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本会議会議録
答弁文書
平成26年６月静岡県議会定例会
佐地 茂人 議員(自民改革会議)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:06/30/2014番目）
| 答 弁 者 | ： | 経営管理部長 |
○経営管理部長（下山晃司君） 人口減少社会における県内市町の行政体制についてお答えいたします。
日本創成会議の提言では、このまま対策がとられない場合、静岡県内でも十一市町がいわゆる消滅可能性都市となるおそれがあり、人口減少社会への対応は早ければ早いほど効果があるとしております。人口減少、流出に歯どめをかけ地域の再生を図るためには、安心して子供を産み育てられる環境の整備や経済の活性化と雇用の創出、高等教育機能の充実、安全・安心な県土づくりなどの施策について市町と県が協力して進めていく責任があります。
このため国においては、人口減少社会への備えとして地方の行政体制における広域行政化を一層進めるため、自主的な市町村合併や機関の共同設置などに加え、ことし五月の地方自治法改正では連携協約制度や事務の代替執行制度を新たに整備しております。こうした法制度も踏まえ、県と三十五市町で設置した行政経営研究会では地方公共団体間の連携部会を設け、教育委員会や監査委員の共同設置や観光振興の広域連携など市町からの要望が多いテーマについて具体的な検討を行い、実現を目指しています。
こうした成果をスピード感を持って積み重ねていくことで、人口減少社会においても県民が将来に明るい展望を持つことができる持続可能な行政体制を構築してまいります。以上であります。
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