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本会議会議録
質問文書
平成23年６月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 佐野 愛子 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 07/01/2011 |
| 会派名： | 民主党・ふじのくに県議団 |
| 質疑・質問事項： | 1 震災を踏まえた理想のふじのくにづくりについて (1) ふじのくにの人づくり (2) 災害時における障害者への支援 (3) 学校の避難経路と避難所としての支援 (4) 県民総意の省エネ作戦 2 本県の産業振興について (1) 今後の茶業振興に向けた技術革新 (2) 海外観光客の誘客対策 3 指定管理者制度の今後の進め方について (1) 制度の運用の見直し (2) 文化施設への導入のあり方 4 食育の推進について 栄養教諭配置の成果と拡充 |
○議長（植田 徹君） ただいまから会議を再開します。
質疑及び一般質問を続けます。
通告により、三十八番 佐野愛子君。
（三十八番 佐野愛子君登壇 拍手）
○三十八番（佐野愛子君） 私は民主党・ふじのくに県議団所属議員として当面の県政の諸課題について、知事並びに関係部局長、教育長にお伺いいたします。よろしくお願いします。
これまで今議会に登壇された方々の御指摘にもあったように、現在の国政も県政も東日本大震災を抜きにして語ることはできません。被災された方々、命を失った方々に思いをはせ、ともに悲しみを乗り越えて復興に対して全力で心を一つにしていく覚悟です。
川勝知事におかれましては、震災後降りかかる数々の難題に果敢に立ち向かっているお姿に心から敬意を表します。震災を踏まえてさらなる理想のふじのくにづくりについて伺います。
まず、ふじのくにの人づくりについてです。
「がんばろう日本」という言葉が合い言葉になったように、三月十一日を境に日本人の意識やあり方そのものが大きく問われています。私たちはこれからどう生きたらいいのかと絶えず己の心にも他者にも問い続けています。未来への言いようもない不安。これまで築いてきたものが信じてきたものが一気に崩れ去り、生きていく指針を模索してしまいます。希望、きずな、無常などという言葉が飛び交い、だれもが哲学者や宗教者にならないとこの厳しい現状を受けとめることができないという感じです。また本当の豊かさとは何かとも問いかけられています。とにかく今わかっていることはこの困難を乗り越えるのは人の力でしかないということです。日本じゅうのいや世界じゅうのあるゆる英知を結集してこの困難を乗り越える人材育成こそ、これからの日本をつくる礎です。
知事は就任以来、理想のふじのくにをつくるために邁進されてきました。私ども県民も知事とともにこの困難を乗り切る覚悟であります。それゆえに今後どのような人をつくっていったらいいのか、教育を推進していったらいいのか、知事の哲学を、そして知事からの示唆をどうぞお聞かせください。お願いします。
次に、災害時における障害者への支援について伺います。
災害の報道を目にするたびに、被災地では障害のある人たちは一体どうしているのかしらというのが関係者の皆さんの最大の関心事です。災害時はだれもが命を守るために一刻も早く避難しなければなりませんが、障害を持つ方々はよりハンディを負うことになります。例えば目や耳の不自由な方は、地震や津波など災害発生に対する情報の収集もおくれてしまう上に避難するにも大変です。きっと何が起こったのか、どうしたらいいのか、恐怖におののいていたことでしょう。また避難所の生活を送るにも大変です。体育館のフロアに段ボールなどの仕切りを立てて家族が身を寄せ合っての生活は、これまで元気だった方でも体調を崩したり体が弱くなったりします。障害のある方たちの避難生活の困難さは想像に余りあります。車いすなどの身体障害者、知的な障害のある方々、発達障害、精神障害など、さまざまな障害の特性を考えれば考えるほど集団での避難生活は大変です。奇声を出したり状況の変化に適応できないで暴れたりなど、家族も肩身の狭い思いをしているかもしれません。障害のある方もふだんから地域の中で生活して受け入れられ、お互いに遠慮しないで助け合うコミュニティーが構築されていれば問題ないのですが、現実はなかなかまだそこまで成熟していません。重症心身障害児・者の中には人工呼吸器、吸引器など生命にかかわる機材を絶えず必要とする方もいます。
先日、市の福祉避難所となっている藤枝特別支援学校で津波への避難訓練の様子を見学しましたが、校内の児童生徒だけならまだしも地域からの避難者、介護を必要とするお年寄りなども想定すると大変な混乱が予想されます。障害のある方々が災害から身を守り避難生活ができる体制を整えていく必要があると考えますが、県の御所見を伺います。
次に、学校の避難経路と避難所としての支援について伺います。
