくりを推進してまいります。
一つ例を挙げましょう。来月いや今月ですか、オープニングをいたしました静岡銀行がございます。ごらんになりましたか。大きなビルだけが目立っているようでありますが基本的なコンセプトは草薙駅から出たところにある左側の古い大きなイチョウです。このイチョウは御神木だということで残すと。残すとなれば相当セットバックしなくちゃなりません。それをなすってそれがきっかけになりまして向かって右側には桜の植樹をなさいました。そして側面にはこれは横断歩道、横断歩道というかペデストリアンデッキでありますが河津桜が四、五本並んでおりますしいろんな植物が植えられてあたかも森の中にある銀行のようになっております。こうした一つ一つの企業のつくり方がこれからの新しい時代のまちづくりになっていくと。ですから新築をするとか改善をするときにブロック塀よりも、もしお花が使えるならば垣根にするなど緑とお花をなるべく使うというそういう機運をつくり上げていかなくちゃいけないと。三島市はその先頭を切られるだけのリーダーシップが先生ほか市の方がお持ちであるというふうに期待しているところでございます。
その他の御質問につきましては、関係部局長、教育長から御答弁を申し上げます。
○副議長（杉山盛雄君） 木苗教育長。
（教育長 木苗直秀君登壇）
○教育長（木苗直秀君） 子供のいじめ防止対策についてお答えいたします。
県教育委員会では、いじめ防止対策推進法に基づき静岡県いじめ防止基本方針の策定やいじめ問題対策本部の設置などいじめ防止のための体制整備に取り組んでまいりました。各市町においても基本方針の策定率は八割を超える状況にあり、小さな事案であっても見逃さず情報の共有や迅速な対応をとってきたところでありますが、重大事案へ対応するための機関の設置状況については三割程度にとどまっております。
こうした中、今後さらにいじめ防止の取り組みを推進していくためにはいじめはいつでもどこでも起こり得るものであり誰もが被害者にも加害者にもなり得るという認識を県民が共有し、社会全体で子供たちの自尊感情や思いやりの心、自身でいじめを防止し解決する判断力や行動力を育むことが重要であると考えております。
県教育委員会といたしましてはこうした考えのもと、いじめ防止に向け社会総がかりでできる限りの取り組みを進め、子供たちが健やかに成長し安心して生活できる環境づくりに努めてまいります。
次に、高校教育のあり方についてであります。
本県の高校教育は、文武芸三道の鼎立を柱として各高校が特色を生かしながら学力の向上とスポーツや芸能文化に関する部活動の充実を図っております。
まず、学力向上では各学校がＩＴの活用や大学、予備校との連携を通して新たな工夫による取り組みを推進しており進学実績の向上を図っているところであります。また農業、工業、商業などの専門学科や総合学科を設置する実学系の高校では新しい実学の奨励を方針として実践的な職業教育の推進に力を注いでいるところであります。一方部活動の充実では希望する学校を対象にしずおか型部活動推進事業を実施し、全県で延べ三百人以上の外部人材を活用して技能の一層の向上に努めておりスポーツや美術、演劇などの部活動の実績の向上に効果を上げております。
今後も、県立高校においては生徒がそれぞれの得意分野を伸ばし生きる力を高めることができるよう、文武芸のバランスのとれた教育の実現に全力で取り組んでまいります。以上であります。
○副議長（杉山盛雄君） 山口健康福祉部長。
（健康福祉部長 山口重則君登壇）
○健康福祉部長（山口重則君） 安心して出産・子育てができる環境づくりについてお答えいたします。
共働き世帯が増加する中、二人から三人の子供を持ちたいという若い世代の希望をかなえるためには働く女性が真に守られ安心して妊娠や出産ができる、仕事も子育てもが当たり前の社会を実現することが重要であります。
企業におけるワーク・ライフ・バランスを推進するためには、経営者や管理職の理解が不可欠であることから県では昨年イクボス心得帖を作成し誰もが働きやすい職場環境づくりを実践するイクボスの養成を開始いたしました。また職場における妊娠中や子育て中の従業員への望ましい接し方など具体的な取り組み事例等を紹介した啓発冊子を作成したところであり企業の研修などでの活用を働きかけ、マタハラの防止にも取り組むなど子育てに優しい環境づくりを推進しております。
今後も、ふじのくに企業子宝率調査などにより培ってきた経済団体との協力体制を生かし県内全ての企業が妊娠、出産、子育ての期間を通して仕事と家庭を両立できる職場風土づくりに取り組むよう促すことで男女がともに輝く「学んでよし 働いてよし」、「生んでよし 育ててよし」のふじのくにづくりを進めてまいります。以上であります。
○副議長（杉山盛雄君） 西田文化・観光部長。
（文化・観光部長 西田郁夫君登壇）
○文化・観光部長（西田郁夫君） 東京オリンピック・パラリンピックの事前キャンプ誘致についてお答えいたします。
各国への事前キャンプ誘致は、全市町、競技団体等で構成する静岡県東京オリンピック・パラリンピック推進会議において策定した誘致戦略に基づき県が旗振り役となり海外競技団体や政府機関等に積極的な誘致活動を展開しているところです。これまでの成果といたしましては県の仲立ちにより県内二市がモンゴルの二つの競技団体を受け入れることで合意したほか台湾のアーチェリーやバドミントン代表チームの強化合宿が実現いたしました。これらの事例に係る交渉経過や受け入れ条件などについては参考としてキャンプ誘致を行っている市町に情報提供しております。
また、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が募集した公式キャンプ地に本県から全国の約一割に相当する十七市町が手を挙げ五十施設について誘致の意思を表明するとともに、スポーツ交流をバックアップする内閣官房のホストタウン構想には全国最多の五件が登録されるなど他県に先行した取り組みが進んでおります。
