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本会議会議録
答弁文書
平成16年９月静岡県議会定例会
小長井 由雄 議員(平成２１)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:10/01/2004番目）
| 答 弁 者 | ： | 教育長 |
○議長 (奥之山 隆君) 鈴木教育長｡
(教育長 鈴木善彦君登壇)
○教育長 (鈴木善彦君) 障害のある子供の教育についてのうち､ 初めに､ 学校における現状と支援体制についてお答えいたします｡
本県では､ 通常の学級に在籍する特別な教育的支援の必要な児童生徒について､ 平成十五年十月にすべての小中学校に対し調査を行った結果､ 知的発達におくれはないものの学習面や行動面で著しい困難を示すと担任が考えている児童生徒が､ 全体で二・四％の割合であることがわかりました｡ この結果を教育上重要な課題であると受けとめております｡
県といたしましては国の委嘱を受け県内三地区､ 島田市､ 三島市､ 三ケ日町を指定してモデル事業を実施し校内委員会の設置､ 特別支援教育コーディネーターの指名､ 巡回相談など､ 支援体制の整備を図っており､ 今後その成果を各学校の指導につなげていきたいと考えております｡ また県単独の事業として､ 本年度からＬＤ､ ＡＤＨＤ､ 高機能自閉症学習支援事業を実施し､ モデル事業の三地区以外でも､ 市町村教育委員会の要請により､ 学習相談員による巡回相談を進めております｡
次に､ 保護者への支援と社会的な理解についてであります｡
ＬＤ､ ＡＤＨＤ､ 高機能自閉症は､ その原因として中枢神経系に何らかの機能障害もしくは機能不全があると推定されており､ 保護者の養育やしつけが原因ではないとされております｡ 教育委員会といたしましては広く啓発を図るため特別支援教育通信を継続的に発行することとし､ 九月に第一号を幼稚園､ 小学校､ 中学校､ 高等学校､ 盲・聾・養護学校へ配布いたしました｡ 近日中には県教育委員会ホームページにも掲載をいたします｡
さらに､ 県総合教育センター内の特別支援教育課においても､ 特別支援教育に関する教職員への研修や理解､ 啓発活動を推進するとともに､ 教育相談室 ｢あおぞら｣ では､ 保護者や教員からの教育相談を受け支援体制の整備を進めているところであります｡
また､ 県内の盲・聾・養護学校では､ 保護者の方々や教員から年間四千件程度の教育相談を受けており､ さらに小中学校の教員を対象とした研修会を開くなど､ 地域の特別支援教育のセンターとしての役割を果たしておりますが､ 今後そうした機能を一層充実させてまいりたいと考えております｡
次に､ 今後の取り組みについてであります｡
平成十五年度に出されました今後の特別支援教育の在り方についての最終報告では､ 障害のある子供を生涯にわたって支援する観点から､ 一人一人のニーズを把握して関係者､ 関係機関の連携による適切な教育的支援を行うために､ 教育上の指導や支援を内容とする個別の教育支援計画の策定が提言され､ 盲・聾・養護学校では来年度からの作成に向け準備を進めております｡
また､ 議員御指摘のとおり発達障害のある子供への支援につきましては､ 学校など教育機関だけでなく､ 福祉､ 医療､ 保健､ 労働などの各機関との連携が不可欠であり､ このため､ 本県では本年七月､ 健康福祉部等とともに､ 静岡県障害児・者支援連携協議会を設置し､ 県内九つの圏域ごとに具体的な支援のための連絡調整を行う体制を整えました｡ 今後はさらに一般住民の皆様に対し発達障害のある子供への理解､ 啓発を進め､ ＮＰＯ法人やボランティアの方々も参画し地域住民による総合的な支援体制を整備していくことが重要であると考えております｡
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