今回の震災で注目されたのは学校においてふだんからの避難訓練の大切さです。万里の長城のような防波堤を築くことも必要かもしれませんが、人の知恵や力で命を救うことができることも実証されました。コンクリートも大事ですが人も大事です。それにしても大勢の子供の命を預かっている教職員の責任は重いものがあります。私も元教員として、この目で確かめたいという思いに駆られ全校児童百八人中七十四人が亡くなったという石巻市立大川小学校周辺まで行きました。北上川の堤防や裏山を実際に確認して今取り壊しが始まっている大川小学校に向かって、子供たちの冥福を祈り手を合わせてまいりました。教職員にはいざというときに確実に児童生徒を安全に避難させる的確な判断が求められます。一方何度も例には出ていますが、片田群馬大学教授の指導による日ごろの訓練が生かされて全員が助かった――安倍教育長もいらっしゃったという――岩手県釜石東中学校や、ゼロ歳から六歳まで九十四人の小さい子供たち全員を無事避難させたという野田村保育所のケースも感動的です。
県のすべての学校でも各学校の立地条件に即していることはもちろん、専門家による安全な避難マニュアルを改めて作成した上で訓練を重ねる必要があると考えますが、所見を伺います。
また県では耐震化の進んでいる学校の校舎は多くが地域の避難所に指定されています。そこで施設をよく知っている教職員の役割が大きくなります。東日本大震災の場合、仙台市若林区の小学校では当初教職員が二十四時間体制で運営に当たり、ボランティアが入り始めてからは住民とともに交代で配ぜん係や物資搬入係の役割を行っていました。さらに約千人が避難した陸前高田市の中学校は、夜冷え込む中、教室のカーテンを外して体に巻きつけて暖をとったという報告や、停電、断水のために非常に不便だったということの事例がたくさんあります。各学校へ数日分の食料、水、毛布など必要とされる物資を備蓄することも進めなければなりません。県でも避難所となる学校の支援のあり方について検討しておく必要があると考えますが、教育長の御所見を伺います。
次に、県民総意の省エネ作戦について伺います。
フクシマ、その地名が今世界じゅうに知れ渡りました。私も六月上旬福島県飯舘村を訪れました。農業と畜産業を中心とした自然豊かな山村を襲った放射能という目に見えない恐怖に戦慄を覚えました。飯舘村は全国共通の課題である過疎・高齢化の村でありながら、「までい」という東北ならではのスローライフの村づくりを進め、文化度も高めて自立を目指すという全国でも注目された村でした。その村も六月二十日をもって役所機能を閉じました。
東海地震が想定される我が県でも現在浜岡原子力発電所が停止しています。これまでは地球温暖化防止としての節電でしたが、今度は脱原子力というエネルギー政策を目の前にした取り組みです。中部電力管内での原発依存度は一五％程度であることから、まず各家庭や事業所で一五％節電をすることが目標となります。計画停電や大規模停電が起こって、県民生活や交通、医療や産業活動に大きな影響が出ては困ります。まさに県民総意でできることからの省エネに取り組んでいくときを迎えているのです。家庭での電気の消費量は電力の総使用量の三割を占めています。とりわけ、これからの夏の暑さで予想される電力不足を乗り切るために家庭において節電の取り組みを進めていくことが求められます。考えてみますと、昔から、家のつくりは夏をもって旨とせよと言われてきたように、高温多湿の日本の風土は住まいにもさまざまな工夫をもたらしています。和風建築の木や畳は湿気を吸いますし、戸を開け放つことによって家の表から裏まで風が通り、長いひさしは直射日光を遮って影をつくって、また夕方になれば縁側に出て打ち水、浴衣、うちわ、風鈴、夕涼みなどなど。しかしそれに比べて現代は、住宅は密閉式、エアコンありきの建築様式が当たり前になっていること、今さらのように思い知らされています。
今議会でも話題になった皆様方も進めているクールビズ、緑のカーテンづくり、いろいろ身近でできる取り組みがコマーシャルや広報などで目につきます。そして多くの団体や市町でもアイデアコンテスト、ポイント制度などユニークな取り組みをしています。県においても県民が意欲を持ってわかりやすく節電対策を仕掛けていく必要があると思いますが、県の取り組みを伺います。
また、節電の中でもとりわけ注目されているのが電球のＬＥＤ化です。電球そのものが長持ちし資源の節約となるとともに、消費電力も六〇ワット型の電球で白熱球と比べて八五％も削減されます。そして東海四県の各家庭で五つずつ電球をＬＥＤに交換すれば原子力発電所一基の発電量に相当すると言われています。まずは率先して県有施設の積極的な導入の計画を伺います。公共施設、企業、街路灯、行き渡っていけば効果は大きくなっていきます。ＬＥＤ取りかえキャンペーンを強調して展開していく必要があると考えます。しかしながらいざ購入するとなると高価――高いことが支障になります。主婦としても電球一つ二、三千円となると少しためらってしまいます。
県として積極的な導入を図るために、節電モデル地区を設けて町内会、自治会で、施設、街灯などＬＥＤ化する計画を立て実行する市町へ助成するなど、具体的な取り組みを進める必要があると考えますが所見を伺います。
次に、本県の産業振興について伺います。
まず、何回かお話に出ましたが、私も今後の茶業振興に向けた技術革新について伺います。
