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本会議会議録
質問文書
平成24年２月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 鳥澤 由克 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 03/02/2012 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
| 質疑・質問事項： | 1 県東部地域のグランドデザインの策定について 2 ふじのくに長寿社会安心プランの策定について 3 国道四百六十九号の整備について 4 農地集積の推進について 5 障がいのある方の雇用の促進について 6 難病患者に対する支援について (1) 災害時における支援 (2) 相談支援体制の充実 7 消防団の活性化について |
○議長（植田 徹君） 開議に先立ち、御報告いたします。
知事から、本日付で、松浦くらし・環境部長が本日の本会議を欠席し、伊熊くらし・環境部長代理が出席する旨の届け出がありましたので、御承知おき願います。
○議長（植田 徹君） ただいまから会議を開きます。
議事日程により、知事提出議案第一号から第九十号までを一括して議題とします。
質疑及び一般質問を行います。
通告により、七番 鳥澤由克君。
（七番 鳥澤由克君登壇 拍手）
○七番（鳥澤由克君） おはようございます。
裾野市から選出されました自民改革会議の鳥澤由克でございます。私は県議会議員一期生であり、また初めての議会質問となりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
それでは、当面する県政の諸課題について、知事並びに関係部局長に質問させていただきます。
初めに、県東部地域のグランドデザインの策定について伺います。
昨年六月、静岡経済同友会東部協議会を中心に、県東部の六市四町の経済団体で構成する東部地域グランドデザイン策定支援会が発足をいたしました。策定支援会では、地域経済の成長戦略としてのグランドデザインの策定を進めており平成二十四年度中にグランドデザインを策定し、関係する市長や町長に提言するものと伺っております。
これまでの活動としては、新産業創出や観光交流などをテーマに六回の研究会を開催し、この二月には新たな地域社会の創造に向けた合同公開セミナーも開催されました。私もこのセミナーに出席させていただきましたが、地域の自立促進のためには官民の連携が不可欠であるという思いを新たにしたところであります。また平成二十四年度には、自立した経済圏域を形成していくための成長戦略、特に地域内連携をキーワードにした連携プロジェクトを検討していくとのことであり、民間ならではの自由で地域の独自性を持ったアイデアが期待されます。私は、経済圏域を一にする経済団体が一堂に会して地域のグランドデザインを描いていくことは大変意義深いことと考えており、グランドデザインの実現により地域の自立や発展につながっていくものであると確信しております。グランドデザインの実現に当たっては、グランドデザインの策定母体である策定支援会が中心となって行うことは言うまでもありませんが、広域連携や地域振興の観点から、東部地域の市町と県が一体となって積極的に取り組んでいく必要があるのではないでしょうか。
こうしたことから、私は、県においてもグランドデザイン策定の段階から積極的に関与するとともに、必要な支援をしていくことが重要であると考えますが、県の所見を伺います。
次に、ふじのくに長寿社会安心プランの策定について伺います。
世界の人口は、この十月三十一日に七十億人を超えて増加の一途をたどっています。しかしながら日本は既に人口減少社会に突入しており、県が発表した本年一月一日現在の推計人口によると、十四年半ぶりに三百七十五万人を割り込み三百七十四万九千七百六十人になったとのことです。特に日本は世界にも例を見ないスピードで高齢化が進行し、諸外国と比べて最も高い水準となっていますが、さらに団塊の世代の方々が六十五歳以上となるこれからが、真の意味での高齢化の本番といえると思います。
さて、今や高齢者にとってなくてはならないものとして介護保険制度があります。県では、この介護保険に合わせ、三年ごとに介護保険事業支援計画を含む高齢者保健福祉計画ふじのくに長寿社会安心プランを策定しており、現在、平成二十四年度からの第六次計画の策定が進められていると聞いています。私は、これまでのプランは平成十二年度に始まった介護保険制度の定着を図り、高齢者に対する介護サービスの提供に重点を置いてきたと思います。しかし日ごろ私が接している高齢者の皆さん、特に団塊の世代の方々は生き生きと元気な方が多いと私は感じております。このことは、県内の高齢者のうち八五％の方は介護保険を使わずに暮らしていらっしゃることにも通じています。今後の高齢化の進行に伴い増加していく多くの元気な高齢者に対する施策をどのように進めていくかということは、次期プランの策定において大変に重要である考えます。
