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本会議会議録
答弁文書
平成25年９月静岡県議会定例会
池谷 晴一 議員(民主党・ふじのくに県議団)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:10/04/2013番目）
| 答 弁 者 | ： | 交通基盤部長 |
○議長（中谷多加二君） 長島交通基盤部長。
（交通基盤部長 長島郁夫君登壇）
○交通基盤部長（長島郁夫君） 生活排水処理対策についてお答えいたします。
生活排水処理施設については、静岡県生活排水処理長期計画に基づき整備を進めており汚水処理人口普及率、下水道処理人口普及率とも着実に向上しておりますが、議員御指摘のとおり、いまだ全国平均を下回っている状況にあります。また計画策定から十年余りが経過し人口減少の進行や厳しい地方財政状況など社会情勢も変化していることから、市町の意向も踏まえ普及率の一層の向上が図られるよう今年度中に計画の見直しを行うこととしております。
計画の見直しに当たりましては、目標年度を平成四十二年度とし生活環境の改善や公共用水域の水質保全を図るため、最適な整備方法への転換や既存施設の統廃合による効率化、建設コストの縮減などの新たな施策を盛り込むこととしております。また汚泥の有効活用や施設の耐震化など循環型社会の形成や防災・減災などの視点に立った施策も充実することとしております。
また、市町が設置し管理を行う浄化槽市町村整備推進事業につきましては、合併処理浄化槽の普及促進や維持管理の適正化の観点からも有効な対策であり、県といたしましては今後市町への支援の方法についても検討しながら事業導入を積極的に働きかけてまいります。
次に、富士山に係る諸課題についてのうち、観光振興と開発許可制度についてであります。
市街化調整区域は開発を抑制する区域であり、開発許可はその区域に居住する県民が日常生活を健全に営むために必要な事業、あるいは市街化区域内で行うことが困難または著しく不適当である事業などに限り例外的に認められているところであります。また開発許可を受けた土地では、予定建築物の建築のみが認められております。したがいまして倒産等により放置された施設を用途変更し、開発許可地の再利用を図る場合におきましても市街化調整区域への立地がやむを得ないものと認められるかどうかなどを審査し、改めて開発許可を行うこととなります。審査に当たっての判断は、個別具体的な計画ごとに市街化促進のおそれや市街化区域への立地の困難性などの観点から行うことが原則でありますが、開発許可地の荒廃化防止や観光振興への貢献などの観点をどのように反映させるかは重要な課題と認識しております。
このため県といたしましては、今後全国的な規制の動向の把握に努めるとともに、市町との協議の場を新たに設け社会経済情勢の変化や観光振興への対応といった観点から、開発許可制度の運用について幅広く検討を行ってまいります。
次に、新東名仮称御殿場インターチェンジ周辺の道路整備についてであります。
国道四百六十九号は、御殿場市を起点として山梨県南部町に至る広域幹線道路であります。県ではこれまで幅員が特に狭く大型車のすれ違いに支障がある富士市勢子辻から富士宮市山宮までの区間などを優先的に整備してまいりました。
近年の少子高齢化の進展などにより将来交通量の伸びが鈍化してきたことを踏まえ、平成二十三年度から二カ年にわたり交通事故や渋滞の発生状況、周辺の土地利用などの現況調査と将来交通量推計を実施し、道路の規格や効果的な整備手法等の整備方針を検討してまいりました。この結果都市計画道路御殿場高根線の国道百三十八号御殿場バイパスから国道四百六十九号の川島田までの区間を国道四百六十九号のバイパスとして整備することとし、平成二十六年度の事業着手に向けて現在工区の設定や概略設計等の検討を進めているところであります。
また、国道の起点変更につきましては、国において国道網の再編成を行う際に政令を改正し対応しており、直近では平成四年度に実施されておりますので国の動向を注視し今後の当地域の交通量の推移を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。
県といたしましては、世界文化遺産となった富士山の周辺地域において産業振興や観光交流人口の拡大などが図られますよう引き続き国や市と連携しながら、効率的に新東名仮称御殿場インターチェンジ周辺の道路整備に取り組んでまいります。以上であります。
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