今回の放射能の問題によって、これまで築いてきた茶業王国静岡の基礎が大きく揺らいでしまったと言っても過言ではありません。今までに経験のない事態であり生産者の方々も流通関係の方々も対応に苦慮しています。昨年の凍霜害と今年の放射能問題でただでさえ厳しい茶農家の経営は悪化して、お茶の栽培に見切りをつけたり茶工場を解散する事態に追い込まれています。しかしどんなことがあっても我が県の基幹産業である茶業は守り抜かなければなりません。静岡県にとって、お茶は単につくって売るものではなくお茶を取り巻くすべでが経済であり文化の象徴なのです。静岡県の誇りなのです。これまでも静岡県の茶業は長い歴史の中で何回か厳しい局面を乗り切ってきました。明治時代の輸出品としての隆盛期から国際競争による輸出減退、昭和五十年代以降の生活スタイルの変化による需要の減退、さらに国内の新興産地との競合などです。それぞれの時代、危機が叫ばれながらも局面を打開してきました。今回の問題を受けて本県茶業はゼロからのスタートとして、これからの生産、商品づくりについて再構築していかなければなりません。そのために必要なものは技術力だと思います。一刻も早く放射能問題に対応した生産技術を確立して茶農家に継続した栽培ができるように伝達していただきたい。そして来年の新茶は安心して混乱なく売り出すことができるよう早急な対策を求めます。今後静岡茶ブランドの信頼を回復し茶業界の再生を図るため、研究、技術革新にどのように対応していくのか、県の所見を伺います。
次に、海外観光客の誘客対策についてです。
東日本大震災の影響により、地域の活力の源となる観光交流は大きく停滞しています。観光産業は打撃を受けています。先日伊豆半島を一周する機会がありました。雨模様の平日だったとはいえ、堂ヶ島などの観光地には人影もなく、道路でも観光バスにもほとんど出会わない。沿線のホテルの駐車場はがらがら。帰りの駿河湾フェリーの乗客は私たち一行の数人だけという状態でした。海外において、震災後渡航禁止や注意勧告が出されたことに加え、富士山が噴火するのではないか、浜岡原子力発電所停止に伴ってすぐにでも東海地震が発生するなどといった不正確な情報が発信されるなど日本全体の安全性が疑問視されて、日本政府観光局が算出した訪日外国人観光客数は、推計値で三月は対前年度比マイナス五〇・三％、四月はマイナス六二・五％と大きく減少しています。本県においても、震災前は富士山静岡空港の定期便就航先である韓国や中国からの来静もふえ、平成二十二年度の県内の延べ外国人宿泊数は前年に比べ約一・五倍、特に韓国については約二・七倍と大幅に増加していた矢先でありました。さらに外国人向けの四カ国語の観光案内板の設置を進めたり、ホテルやお店では韓国語、中国語ができる従業員を雇ったりなど、おもてなしの準備も着々と進めていたさなかでもあり大変残念な結果です。
今後、本格的な人口減少社会を迎えまた高齢化と少子化が進行する中で、観光産業における活力を維持向上させていくためには、外国人観光客の拡大が重要であると考えます。震災前以上に積極的に誘客を図っていくことが必要であると考えますが、県はどのように取り組んでいくのか、所見を伺います。
次に、指定管理者制度の今後の進め方についてのうち、制度の運用の見直しについて伺います。
本県では、平成十六年度から指定管理者制度の導入を開始して以来、現在まで四十四施設に導入されております。各施設においては民間の事業者等の経営能力を活用し、サービスの向上や経費の節減などに取り組んでいます。しかし導入から八年目を迎え運用面における対応に関し各方面からさまざまな意見や指摘が出ています。特に草薙体育館や三ケ日青年の家で起こった死亡事故という余りに残念な事件の裏には、指定管理者制度への移行により肝心な施設の安全管理が後回しになったのではという疑問の声もあります。制度導入の目的は認めるところでありますが、運用についてもう一度原点に戻って検討し、見直すべきところは見直していただきたいものです。
県は新しい大綱の中で、利用者の安全を最優先に配慮しながら、県民サービスの質の向上と適正かつ能率的な運営を図る観点から制度の活用を図るとしています。先ほど開催された検討委員会では、施設計画、実行、チェック、改善を図り、人材育成のためにも指定期間の目安を五年に延長することが了承されたと伺っています。そのほか指定管理者の選定や外部評価の反映など課題が出されています。
県はそれらを踏まえて、制度の適切な運用について今後どのように見直しを行おうとしているのか伺います。
次に、文化施設への導入のあり方について伺います。
本県の導入については、グランシップや舞台芸術公園など発足当初より施設運営に携わる財団法人に継続して運営を任せる体制になっています。県立美術館は多くの施設が指定管理者に移行していく中で直営方式を維持しています。また図書館についても市民レベルでの論議が高まり、静岡市図書館協議会は先ほど市に対して市立図書館の直営継続を求める要望書を提出したと伺っています。また市町の公立美術館でも経費節減を目的に指定管理者制度を導入している例もあると聞きますが、藤枝市では郷土の文化施設を効果的に運営し教育日本一を全国に発信できる拠点にするためには民間任せではいけないという考えのもと、郷土博物館など四つの文化施設を直営に戻したところです。
一方県立美術館は、平成二十一年度の事業仕分けにおいて、「指定管理者制度の導入を検討せよ」との仕分け人の意見が出ました。私は、図書館、美術館などの文化施設は、収蔵や運営の方針など貸し館業務を中心とした単なる文化ホールの運営とは異なり、定量的にはかることはできず、指定管理者制度はなじまないと考えます。今回のような災害時でも文化芸術は人の心のよりどころとなり後世に伝える役割を果たしていかなければならないのです。グランシップや舞台芸術公園も含めた文化施設への指定管理者の導入について、県の所見を伺います。