また、家族構成の変化により高齢者を取り巻く環境も大きく変わってきています。例えば私のところは家族九人、四世代が同居しており、異なる世代間でのいろいろな思いや悩みなどを家族で共有し、共感しつつ、にぎやかに生活をしています。しかし核家族化などの影響で、ひとり暮らしの方や御夫婦だけで暮らされる高齢者の方がふえ、残念なことに日常的に子供たちと触れ合う機会も少なくなってきています。このように変化する社会環境に対して、ふじのくに長寿社会安心プランの中に新たな高齢者施策を展開していくことが大変重要であると考えます。
そこで、次期プランではどのような方向性で高齢者施策を進めていくのか、県の考えを伺います。
次に、国道四六九号の整備について伺います。
先般、富士山の世界文化遺産登録に向けた政府の推薦書が正式にユネスコに提出され、富士山の世界文化遺産登録がいよいよ現実味を増す中で、本年四月十四日には新たな東西の交流軸となる新東名高速道路の県内区間が開通することになりました。富士山南ろく地域には、豊かな自然にはぐくまれた魅力ある観光施設が数多くあり、世界文化遺産を目指す富士山の構成資産となる文化遺跡も多く含まれております。世界文化遺産登録への期待感と新東名の開通による高速交通ネットワークの強化により、本県を訪れる観光客が一層増加することが見込まれます。
そこで、訪れた観光客にこれらの観光施設や文化遺跡を気持ちよくめぐってもらうためには、富士山南ろく地域を東西に連絡をする道路網の整備が重要であり、国道四六九号や県道富士裾野線などがその役目を担っていると考えます。しかしながら国道四六九号については、これまで当局により着実に整備が進められてきたことは承知していますが、まだまだ道路幅の狭い箇所や見通しの悪い箇所が残っております。また私の地元であります裾野市と富士市の市境から裾野市十里木までの区間では、車の振動や騒音等により道路沿いの住民の日常生活に支障が生じており、他の地域においても同じような状況の箇所があると伺っております。道路整備のための予算は年々厳しくなっており、一気呵成に整備を進めることは難しいとは思いますが、こうした日常生活に支障を来している箇所については優先的に整備を進めるべきではないでしょうか。
そこで、国道四六九号の整備について県の考えを伺います。
次に、農地集積の推進についてであります。
富士山の伏流水などの豊かな水や温暖な気候など恵まれた自然の中で育った、本県の農産物は非常に品質が高く、お茶やミカン、イチゴなど全国に誇れるものがたくさんあります。しかし農業者の数を見ると、基幹的農業従事者の数は、平成二十二年が六万三千九百五十八人と二十年前の六三％まで減少し、農地においても耕地面積で七万八百ヘクタールと二十年前の七九％まで減少する一方、耕作放棄地は約一万二千ヘクタールまで増加し農業の生産力は縮小しています。こうした中、農産物を生み出す本県農業を維持発展させるためには、地域の農地を効率的に活用できるよう担い手に農地を集積し、力強い農業者を育成することが必要だと考えます。国においても、昨年十月に食と農林漁業の再生実現会議において、基本方針、行動計画を発表し、持続可能な力強い農業の実現として平地で二十から三十ヘクタール規模の経営体が多くを占める構造を目指しています。
本県においては、県下十八のＪＡで農地を一たんＪＡが保有し、改めて担い手に転貸する農地利用集積円滑化事業を実施しております。これら県内ＪＡの実績を合計すると、平成二十二年度末には約二千六百ヘクタールで、毎年百ヘクタール以上増加をしており大きな成果を上げております。これは、その推進に当たり多くのＪＡで農地の利用集積を専門に担当し、地主と担い手の間に立ってきめ細かな調整を現地で直接行う農地利用調整推進員を設置し、この方々の活躍によるところが大きいものと伺っております。実施主体であるＪＡも、その事業効果を認識し一層の推進を望んでおり、私の地元の裾野市においても、認定農業者等に農地を集積し、新規作物としてのソバを導入する取り組みが始まっています。
今後も本県農業が維持発展し、質の高い農産物を生産し続けるためには、農業経営の規模拡大と同時に、農地が本来持つ多面的機能を保全する上でも、農地集積の推進は重要な課題であると考えますが、県の所見を伺います。
次に、障害のある方の雇用の促進について伺います。
