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本会議会議録
答弁文書
平成12年２月静岡県議会定例会
天野 一 議員(自由民主党・県政クラブ)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:03/01/2000番目）
| 答 弁 者 | ： | 知事 |
○議長 (宮田行正君) 石川知事｡
(知事 石川嘉延君登壇)
○知事 (石川嘉延君) 天野一議員にお答えをいたします｡
初めに､ 静岡県立大学の現状と未来についてであります｡
県立大学の現状を踏まえて､ この先行きに大変憂慮する気持ちを深くお寄せいただきましたこと､ 大変ありがたく存ずる次第でございます｡ 大学は､ 少子化の進展への対応や教育研究のあり方が､ 社会から現在問われております｡ 国立大学の独立法人化の検討や大学間連携の動きが活発化するなど､ 大学を取り巻く環境も大きく変化をしておるわけでございます｡
県立大学では､ 御指摘のございました将来構想､ これは昨年二月に策定をいたしまして､ これを少しずつではあっても着実に実現をしようと努力をしておることも事実でございます｡ まず､ 学長のリーダーシップを発揮しなければいけないということから､ 昨年四月に就任をいたしました廣部学長は､ この構想の実現に向けていろいろ努力を重ねておるわけでありまして､ まず取り組んでおられますのは､ 一番目は､ 執行体制充実のための学長補佐の設置､ それからマスコミ等への情報の従来と比べての積極的な提供､ インターネットによる自己点検評価結果の公表､ それから留学生との交流促進のための国際交流談話室の設置､ 総合科目の充実強化など､ 少しずつではありましても具体的な改革の成果もあらわれてきているところでございます｡
また､ 学内の各種委員会を整理統合いたしまして､ 教員倫理の確立のための倫理委員会や情報発信機能の強化のための広報委員会､ 留学生の支援体制を充実強化するための留学生委員会など､ 社会のニーズにこたえた機動的な大学運営を目指した新たな取り組みも進めているところでございます｡ しかしながら､ 県立大学が県民の理解と支持を得てさらに発展していくためには､ 大学そのものが運営の透明性をより高めていくことが大切であり､ 教育研究活動成果の学外への積極的な発信と､ 第三者による大学評価の導入などが必要であると考えております｡ こうした取り組みをもとに､ 開学の理念と目標に沿って､ 世界に通用する高い教育研究水準と､ 社会の変化に的確に対応し､ 地域に密着した大学運営が実現されるように､ 今後とも､ 大学当局に対し改革改善に取り組むことを求めてまいる考えでございます｡
御質問の中にございましたように､ 国公立大学は､ 教育公務員特例法の規定､ それも附則の規定に従いまして､ 管理運営は大学の教授会が行うことになっておるわけでありまして､ そのような規定の派生効果として､ 例えば､ 大学の廃止についても教授会の了解がないと､ 例えば設置者といえども廃止できない､ 法律的に効果が出ないというような､ 大変すごい大学の保護の規定もあるわけでございます｡ そういう厚い制度の壁のもとで､ 大学が社会の現実から遊離した状態で存在していいわけはございません｡ この議会の場におきましても､ たびたび大学のあり方について御意見をちょうだいしてまいりましたけれども､ 今後とも積極的に県立大学について関心をお寄せいただきまして､ 御発言いただくことも､ 大変私は大学の経営をより透明性の高いすぐれたものにしていく上で､ 大変大きな手だてになると思いますし､ 私ども県の当局におきましても､ できるだけ幅広く県民の御意見を伺って､ 大学にこれを伝え､ その声にこたえていってもらうように､ 強力にこれからも大学当局に働きかけをするつもりでございます｡
次に､ 人権問題についてのうち､ ｢人権教育のための国連十年｣ 静岡県行動計画の推進についてであります｡
県民だれもが幸せに暮らせる県づくりを目指しまして､ 昨年三月､ 人権教育のための行動計画ふじのくに人権文化創造プランを策定いたしまして､ 人権尊重の意識が生活の中に定着するよう努めているところでございます｡ プランを推進するに当たりましては､ 日常生活の中に題材を求めることによりまして､ 人権問題についての理解を深め､ 県民一人一人が身近な問題であると受けとめることが重要であると考えます｡