次に、食育の推進について、栄養教諭配置の成果と拡充について伺います。
先月の六月十八、十九日の二日間、県内外から五万一千人の観客を迎え、ふじのくに食育フェア二〇一一が開催されました。今最も注目されている食育を楽しくわかりやすく伝えるさまざまな工夫された企画に参加者はみんなにこにこ笑顔で満足そうでした。子供たちが食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけることのできるよう、学校における食に関する指導が重要なことは言うまでもありません。学習指導要領や学校給食法においても学校における食育の推進が位置づけられ、栄養教諭が学校給食を活用した食に関する実践的な指導を行うことについても明記されています。食育の中核となる栄養教諭に対する期待が高まっています。
本県でも平成二十年度から栄養教諭の配置が始まり、当初大規模な給食センターを中心に数名のみ配置されていたものが、昨年度二十三名増員していただき今年度も新たに八名が配置され、現在三十六名の栄養教諭が各地で食育推進の担い手として活躍しています。「参観日に親子で魚のさばき方を教えてもらうなど地域の食材や特色ある献立について学ぶことによって、子供、保護者、教員の食に対する意識がぐっと高まった」、「栄養教諭が校内に働きかけてくれるので、食育の授業に取り組みやすくなった」などたくさんの成果の声を聞いています。しかしまだまだ絶対数が足りないために栄養教諭そのものの存在や職務が行き渡っていないのが実情です。全市町への早期配置はもちろんのこと全校配置が必要だと考えます。学校における食育の充実を図るため、栄養教諭配置の成果と今後の拡充について教育長の所見を伺い、ひとまず質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（植田 徹君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 佐野議員、いずれも重要な御質問をいただきましてありがとうございました。
そのうち、まず震災を踏まえた理想のふじのくにづくりについてのうち、ふじのくにの人づくりにかかわる私の哲学についてでございます。
御質問の中で、今度の大震災を受けて日本人の意識が問われている、そして希望、夢、そして無常という言葉が使われているというお話でございました。私の哲学といいましても特段日本人の心と離れたものではありませんけれども、無常という言葉を使われたのは大変興味深く聞きました。恐らくこれは相当に日本人の心の中に根を張った意識ではないかと思います。そして、多くの人が方丈記における冒頭の「ゆく河の流れは絶えずして、しかももとの水にあらず。よどみに浮かぶうたかたは、かつ消え、かつ結びて、久しくとどまりたるためしなし。世の中にある、人と、栖と、またかくのごとし」と言われる、この表現に続いたその後のすさまじい、今日でいう台風の被害、さらに地震と津波による簡潔にして恐ろしい描写がございまして、そうしたものがこの無常感を最初の冒頭の句にとどめられたものが日本人の中に語り継がれた、また根が張ったものになったんじゃないかと思います。
しかし、無常というのはどうしてもあきらめということになりますけれども、うたかたは結んでまた消えるけれども、しかしそこに流れている川があると。あきらめになるけれどもあきらめなくてもよい。すなわち同じことがずっと続くのではない、夜は必ずあした朝を迎える、冬は必ず春になるという、こういうあきらめ続ける必要がないという、そういう無常感があるがゆえに夢と希望というものを無常感と同時に語ることができるのであるというふうに思っております。天災、地震とか津波とかというものは、これは仕方がない、しようがないものだと。これを受け入れて、しかし必ず夜が明けるという、そのようなあきらめないという方向に変えることのできる文化的遺伝子を我々ははぐくんできたのではないかというふうに思います。
そうした意味から、我々は向こうで起こっていることが決して人ごとではなくて我々にもまた起こり得るという、そういうきずなも含めて同じ川、同じきずな、同じいわば民族としてこの運命を甘受しつつ、しかしここから一緒に立ち直っていこうということが言えるのではないかと思うわけです。それだけに私は、これまで以上に自分たちの地域についてよく知るということが大切だと。しかし知るということは同時に必ず私は行動を生むというふうに信じています。白隠禅師が「動中の工夫は静中の工夫に勝ること百千億倍」と言われました。すなわち象牙の塔で机の前に向かって本を読んでいるというのが恐らく静中の工夫と言われるものでしょう、静かな中での工夫と。そうではなくて動きながら工夫しながら実践をしながらの工夫をする、知識を働かすということのほうがはるかに大事であるというふうに喝破された。私はそのような意味におきまして生きた知識を持つという人が多くあってほしい。それは地に着いた知識、そしてそれが行動になる。知識と行動とが一体になる知行合一というような実践的学問というものが、今求められているのではないかと。