本県民間企業の障害者雇用率は、これまで全国平均を上回って推移し、法定雇用率一・八％に向けて着実に上昇してまいりました。しかし昨年十一月公表の平成二十三年六月一日現在の本県民間企業の障害者雇用率は、一・六一％と前年を〇・〇七ポイント下回るとともに、初めて全国平均をも下回ってしまいました。前年を下回ったのは、今年度の雇用率の算定から短時間勤務の労働者が対象に加えられ、算定の基礎となる労働者数が前年よりも大きく増加するなど企業にとって厳しい法律改正が行われたためであることは承知しておりますが、法定雇用率を達成している企業の割合が現状で四六％にとどまっていることは大変残念であると言わざるを得ません。
一方で、働く意欲のある障害のある方は年々増加しており、平成十年度に県内ハローワークにおいて求職活動中の障害のある方は三千百七十二人でありましたが、平成二十三年十二月末現在では五千九百二十一人と、実に二倍近くに増加しております。このように障害のある方の就労意識は大きく変わってきており、自立に向けて働きたい、社会の役に立ちたいとの思いを抱き、働く意欲に満ちた方々の願いをかなえるためにも、法定雇用率の達成に全力で取り組まなくてはなりません。
しかし、雇用の受け皿となる企業の意識に目を向けますと、平成二十一年に静岡県が行った企業に対する障害者雇用に関する意識調査では、障害者を雇ったことがない理由として、九割の企業が、障害のある方に向いている仕事がないと雇用をあきらめています。またどんな仕事を任せられるのかわからない、負担が大きいなどの不安の声も多く、結局、法定雇用率が達成できなくても障害者雇用納付金を納めればよいからと雇用を断念している企業も多いのではないでしょうか。障害者雇用率の向上のためには、単に啓発に努めるだけでなく、こうした企業のあきらめムードや不安を払拭し、企業が雇用に向けて前進できるよう行政が丁寧に働きかけ、手を差し伸べる必要があるのではないかと考えます。
そこで、県として今後どのように障害のある方の雇用の促進に取り組んでいくのか伺います。
次に、難病患者に対する支援についてのうち、災害時における支援について伺います。
県内には、国の難病指定を受けた本県の特定疾患患者が約二万二千名いると言われております。難病は、原因不明で治療方法が確立されていないこともあり、難病患者の療養生活においては、病気に関することはもちろん、病気を抱えながら生活すること自体への不安が伴うものと伺っております。また難病患者の中には、人工呼吸器を装着して在宅療養をしている方、見た目には普通でも体の内部に疾患を抱えているなどさまざまな症状の方がおり、生活への不安の内容も異なると伺っております。さらに本県では東海地震の切迫性が叫ばれております。東日本大震災の惨状を目の当たりにした難病患者にとって、災害時の不安も大変大きいということは言うまでもありません。災害時には、まずは地域の避難所に避難するなどして市町による支援を受けることになりますが、避難所に避難できない重症難病患者を含め、県としてどのような支援を行っていくのか伺います。
次に、相談・支援体制の充実について伺います。
県では、平成十七年十二月、静岡市清水区に難病相談支援センターを設置し、県内の難病患者やその家族からの相談に応じております。私は先日、難病相談支援センターを視察し、職員の方から直接お話を伺う機会がありました。職員の方は、生活相談や就労支援に向けて難病患者のために身を粉にして活動されており、その姿勢には心から敬意を表するものであります。一方で難病相談支援センターにおける本年度一月現在の相談支援件数は五百四十九件、このうち就労支援の件数は四十四件にとどまっており、県内の難病患者数を考慮すると、まだまだ難病相談支援センターが十分に利用されていないのではないかと思います。この要因としては、難病相談支援センターの活動が広く認知されていないことが考えられます。こうしたことから私は難病患者の方々により安心して生活していただくためには、現在の難病相談支援センターを核として難病患者に対する生活支援や就労支援を充実させることが重要であると考えます。
そこで、県では今後どのように相談支援体制を充実させていくのか所見を伺います。
次に、消防団の活性化について伺います。
昨年三月の東日本大震災から早くも一年がたちますが、津波災害を初めとする被災地の惨状は、今もなお私たちの脳裏から離れることはありません。東海地震や首都圏の直下型地震の影響を受ける本県にとって、その被害も甚大となることが予想されます。最近は国内各地で地震活動が活発になり、防災は万が一のためというよりも日々起こり得る災害への当然の備えとして考えなければなりません。防災は、自分自身の取り組みとともに地域において住民が助け合って推進することが求められます。とりわけ地域防災の担い手として消防団の存在を軽視するわけにはいきません。