本年八月には、リオデジャネイロオリンピックの機会を捉え知事がブラジルを訪問し各国のオリンピック委員会や競技団体関係者に競技会場への交通アクセスの利便性や充実した多くのスポーツ施設など本県のキャンプ地としての魅力をＰＲするとともに、今後の具体的な交渉につながるよう人脈の拡大などコネクション強化に努めてまいります。
事前キャンプの誘致は、住民とトップアスリートとの交流のみならず子供たちのスポーツに対する関心や意欲の向上、観光スポットや特産品を活用した地域の魅力やおもてなしのＰＲ、国内外からの来訪者の増加による経済的な効果など大きなメリットがあります。
県といたしましては、市町の事前キャンプ誘致に向けた自発的な取り組みを促すとともに、各国競技団体等への県内キャンプ候補地の紹介や市町が誘致を希望する国や競技団体とのマッチングへの支援などを通じ早期に誘致が決定されその後の息の長いスポーツ交流につながるよう全力で取り組んでまいります。以上であります。
○副議長（杉山盛雄君） 池谷くらし・環境部長。
（くらし・環境部長 池谷 廣君登壇）
○くらし・環境部長（池谷 廣君） 生物多様性の保全についてお答えいたします。
県では、本県の多彩で豊かな自然を未来に継承し多様な生物が共存できる社会の実現に向けて生物多様性の保全に係る理念や具体的方策を総合的、体系的にまとめた生物多様性地域戦略の策定を平成二十九年度を目途に進めております。
生物多様性の実現は、日常生活や生活環境を含めた地球環境全体と深くかかわっていることから行政のみならず県民や企業、団体等が一体となって取り組むものであることが重要です。
このため、我が国有数の研究者を初めふじのくに地球環境史ミュージアムの研究員、県内の自然を熟知した生物学者、産業活動や人材育成などさまざまな分野の専門家から成る委員会を設置し内容の検討を進めております。今後は県内の各地域で自然環境の保全保護の活動を展開しているトラスト運動や自然保護団体の方々等の参画も得て、その経験と英知を結集した戦略を目指します。
また、戦略の策定に当たっては網羅的ではなく問題解決に向けた優先順位を踏まえるとともに、具体の施策や取り組みについては自然公園、自然環境保全地域などはもとより多様性の実現にとって特に重要なエリアを選定し、その地域に合ったプロジェクトを提示するなど地域別の戦略も明確にしながら実効性の高い戦略となるように努めてまいります。以上であります。
○副議長（杉山盛雄君） 増井企業局長。
（企業局長 増井浩二君登壇）
○企業局長（増井浩二君） 水道管路の老朽化対策についてお答えいたします。
管路の更新は、緊急性の高い箇所から進めておりますが埋設管の腐食状況や管周辺の土壌を分析し健全性が確認できた管路は更新時期を法定耐用年数の一・五倍の六十年と設定するなど長寿命化もあわせて図っているところであります。
あわせまして、今後の人口減少の動向など長期的視点に立ち将来の水需要に見合う適正な施設規模とすることが重要でありますので現在更新の基本計画となる水道施設更新マスタープランの策定を進めております。策定に当たりましては更新に必要な費用を水道料金で賄わなければならないことから更新時期を長期的に捉えて費用を平準化するなど料金への影響をできる限り考慮したものとなるよう努めてまいります。
平成二十八年度からは厚生労働省が基幹管路の更新、耐震化を集中的に支援するため布設から四十年を経過した管路を新たに交付金による更新対象とすることからこれを積極的に活用してまいります。
企業局といたしましては、今後とも水の安定供給が確実に行えるよう管路の強靱化や水需要に合った更新計画の策定に取り組んでまいります。以上であります。
○副議長（杉山盛雄君） 遠藤行洋君。
（十九番 遠藤行洋君登壇）
○十九番（遠藤行洋君） 御答弁ありがとうございました。要望を一つ申し上げます。
実は私、平成二十五年、三年前のこの二月定例会でもいじめ問題への対応について質問させていただきました。そのときは当時できたばかりのいじめ対応マニュアルについての質問でした。特に私はそこの質問でもオール静岡で取り組むべきである、そしてそのいじめ対応マニュアルをどのように活用して子供たちの心の教育をしていくのか、こういうことを質問させていただきました。
当時の教育長は、特にいじめの未然防止についてこう答弁していただきました。子供の人権感覚、規範意識の醸成を初め子供同士の望ましい人間関係のあり方などを示し集団づくりやいじめ防止に向けた子供たちみずからが考える主体的な取り組みが各学校において着実に実践されるものと考えていますという御答弁をいただきました。あれから三年たちました。本当に各学校でこういったことが着実に実践されているのかもう一度検証していただきたいと思います。
先ほど教育長が御答弁していただいたように、確かにこの三年間県や教育委員会はこのいじめに対してさまざまな対応をしていただいて私もそれは承知しております。特にいじめ問題の対策連絡協議会あるいは対策本部、こういったものをつくって相互連携を図ってそして調査研究を行ってまいりました。確かに今まで一つ一つの点であったいじめの事象が線で結びそしてそれに対してどういうふうに対処していったらいいのかというのがかなり三年間で進んだと思います。しかし私は一歩進んでそれを面にしていくためにやはり県、市町それから学校・家庭・地域、本当にまさに地域総ぐるみで社会総がかりでこのいじめの問題に取り組んでいくことが本当に必要だというふうに考えております。
ぜひ県全体で、このいじめの問題を考えていくことを心から要望しまして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
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