明治の初めに、実学と言われたのはヨーロッパの学問のことでした。ヨーロッパの学問を学ぶことによって日本をヨーロッパのような現実になるような社会。これをつくっていこうということだったわけですけれども、今我々はそれなりのことをやってきまして同時に自分たちの足元について十分に知っているかというとそうではない。ですから教室で学ぶだけではなくて教科書についてだけ学ぶということではなくて、大人の生きざまやあるいは大人がこれまで継承したきた文化や伝承、そして歴史、そして生きざま、こうしたことを社会の中に出て学ぶという生きた知識を身につけるということが大切になっている。それゆえ地域の子供は地域で育てるというところが出てくると。どの人も、そのような意味において無駄に生きているのではなくて、背中を見られて生きていると。公的存在であるという、新しい公共という言葉の中にもそういう意味合いがあるのではないかと思っております。そうした地域の最先進国に、最先進地域にしたいというふうに思っております。
そして、それをすることを通して富士山、南アルプスや浜名湖や遠州灘やあるいは伊豆半島、こうしたものを借景としながら、あるいはそれらを活用しながら生きてきた我々の地域の力を知ると、それを生かすということを通してこの多様な自然がここに息づいている。それを広い目で見れば日本の縮図である。日本それ自体が地球という生態系の多様性をこの小さな島国に集約した形で持っているということになりますれば、我々の地域をよくすることは日本全体、あるいは他の国際社会に対してもモデルになり得るという、そういう志を共有して地域づくりに邁進するような人たちがふえる、そうした人づくりに邁進してまいりたいと思っています。
次に、本県の産業振興についてのうち、海外観光客の誘客対策についてであります。
東日本大震災によりまして、海外では放射能汚染などの不安が風評として流れまして、訪日旅行が敬遠されているという状況にございます。あたかも福島で起こっている事柄が日本全体での状況であるかのごとくに、隣国ですら受けとめられているということがございます。こうした中で我々がするべきことは、正確な情報を的確に発信するということに尽きると思います。そしてそれも海外に赴いて現状を直接お伝えすることにより、例えば旅行意欲を喚起することが重要であろうと考えます。
このため静岡県では、発災直後からインターネットブログによる情報発信や就航先のプロモーション等で名刺交換等をさせていただいた方々にメール配信をいたしまして、静岡県の現状をお伝えしています。さらに多くの方々に伝達することを通して信頼性の高い情報提供を図ってまいります。また三月以降急速に落ち込んだ韓国あるいは台湾からの訪日客に対しまして、六月には韓国、七月には台湾のメディア関係者を招聘いたしました。そして静岡県の現状を実際にごらんいただいて、肌で感じていただいて、記事を掲載していただくことによって、広く一般の方々への正しい情報の発信を図ることにいたしました。実際日本政府も、李明博大統領、あるいは温家宝主席を被災地にお招きし、そのことが結果的に中国や韓国において、日本は被災地の近辺に行ってもそれほど自分たちが考えていたほど危険ではないということの実際のあかしになりました。そうしたことも本県は本県なりにやっているということでございます。そして県内で働いている海外の方々や留学生がいますので、その方々には生の声で静岡県の現状をインターネットなどによって発信していただくことをお願いしております。
さらに、現地訪問によるＰＲも効果的であります。六月十一日には私みずから富士山静岡空港からのチャーター便で香川県ぐらいの大きさ、あるいは大阪府ぐらいの大きさの済州島という――本県の「やぶきた」が向こうで「雪緑茶」と書きましてソルロクティーとして大変喜ばれている、またオレンジ、柑橘類が大変栽培が盛んなところで大変美しい島でございますが――そこを訪問いたしまして、済州特別自治道となっているんですが自治道副知事らと親しくお目にかかることができました。知事さん御自身は中国に御出張であったので、副知事とお目にかかってきたわけですけれども、そこで経験したことは、たまたま前日にＮＨＫでこの一部の地域の五百ベクレルを超えるお茶が検出されたことが静岡県全体であるかのごとくとれる放送がございまして、それをそうとられていたのでそれを打ち消すのに大変であったということと同時に、打ち消すことができたということで――時間は全く同じですから時差がありませんので――翌日に打ち消すことができたというのは幸運ではございましたけれども、そうしたことについて意見交換もいたしました。また六月十五日には岩瀬副知事が韓国に赴きまして主要な旅行社を訪問するとともに、二十三日にはソウル市におきまして県内観光事業者が参加する現地旅行会社との商談会なども開催しました。
加えまして、六月二十三日に韓国主要旅行者等代表――社長さんなどが中心でございましたが――二十五社の代表の方々が日本にお越しになることになり、それをやや強引ではございましたけれども静岡県に来ていただいたわけでごさいます。そして伊東に来ていただいて私自身もそこに出向きまして、代表の方々とお話をする機会を、また本県のＰＲをいたしまして、旅行業者のトップというのは飲ませれば相当いいのかなと思って相当胆力をしっかり持って臨んだんですが、非常にまじめな方々で、正確な知識を正確に知りたいというような態度で臨まれまして、深く感銘を受けたわけでございますけれども、そこで本県の魅力や安全性についてＰＲすることができまして、誘客について彼らにおきましては「静岡県発見」と、初めて来られた方もいらっしゃいましたので有意義な情報交換をさせていただいたところでございます。