消防団は、地域住民の有志による団員で構成され、地元を愛し熱意を持って消防や防災に携わる重要な組織であります。東日本大震災でも、迫りくる津波を前に我が身を省みず逃げおくれた人々の避難支援や救助を行いました。まさに住民の鏡であります。このような立派な活動をしているにもかかわらず、ほぼボランティアに近いようなわずかな手当や処遇で頑張っている消防団員は、もっと尊敬されてしかるべきだと思うのであります。しかしながら本県の消防団員数は、平成二十三年四月現在二万一千人余でありますが、四半世紀前の昭和六十年に比べますと五千人以上も減少しており、その数は年々減少傾向にあります。また団員のサラリーマン化率が上昇し、現在およそ七八％になっているとのことであります。これは、消防団員を確保するために事業主の理解と協力を得ることが大変重要な社会環境となっていることを意味しています。行政も消防団の活性化のためにさまざまな事業を実施していますが、なかなか団員の減少に歯どめをかけられない状況とのことであります。
こうした中、昨年の県議会二月定例会において、議員提案による消防団の活動に協力する事業所等を応援する県税の特例に関する条例が議決され、いよいよ来月四月一日から施行されることになりました。この条例は、消防団に協力する事業所について一定額の事業税を控除することで、企業に勤める消防団員の入団を促進するものであり、団員の減少に歯どめをかける効果が期待されるところであります。
議員提案によるこの条例を県民や事業所等に対し広く周知していくことが、条例の効果を高めるためにも重要と考えますが、今後この条例の施行をどのように進めていくのか、また条例の施行を契機とし消防団をどのように活性化していくのか、県の取り組みを伺います。
以上でひとまず私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（植田 徹君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 鳥澤議員にお答えいたします。
初めに、県東部地域のグランドデザインの策定についてであります。
県東部地域は、首都圏と近接しているというメリットがある上に、ものづくり産業が集積している地域でもございます。その東部地域への朗報は、昨年の十二月にふじのくに先端医療総合特区という指定を国から受けたことでございます。これには二十一世紀になって始まりましたファルマバレープロジェクトの成果が着実に上がっているということがございます。その成果の具体的な客観的な事実は、医療機器産業、あるいは医薬というものの生産額が日本一になったということでございます。今後大いに発展が見込まれる地域でございます。さらにことし前倒しで四月十四日、来月には新東名高速道路が開通いたしますし、来年には夏に富士山が世界文化遺産になるというそういう追い風も吹いてまいりました。
新東名高速道路というのは日本における最高品質の道路です。数々の土木技術にかかわる賞を取っています。橋であるとか、あるいは道路であるとかトンネルであるとか、それぞれ今日日本が持っている最高の土木技術がそこに結実しているものでございまして、いわば土木芸術と言ってもいいほどのものであります。そして富士山というのは自然の造山活動がつくり上げた最高傑作の一つでございますので、こうしたものから出てくる価値というのは美しいということでございます。それは一方で観光、また環境、そして人に即していうならば、健康ということがその地域の特性として伸ばすべきものとして出てくるものではないかと思います。多くの人々がそこに美しい環境のもとで最高の技術を駆使したものに恵まれながら、美しい地域をつくり上げる必要性が今出てきているのではないかと思います。
加えまして、東駿河湾環状道路の整備も順調に進捗しております。いわば東西軸に加えて南北軸もできておりまして、交通ネットワークの形成が進んでおりますので、都市間の効率的な機能分担や補完によって、魅力的な、いわゆる健康交流都市圏の形成というのも求められているところでございます。
そうした中にありまして、昨年六月にグランドデザイン策定支援会が発足したと。その構成団体が、静岡県の経済同友会東部協議会を初め商工会議所が二つ、商工会が九つ、さらに四青年会議所、加えてサンフロント21の懇話会というほぼすべての関係者が集まっておられて、この支援会が自主的な研究活動に取り組まれていることは承知しておりまして、県といたしましても東部の地域支援局を通して、また外郭団体でございます静岡総合研究機構の関与もございまして、策定支援会の立ち上げの当初から、実は地元市町との調整を行うとともに、合同公開セミナー開催の下支えをするなど住民の皆様方への周知や策定機運の醸成を図ってきたところでございます。