昨年四月から本県で提唱し推進をしておりますユニバーサルデザインの考え方も､ こういう考え方に即応するものであると存じます｡ 県におきましては､ そのようなユニバーサルデザインの推進のほか､ 人権問題に関して地域で活躍する啓発指導者の養成､ それから､ 明るくわかりやすい内容を持った講演会の開催など､ 人権啓発センターの活動の一層の充実を図りますとともに､ 県人権会議の開催や､ 女性､ 障害者､ 外国人など､ それぞれの人権問題につきましても､ 全庁を挙げて取り組んでいるところでございます｡
今後､ 人権問題についての理解を広げ､ 地についた取り組みを行っていくため､ 市町村における人権啓発や人権教育の体制整備を一層促進いたしますとともに､ 御紹介と御提案のございました人権フォーラムの活用などもその一環に据えながら､ 広く民間団体やボランティアグループの参加を得て､ 人権尊重の意識を暮らしの中の一つの文化として､ 築き上げてまいりたいと考えております｡
次に､ 子供の人権感覚育成のための取り組みについてでございます｡
人権の基本は､ 自分を大切にすること､ そして人それぞれの違いを認め､ 人を思いやることであります｡ こうした感覚を身につけるためには､ 幼いころからの教育が大切であります｡ 本日の新聞紙面でも､ 本県出身の､ 慶応大学の哲学の教授をしている女性の教授のお話の中にもこのようなことがございました｡ 昔は仏教を土台にしてではないかと､ その教授が推測しておられますけれども､ 知らず知らずのうちに､ 人を思いやる心というものが育てられておったけれども､ 今日はそれが希薄になっている｡ これが問題だというような御指摘をされておりましたけれども､ 私もそれを目にいたしまして､ 全く思いを同じだなと､ そういう方がおられるということは心強いというふうにも思ったわけでございますが､ 幼いころからの教育､ この重要性を改めて痛感した例でございます｡
それではどうするかということでありますが､ 学校や家庭におきまして､ 子供の発達段階に応じた教育方法を踏まえまして､ 教えていくということが必要ではないかというふうに思うわけであります｡ 具体的にどうしたらそういうことを身につけさせることができるかという､ 実践的な､ 実際的な方法論を､ 人々に科学的な実証研究をもとにお示しをし､ どんどん実践をしてもらうということが非常に大事ではないかというふうに思うわけでございます｡
そういう観点から､ 過日､ 幼稚園､ 学校などの教育関係者､ 保育関係者､ 保護者､ 子育てボランティアグループなどの多くの参加をいただきまして､ 子供の人権感覚をはぐくむための国際シンポジウムを開催したところでございます｡
この中で､ 県内の中学校におきます生徒の施設等での体験学習を例に､ 家庭､ 学校､ 地域社会が一体となった人権教育の取り組みが紹介されまして､ 改めてその必要性を認識したところでございます｡ また､ 人権ということについての理解につきましても､ アグネス・チャン女史の講演も､ 大変わかりやすく､ 説得性もあり､ かつ感動的であったと思いますし､ 聴衆の方々からの後ほどのアンケートでも､ 大変そういう感想をたくさん寄せていただいておりました｡ また､ シンポジウムなどでもですね､ 大変具体的な事例を背景に､ 多くのシンポジストからいろいろな事例が紹介されまして､ 聞いておられたフロアの方々からも､ 大変参考になったというアンケートをちょうだいしております｡
今後､ そういうシンポジウムの成果も背景にしながら､ 来年度も引き続きまして､ 小学校､ 幼稚園において､ 子供の人権感覚をはぐくむための実践研究を続けまして､ より効果的な教育方法を見出すとともに､ 教職員に対する人権についての研修なども進めてまいりたいと考えております｡ また､ 家庭､ 地域社会に対しましても､ 機会あるごとに人権の大切さを訴えてまいりたいと考えております｡ こうした取り組みを通じ､ 学校と家庭と地域社会がよく連携し合いながら､ 子供の人権感覚をはぐくんでまいりたいと考えております｡
その他の御質問につきましては､ 関係部長から御答弁を申し上げます｡
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