さらに、先ほどの済州島における副知事さん――金相仁という方でございますが――私が行ってるときに中央政府から引き抜かれまして、日本でいう総務省のナンバースリーに抜てきされました。そして韓国全体の地域行政をつかさどる、そういう役職におつきになられまして「これからは韓国の全域と済州島のみならず全域と静岡県との交流を深めていくために骨を折りたい」という、そのようなお話もいただいたところでございました。
こうした中、六月には韓国や中国から富士山静岡空港を利用した旅行ツアーが行われまして、台湾からの観光客も徐々にではありますけれども戻りつつあります。この流れをとらえまして現地エージェントへの働きかけの強化や広告等の露出の拡大を図るなど、今後とも官民が一体となって風評被害を払拭し本県への誘客活動をより一層推進してまいります。
観光だけでなくビジネスも大事でございますので、私はビジネスのパイプも通して静岡空港を使ってくださる方々がふえる、そういう今プロジェクトも立ち上げております。そういう形で本県の誘客に全方位的な形で推進をしてまいりたいということでございます。
その他の御質問につきましては、関係部局長、教育長から御答弁を申し上げます。
○議長（植田 徹君） 池谷健康福祉部長。
（健康福祉部長 池谷享士君登壇）
○健康福祉部長（池谷享士君） 震災を踏まえた理想のふじのくにづくりについてのうち、災害時における障害者への支援についてお答えをいたします。
障害のある方には、災害時、その障害特性に応じたきめ細かな支援が必要になります。例えば聴覚や視覚に障害のある方に対しましては、災害発生時には的確な情報提供を行うことが重要であります。また在宅で人工呼吸器を使用している重症心身障害の方などには発災後直ちに非常用電源の確保が必要になります。さらに、多くの避難者が集まる避難所におきましては保健師等が障害のある方の健康状況を一人一人把握し、一般避難所での生活が困難である方につきましては福祉避難所あるいは専門の施設や病院などへ移っていただくことが必要になります。
こうしたことから、県では多様な支援体制を整備しており、各市町に対しまして携帯電話を利用した文字や音声による災害情報の配信サービスの導入や五月補正予算において措置した非常用電源の確保に対する助成制度の活用とともに、福祉避難所を十分に確保するよう働きかけているところであります。県といたしましては、障害のある方が安全かつ迅速に避難をできることが何よりも大切であると考えています。そのためには要援護者の状況の把握、地域の支援体制づくりなどを目的とした災害時要援護者避難支援計画の個別計画が不可欠でありますことから、今回の東日本大震災を契機として、すべての市町において計画が早期に作成できるよう強力に支援をしてまいります。以上であります。
○議長（植田 徹君） 安倍教育長。
（教育長 安倍 徹君登壇）
○教育長（安倍 徹君） 震災を踏まえた理想のふじのくにづくりについてのうち、学校の避難経路と避難所としての支援についてお答えいたします。
議員からも御紹介のありました東日本大震災において安全な避難行動をとった学校におきましては、地域と連携した避難訓練を繰り返し行い、また複数の避難ルートを事前に検証していたということがわかりました。このことから県教育委員会では市町教育委員会及び県立学校長に対して、従前の方法にとらわれることなくより安全に避難ができる方法や経路について改めて検討し、児童生徒の状況や立地している場所など各学校の実態に応じた防災計画等の見直しを図るよう依頼しております。また学校が避難所となった場合の運営は市町及び自主防災組織が担いますが、発災の初期におきましては、校長が中心となり避難所支援班を設置するなどして教職員が避難所の運営支援等の活動に従事することとしております。
このため、今後被災地において避難所となった学校の対応を改めて調査し、専門家の意見もお聞きしながら、学校の避難所支援マニュアルをより実効性のあるものに改定し、円滑な避難所の運営支援が行われるよう指導してまいります。
次に、食育の推進についてであります。
栄養教諭配置の成果と拡充についてでありますが、子供たちの健やかな心身の土台づくりとなる食に関する指導を充実するためには、学校における栄養教諭の存在が大変重要であると考えております。栄養教諭を配置したことにより、食に関する指導の全体計画の作成率が本県では平成十九年度の三六・二％から平成二十二年度には七八・八％に向上するなど、学校全体で食育に取り組む体制づくりが進んでおります。また授業や給食の時間に栄養教諭が学級担任と連携し専門性を発揮した継続的な指導を行うことで、「子供たちが給食を残さず食べるようになった」という声が多く寄せられております。さらに保護者も参加した地場産物を活用した給食試食会や親子料理教室などを開くことにより、地域の食文化への理解が深まり伝承や啓発も図られているところであります。