引き続き、県東部地域のグランドデザインの策定を通じ、産業としては医薬・医療機器産業、また美しいところですから、新しいエネルギー産業と自然の力を生かした、そうした新しい新エネルギー関連産業も期待されまして、健康、環境、観光といったものを軸にした形で市町や関係団体が官民一体となって広域的な連携をつくられるように支援してまいり、魅力的な地域づくりに積極的に私どもは関与してまいりたいと考えております。
次に、ふじのくに長寿社会安心プランの策定についてでございます。
ふじのくに長寿社会安心プランにつきましては、これまで静岡県社会福祉審議会や県内八つの圏域における推進会議、パブリックコメントなどを通じまして、幅広く御意見をちょうだいしながら今年度末を目途に策定を進めてまいりました。このプランにおきましては、団塊の世代が十年後には七十五歳あたりになると、いわゆる後期高齢者に入るということで、そういう後期高齢者、高齢者全体が生き生きと健康で安心して暮らせる社会の実現を目指すことになっております。私自身も昭和二十三年生まれなので、その団塊の世代で、これは人ごとではございません。これまで高齢者は支えられる側という見方が強うございました。そういう通念もあったと存じますけれども、しかしこういう、特に東部などはそうですけれども、元気で生き生きと、そして長生きしているということが大切でございますので、そういう人たちには長年培ってこられた知識や経験を生かしていただいて、社会や地域を支える側にも回れるはずだと存じます。支えられ、かつ支える、支え合う、そういう一翼を担える世代であると存じます。社会の中からは、長幼の序じゃありませんけれども、尊敬をもって仰ぎ見られる長寿者になるのが望ましいと思いますね。もちろん若くても偉い人はいらっしゃるんですけれども、年がいっても必ずしも立派でない人もいらっしゃいます。しかし長寿者が尊敬される社会であるということは大変いいことであると存じます。そうした中でさまざまな場面で社会参画をしていただくことが重要であると存じます。
今、少子化が進んでおります。それは活力を失うことになり生産力の低下も招きますので、長寿者が引き続き社会発展の役割を担う一員として、今までとは違うけれどもそれなりの仕事を持って活躍していただくとともに、これまでの豊かな経験・知識などを生かして、男女共同参画、それぞれ女性の高齢者、男性の高齢者で得意分野があるはずです。例えばお母様としての経験をして、もう子育てが終わったと。しかしその経験が豊富なので、これから若いお母さんになる方、あるいは子育てで一生懸命苦労している方々に、知恵とか、あるいはその経験を教えて差し上げて、あるいは協力して差し上げて、地域の子供たちを地域で育てるということを通して少子化に歯どめをかけるということもできるのではないかと。そしてまた地域の伝統や文化、あるいは自分の経験を若い青少年に教えていく、伝えていくと。学校の先生だけでなくて、そういう先生にもなれるというような形で、地域のかがみというふうになっていただく形で、多世代交流などに積極的に参加していただきたいように思っております。しかしだんだんと自由がきかなくなりますから、ひとり暮らしや身体が弱くなるのは、これは必然です。しかしそうしたところを元気な長寿者が訪問し、見守って支える――いわゆる友愛訪問と言うそうですが――友愛訪問などのボランティア活動につきましても、これは推進してまいりたいと存じます。
私どもは、今後新しい長寿社会安心プランに基づきまして、必要な方には質の高い介護福祉サービスの確実な提供に努めます。（発言する者あり）そうですね。元気な長寿者の方々には、生きがいを持ってその意欲と能力を生かしながら生き生きと暮らしていける。そして不安だから小金を持っていて、それを振り込め詐欺で取られてひどい目に遭うというのではなくて、それなりの資金が社会に回るように、安心して若い人たちに、あるいは社会のためにお金も使えるというような社会の実現。まことに富国有徳の住んでよしのふじのくに、この実現に取り組んでまいりたいと存じます。
その他の御質問につきましては、関係部局長から御答弁申し上げます。
○議長（植田 徹君） 森山交通基盤部長。
（交通基盤部長 森山誠二君登壇）
○交通基盤部長（森山誠二君） 国道四百六十九号の整備についてお答えいたします。
国道四百六十九号は、御殿場市を起点とし山梨県南部町に至る幹線道路であります。県では、幅員が特に狭く、大型車のすれ違いに支障がある富士市勢子辻から富士宮市山宮までの十二・三キロ区間につきまして優先的に整備を進めてきておりまして、このうちこれまでに十一・二キロ区間を供用しております。また人家が連檐し狭隘な区間であります富士宮市下稲子の〇・五キロ区間につきましては、バイパス工事を進めているところであります。さらに裾野市須山などの三カ所におきましても、今年度創設されました「安全・安心の道」緊急対策事業により部分的な道路拡幅を実施し、すれ違いが困難な箇所の改良に努めております。本路線の整備につきましては、今年度から二カ年にわたりまして本路線全体を対象とした整備方針の策定調査を実施しているところであり、今月予定している市への聞き取り調査や来年度行います将来交通量推計等を踏まえながら、効果的な整備手法や整備の優先順位等を検討していくこととしております。
県といたしましては、沿線の市と連携しながら、引き続き本路線の整備に取り組み、来月開通します新東名高速道路や世界文化遺産登録の期待が膨らむ富士山との相乗効果を最大限に発揮させ、富士山南ろく地域の観光振興と産業の活性化につなげてまいります。以上であります。
○議長（植田 徹君） 吉林経済産業部長。
（経済産業部長 吉林章仁君登壇）
○経済産業部長（吉林章仁君） 農地集積の推進についてお答えいたします。
県では、農地流動化奨励金等を交付いたしますとともに、地域の農地や農家の情報に精通する農地集積推進員を各ＪＡに設置し、関係機関と連携して地域の実情に沿った農地集積に取り組んでまいりました。全国の先進事例でもある磐田市南部地区におきましては、平均で二十から三十ヘクタール、最大六十ヘクタールもの水田を経営する十八戸の大規模な水田農家が育成され、地域の水田の約五割がこの方々に集積されております。これは、土地改良事業による水田の整備とあわせまして、農林事務所、ＪＡ、市、担い手農家等を構成員とする農地利用調整協議会を立ち上げまして、推進員が集めた農家や農地の情報をもとに集積計画を策定し、地主と担い手の意向を調整した結果によるものであります。このような農地集積推進員がかかわる貸借による集積面積は、昨年三月末時点で二千六百一ヘクタールと県全体の七千百八十四ヘクタールの約三分の一を占めております。集積されたこれらの農地は、規模拡大を目指す担い手に集積され、大規模経営体の育成に直接結びついております。
今後も、関係機関が連携して推進員とともに農地集積をきめ細かく、かつ戦略的に進める体制を強化いたしますとともに、国の食と農林漁業の再生実現会議の提言に基づく新たな制度を活用いたしまして、水田やお茶、ミカンの樹園地などの農地集積を進め、本県農業の維持発展や農業の多面的機能が発揮できるよう努めてまいります。
次に、障害のある方の雇用の促進についてであります。
障害のある方の雇用を促進いたしますためには、雇用の受け皿となる企業が障害者を理解し、その能力を活用するという視点に立って働きやすい職場環境づくりを進めることが重要であると考えております。このため県といたしましては、来年度新たに障害者雇用アドバイザーを年間三百社に派遣し、障害者の能力に適した職務の選定や受け入れ体制等の助言を行いますなど企業が雇用に踏み出せるよう支援をしてまいります。さらにジョブコーチの支援対象者を来年度は二百三人から二百二十六人に拡大するなど職場への定着支援を充実してまいります。また県が障害者の雇用に積極的な企業を障害者就労応援団に登録をいたしまして、これらの企業が先進的な障害者の活用事例などを他企業に伝える仕組みを構築いたしますなど企業の不安の払拭と雇用を進める意識の醸成に努めてまいります。さらに二十人の求人開拓員が企業を直接訪問し、助成制度の説明や求人の掘り起こしを行いますとともに、掘り起こした求人情報を働く意欲のある障害者の就労につなげる求人開拓コーディネーターを来年度新たに三人配置し、マッチングを強化してまいります。
今後とも静岡労働局など関係機関と連携し、より多くの企業が法定雇用率を達成できますよう、障害者雇用の促進に積極的に取り組んでまいります。以上であります。
○議長（植田 徹君） 池谷健康福祉部長。
（健康福祉部長 池谷享士君登壇）
○健康福祉部長（池谷享士君） 難病患者に対する支援についてのうち、初めに災害時における支援についてお答えをします。
大規模地震等の発災時には、市町が災害時要援護者避難支援計画に基づきまして避難誘導、安否確認などを行うこととなるため、県では、昨年八月より市町からの申請を受けて特定疾患患者の住所、氏名、性別等の情報を提供をし、難病患者の皆様が確実に市町の避難誘導を受けられるよう努めてまいりました。また人工呼吸器を装着して在宅療養されている方々に対しましては、昨年五月の補正予算におきまして非常用バッテリーや発電機の購入に対する助成枠を増額し、事業主体となります市町はもとより、患者会の皆様にもこの制度を周知することにより発災時等の停電や福祉避難所の生活に備えていただくようお願いをしているところであります。さらに東日本大震災におきましては人工透析医療の十分な確保が困難であったことから、現在、透析医療機関において進められているマンパワーや医療資材の集約化に向けて、県といたしましても積極的に協力していくこととしています。