県教育委員会といたしましては、子供たちが食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけるよう研修会を通して栄養教諭の資質向上を図るとともに、平成二十五年度を目途にすべての市町に栄養教諭を配置することを当面の目標とし、学校における食育を一層推進してまいります。以上であります。
○議長（植田 徹君） 松浦くらし・環境部長。
（くらし・環境部長 松浦敏明君登壇）
○くらし・環境部長（松浦敏明君） 震災を踏まえた理想のふじのくにづくりについてのうち、県民総意の省エネ作戦についてお答えいたします。
家庭での節電対策は、気軽に楽しみながら家計負担の軽減が目に見える形で取り組んでいただくことが重要であります。このため県では、今年度から県民運動ふじのくにエコチャレンジを始めたところであります。この県民運動では、家庭のエネルギーの使用量や用途を診断し省エネ対策をわかりやすくアドバイスするうちエコ診断や、夏場のさらなる節電対策として優秀な取り組みを表彰する節電・省エネコンテストなど、県民の皆様が意欲を持って節電に取り組めるような仕組みを整え取り組んでいるところであります。また県では、節電行動計画に基づき県有施設において白熱電球のＬＥＤ電球への交換を行うとともに、環境衛生科学研究所の改修工事にあわせてＬＥＤ照明の率先導入を進めてまいります。またＬＥＤ照明は市場の拡大に伴いさまざまな事業者が参入してきたことから価格も低下の傾向にあり、市町によりましては国の地域グリーンニューディール基金を活用した庁舎への導入や市町単独で防犯灯や商店街の外灯のＬＥＤ化に助成する例も出ていますので、このような取り組みを他の市町へも情報提供しまして、照明のＬＥＤ化を促進してまいります。以上であります。
○議長（植田 徹君） 吉林経済産業部長。
（経済産業部長 吉林章仁君登壇）
○経済産業部長（吉林章仁君） 本県の産業振興についてのうち、今後の茶業振興に向けた技術革新についてお答えいたします。
本県の茶業は、議員御指摘のとおり、需要に対応した新商品、新品種の開発や技術革新によります製茶機械、乗用型管理機の開発などを図りながら、本県の基幹産業として発展してきたところであります。このたびの放射能問題につきましても、茶業研究センターが中心となって放射性物質の吸収・移動のメカニズムの解明などの研究を進め、その成果を活用して安全・安心なお茶づくりの技術指導を実施してまいります。また本年度、県茶業研究センターに海外から製茶機械を導入いたしまして、二番茶、三番茶を中心に付加価値の高い国産紅茶やウーロン茶などの生産技術を確立いたしまして、新たな商品づくりを進める生産者などの商品開発を支援してまいります。さらに県内大学、民間企業との連携によりまして、光技術やバイオ技術を活用いたしまして、魅力のある香りや機能性を備え、かつ苦みや渋みを抑えた飲みやすい、世界に向けた新世代の茶飲料の開発も進めております。
今後とも、今までに培いました技術に加え一層の技術革新を図りまして、産学民官が一丸となりまして本県茶産業を発展させるよう取り組んでまいります。以上であります。
○議長（植田 徹君） 須藤経営管理部長。
（経営管理部長 須藤明裕君登壇）
○経営管理部長（須藤明裕君） 指定管理者制度の今後の進め方についてのうち、制度の運用の見直しについてお答えいたします。
指定管理者制度につきましては、これまで利用料金の値下げ、利用時間の延長、イベント・講座の充実などのサービスの向上やそれに伴う利用者の増加に加え、管理経費の節減にも一定の成果を上げていると認識しております。こうした中で昨年度行われた包括外部監査や行財政改革大綱策定分科会では、民間事業者等の創意工夫や経営努力を一層引き出していくために、例えば、「より長い指定期間の設定や管理実績が良好な指定管理者への優遇措置の検討が必要」との御意見をいただいております。また、三ケ日青年の家等における事故を受け、各施設に対し、利用者の安全を最優先に考えた管理運営の徹底を図ったところでありますが、利用者の安全確保のあり方についても改めて検討を行う必要があると考えております。
こうしたことから、今年度、有識者で構成する指定管理者制度運用検討委員会を新たに設置し、制度のより適切な運用について検討を行っているところであります。本委員会における御意見、御提言を踏まえ、何よりも利用者の安全を最優先に考えつつ、民間事業者等が持つ機動性や専門性等の優れたノウハウを十分に生かせるような運用に努め、公の施設における一層の県民サービスの向上を図ってまいります。以上であります。
○議長（植田 徹君） 出野文化・観光部長。
（文化・観光部長 出野 勉君登壇）
○文化・観光部長（出野 勉君） 指定管理者制度の今後の進め方のうち、文化施設への導入のあり方についてお答えいたします。
本県の文化施設でありますグランシップ及び県舞台芸術公園につきましては、県の施策との一体性や専門性を考慮し、平成十八年四月の開設当初から施設運営を行っていた財団法人静岡県文化財団及び財団法人静岡県舞台芸術センターを指定管理者に指定し運営を行っております。両施設とも導入から五年が経過しておりますが、各施設の機能と各財団が培ってまいりましたノウハウやネットワークを最大限に活用し、質の高い文化芸術活動を展開しており、本県が進めるふじのくに芸術回廊の実現に大きく寄与しております。またさまざまな機会を通じての利用者ニーズの把握や長期の委託契約の締結などにより効率的な運営に努めており、毎年実施している外部有識者による評価委員会からも高く評価されているところであります。