今後、策定が予定されております第四次の地震被害想定を踏まえまして、改めて災害時における課題を整理し市町や患者会、関係機関と緊密に連携をとりながら、難病患者に対する支援方策を策定してまいります。
次に、相談支援体制の充実についてであります。
高齢化の進行に伴いまして、難病相談支援センターに寄せられる相談は、療養生活や病気の悩み、専門病院の紹介など多岐にわたっており、昨今の雇用情勢も反映して就労に関することを含めた相談ニーズも増加傾向にあります。このため県といたしましては、患者会や支援機関の協力のもと、患者みずからが就労上の制約などをあらかじめ整理する就労相談票を作成して、円滑に就労相談を進める仕組みづくりを行うとともに、難病相談支援センターが県内三カ所で行っています生活、医療の出張相談会にハローワークにも参加をしていただき、ワンストップによる相談ができるよう利便性の向上にも努めているところでございます。
今後、難病相談支援センターの一層の利用促進を図るため、ラジオ広報や県民だよりで利用を呼びかけるほか、報道提供などを通じてセンターの活動の周知にも努めてまいりますとともに、同センターの相談機能の充実のため、ハローワークや医療機関、保健所等との連携体制の構築や情報の共有が図られるようできる限りの支援をしてまいります。以上であります。
○議長（植田 徹君） 小林危機管理監。
（危機管理監 小林佐登志君登壇）
○危機管理監（小林佐登志君） 消防団の活性化についてお答えをいたします。
地域防災のかなめとなります消防団を活性化するために、県議会の議員の皆様に制定していただきました消防団の活動に協力する事業所等を応援する県税の特例に関する条例が、来る四月一日から施行されます。同様の条例が平成十九年四月に施行されました長野県では、減税の一つの要件でございます消防団協力事業所表示制度の導入事業所数が、施行一年後の平成二十年四月には百四十三件だったものが、一年後には七百十件と大幅に増加するとともに、団員数の減少にも歯どめがかかるなどの効果が見られたとのことから、本県でもこの条例を幅広く周知することに取り組んでおります。
具体的には、ホームページへの情報掲載やリーフレットの作成配布、報道機関へ情報提供を行うことなどで、この条例の具体的な内容や手続に加えまして、消防団の社会的な役割や存在の意義、活動実態などについても、改めて県民の皆様に周知を図っております。また事業所につきましては、現に消防団員のいるところだけではなく、すべての事業所に制度について正しく理解し活用していただけるよう、県を挙げまして商工会議所の広報誌などへの掲載をお願いしているほか、建設業や商工業などの業界や団体の協力を得まして、講習会や役員会などの機会に職員が直接出向いて説明を行っております。
今回の条例の施行をきっかけとしまして、事業所や県民の皆様の理解が深まり、消防団員が活動しやすい環境の整備が進み消防団活動を応援する方々や団員希望者が増加するよう、今後も継続的な広報に努めてまいります。あわせてこれまで取り組んでまいりました女性消防団員や学生などの若い世代を中心とした消防団員の加入促進活動にも積極的に取り組むとともに、地域の事業所や自主防災組織との連携強化を図るなど消防団が共助のかなめとしての機能を十分発揮できるよう、その活性化に努めてまいります。以上であります。
○議長（植田 徹君） 七番 鳥澤君。
（七番 鳥澤由克君登壇）
○七番（鳥澤由克君） 知事を初め関係部長からの御答弁をいただきましてありがとうございました。
まず、再質問でございますが、一つ目、先ほど知事から御答弁をいただきました東部地域のグランドデザイン、その経過については知事も御認識をいただいているというお話をこの議場の中でいただきました。こうした計画については、ややもすると行政が主導となって、実行の段階において民間に協力をお願いすることがほとんどであったように思われます。県東部地域のグランドデザインの策定に当たっては、地域の経済団体等も主体となって行っているということは御認識をいただいているということでございますが、この次世代のために、そして現在、そして未来を見据えて共通認識を持って、地域はみずからの行動としてつくり上げていこうという高まりでございまして、特に質問でございますが、グランドデザインが提言された後、東部地域の市町への広域行政の担い手であります県がどのようにかかわっていくのか、御答弁をいただければというふうに思っています。
二つ目でございますが、難病患者に対します災害支援のところでございまして、患者の皆さんは、今本当に、このときも病気と毅然と向き合いまして頑張っている、すなわち生きているということであります。ひとたび災害が発生すれば災害弱者となります。制度上や物的支援のみならず、社会全体で支えていこうと、そのことが必要だというふうに思っておりまして、特に災害時におきます難病支援は市町が行うこととなっておりますが、支援に当たっては、難病患者がどこにいてどのような支援が必要なのかを把握しておく必要があるというふうに私は思っております。個人保護法の問題もございますが、しっかりとした支援体制を確保する必要があるのではないかということを、改めて県の所見を伺うところでございます。
次に、要望でございますけれども、国道四六九号の整備についてでございます。
道路整備には予算に限りがあるということで、先ほど交通基盤部長さんのほうからお話ございました。リセットして、もう一度再度検討するという御答弁をいただきましたが、私もその点は理解しているところでございますが、現場にも何度も足を運んだところ、このような箇所においては、お住まいの方は日夜騒音や振動に悩まされている状態でございますので、要望でございますが、今後整備箇所の立案に当たっては、現場の状況を十分に踏まえていただくとともに、日常生活に支障のある箇所については速やかに整備を進めていただきたいというところでございます。
以上でございます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（植田 徹君） 須藤経営管理部長。
（経営管理部長 須藤明裕君登壇）
○経営管理部長（須藤明裕君） 鳥澤議員の再質問にお答えいたします。
東部地域グランドデザイン策定の、その後の支援ということでございますけれども、これは来年度まず策定するということでございまして、これは経済団体中心に今行っているわけですけれども、策定の段階から県あるいは市町といった行政もかかわりながら策定をしていくことが大変重要じゃないかなというふうに思っております。この策定の中では現在も勉強会というのが開かれておりまして、そこでは経済界の方、また県、市町も入っていろいろな勉強もしていまして、例えば産業面、また観光面、にぎわいの関係、人づくり、景観、ネットワーク、防災といった趣旨の分野ごとにいろんな勉強なんかもしていまして、そうしたことを踏まえながら来年度この策定ということになってくると思いますけれども、その中で例えば行政でいいますと、それぞれの自治体の強み、また弱み、そうしたものが、どうしたものがあるんだといった、まず各市町でもやはり自分たちのそうした現状なんかもよく把握していただいて、それから地域全体で活力を得るために今それぞれの分野でどうした連携をしていけばいいかといった、そうしたことをその策定の過程でいろいろ考えていくということになろうかと思っています。さまざまな課題が出てまいりましょうし、それぞれのまた分野ごとにいろいろな方向性も出てまいりますので、いろんな分野におきましてまた県の役割というのも当然出てくると思っていますし、それから市町の連携を強化するといったいろんな支援というのもあると思いますけれども、まず策定の中でもしっかり関与していく。そのグランドデザインが出た後に、これを絵にかいたもちにしないように、しっかり実現できるようなさまざまな支援というのも今後考えてまいりたいというように考えております。以上であります。
○議長（植田 徹君） 池谷健康福祉部長。
（健康福祉部長 池谷享士君登壇）
○健康福祉部長（池谷享士君） 難病患者の方々に対する災害時の支援についてお答えいたします。
先ほど答弁をさせていただきましたが、お一人お一人、市町は今要援護者の避難計画というものをつくっていただいているわけですが、それは今総体的な計画であって、我々が今さらに市町にお願いしているのは個別計画――お一人お一人をどういうように支援をしていくかということをぜひつくってほしいということで、個別市町を回りましてお願いをしています。先ほど答弁をさせていただきました難病患者の方々の情報提供につきましても、現在三十五市町のうち十六の市町から手が挙がったものですから提供をいたしました。そのほかの市町について、御自身でお持ちになっているか、もし持っていなければぜひ手を挙げていただいて、私たちはその情報を提供をして、その一人一人にどういう支援ができるかというのをしっかりつくっていっていただきたいというように思っています。今後も頑張っていきたいというふうに思っております。以上であります。
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