次に、県立美術館についてでありますが、昨年好評を博しました企画展「伊藤若冲―アナザーワールド―展」や「トリノ・エジプト展」の開催では、企画を行った学芸員の積年の調査研究の成果とともに長年培ってきた美術館同士のネットワークを企画に反映するなど、構想から開催に至るまでに数年の日時を要しました。このように県立美術館における企画展の開催には、長期的でかつ安定した体制が求められております。しかし一方では、効率的な運営は必要不可欠でありますことから、平成十七年度から導入いたしました県立美術館独自の自己評価システムとともに、第三者評価委員会の設置や美術館協議会の機能拡充により、多面的かつ客観的な評価を行い、利用者サービスの向上に努めております。
県といたしましては、各施設の運営につきまして、本県の文化政策の目標でございますふじのくに芸術回廊の実現に向けて、施設の持つ機能を十分活用し、利用する方が満足いただけるサービスを提供できる体制で行うこと、このことが必要であるという考えのもと、指定管理者制度導入の可否や導入の形態等につきまして、指定管理者制度運用検討委員会等の意見も伺いながら検討してまいりたいと考えております。以上であります。
○議長（植田 徹君） 佐野愛子君。
（三十八番 佐野愛子君登壇）
○三十八番（佐野愛子君） 御答弁ありがとうございました。知事からの「あきらめることをしないで地域の役立つ人になれ」という強いメッセージをいただいて、私ども県民もまた教員の仲間もそれに向かって頑張っていこうという気持ちになれました。ありがとうございました。
一点教育長に確認いたしますが、栄養教諭は二十五年までの全市町配置、それ以降の配置拡大はあるでしょうか。栄養教諭は子供のときに正しい食生活を身につけて、将来的に生活習慣病を予防する、そして豊かなライフスタイルを送ることができるとすれば、大変効果的な先行投資だと思います。ぜひとも配置の拡充をお願いいたします。
そしてＬＥＤ化。「情報提供する」という最終的なお答えでしたが、情報、それぐらいは大体どの市町も知っていると思いますので、もう少し県の積極的な補助はお考えはないのでしょうか。それを確認いたします。
あと、お茶に関しましては、お茶というのは農商工連携、今でこそ言われていますが、もう八百年前から生産加工して、お茶にして販売する農商工連携が県内で各市や町で行われてきた、本当に重要な基幹産業です。技術革新、生産の技術、加工の技術、いろいろな技術があると思います。ぜひとも静岡県、ほかの県に負けない生産から加工販売までの技術を確立していただきたいと。それは要望にしておきます。ありがとうございました。
○議長（植田 徹君） 安倍教育長。
（教育長 安倍 徹君登壇）
○教育長（安倍 徹君） 学校栄養教諭の二十五年度、それ以降の計画でございますけども、当面私たち現在三十六人、二十七の市町に配置しておりますので、まずは三十五市町すべてにということで考えておりますけれども、人数もさることながらやはり食育の推進というそのソフトの面をいかに充実していくかというところに、やはり重心を置かなければいけないかなというふうに思います。そのためにはいわゆるハード的な、人的な栄養教諭の配置というのももちろん大事な要素になると思いますけれども、ハード・ソフトの両面からこの食育の推進というものをどういうふうに進めていったらいいのか。その中で栄養教諭の配置を二十六年度以降どういう形で配置していったらいいのかは、改めてまた計画をつくっていきたいなというふうに思っております。よろしくお願いしたいと思います。以上です。
○議長（植田 徹君） 松浦くらし・環境部長。
（くらし・環境部長 松浦敏明君登壇）
○くらし・環境部長（松浦敏明君） 県民総意の省エネ作戦についての再質問について、お答えいたします。
ＬＥＤ照明につきましては、議員御指摘のとおり、その導入の効果は大変大きなものがございます。ただ初期投資がかさむということがありますけれども、環境衛生科学研究所が導入をする際に試算をいたしますと、十年間で、ＬＥＤは大変寿命が長いことがありますので十年間使いますと十分元が取れるという状況でありますので、これはそれぞれの各家庭の皆様方が導入の際にも大変重要な情報だというふうに考えておりますので、こういったＬＥＤの導入効果の情報もしっかり提供しながら、ＬＥＤ導入が促進されるように努めてまいります。以上であります。
○議長（植田 徹君） 佐野愛子君。
（三十八番 佐野愛子君登壇）
○三十八番（佐野愛子君） ありがとうございました。私は情報提供ではそれでは進歩がないので、それ以外の県の助成を考えているかどうかということをお聞きしたつもりでした。もちろんＬＥＤがいいことはわかっています。元を取るということもわかっています。県は環境衛生科学研究所だけではなくて、もっともっとほかの施設にも導入すべきだと思いますし、同じ答弁で同じことの繰り返しで残念でした。ぜひともやはりいいことは県が率先してもっと助成をする。各市町へ県が三分の一出すから交換を進めるべきだという、それくらいの強い姿勢を持って進めていただきたいと思います。要望しておきます。
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